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不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律

  昭和63・6・11・法律 81号  
(不動産登記法の一部改正)
第1条 不動産登記法(明治32年法律第24号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第5章 審査請求(第152条-第157条ノ2)」を
「第4章ノ2 電子情報処理組織ニ依ル登記ニ関スル特例(第151条ノ2-第151条ノ8)
 第5章 審査請求(第152条-第157条ノ2)」に改める。

第21条第1項後段を削り、
同条第2項中
「、地図」を「又ハ地図」に改め、
「又ハ前項ノ規定ニ依ル証明書」を削る。

第21条ノ2を削る。

第24条ノ2第2項中
「20年間」を「30年間」に改め、
同項に次のただし書を加える。
但土地ノ登記用紙ニ付テハ其保存期間ハ50年間トス

第24条ノ2第3項中
「、第21条及ビ第21条ノ2」を「及ビ第21条」に改める。

第142条第3項に後段として次のように加える。
同項ノ場合ニ於テ債権ノ弁済期ヨリ20年ヲ経過シ且申請書ニ其期間ノ経過シタル後債権、利息及ビ債務ノ不履行ニ因リテ生ジタル損害ノ全額ニ相当スル金銭ノ供託ヲ為シタルコトヲ証スル書面ヲ添附シタルトキ亦同ジ

第4章の次に次の1章を加える。
第4章ノ2 電子情報処理組織ニ依ル登記ニ関スル特例
第151条ノ2 法務大臣ノ指定スル登記所(以下指定登記所ト称ス)ニ於テハ法務省令ノ定ムルトコロニ依リ登記事務ノ全部又ハ一部ヲ電子情報処理組織ニ依リテ取扱フコトヲ得此場合ニ於テハ登記簿ハ磁気ディスク(之ニ準ズル方法ニ依リ一定ノ事項ヲ確実ニ記録シ得ル物ヲ含ム)ヲ以テ之ヲ調製ス
  前項ノ指定ハ告示シテ之ヲ為ス
第151条ノ3 何人ト雖モ手数料ヲ納付シテ前条第1項ノ登記簿ニ記録シタル事項ノ全部又ハ一部ヲ証明シタル書面(以下登記事項証明書ト称ス)ノ交付ヲ請求シ又ハ手数料ノ外郵送料ヲ納付シテ登記事項証明書ノ送付ヲ請求スルコトヲ得
  指定登記所中別ニ法務大臣ノ指定スル甲登記所ノ管轄ニ属スル不動産ニ付テノ登記事項証明書ノ交付ノ請求ハ指定登記所中別ニ法務大臣ノ指定スル乙登記所ニ於テモ之ヲ為スコトヲ得
  前項ノ指定ハ告示シテ之ヲ為ス
  第2項ノ登記事項証明書ノ記載事項ハ法務省令ヲ以テ之ヲ定ム
  何人ト雖モ手数料ヲ納付シテ前条第1項ノ登記簿ニ記録シタル事項ノ摘要ヲ記載シタル書面ノ交付ヲ請求スルコトヲ得
  第1項及ビ前項ノ手数料ノ額ハ物価ノ状況、登記事項証明書ノ交付等ニ要スル実費其他一切ノ事情ヲ考慮シ政令ヲ以テ之ヲ定ム
  第1項及ビ第5項ノ手数料ノ納付ハ登記印紙ヲ以テ之ヲ為スコトヲ要ス
第151条ノ4 登記事項証明書ハ第93条ノ3第4項(第93条ノ6第7項、第93条ノ8第8項、第93条ノ10第2項、第101条第3項及ビ第104条第2項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定及ビ民法、民事執行法(昭和54年法律第4号)其他ノ法令ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ登記簿ノ謄本又ハ抄本ト看做ス
第151条ノ5 第151条ノ2第1項ノ登記簿ニ記録シタル事項過多ニシテ取扱不便ト為ルニ至リタルトキハ現ニ効力ヲ有スル登記其他ノ法務省令ヲ以テ定ムル事項ニ係ル登記ヲ新登記簿ノ登記記録ニ移スコトヲ得
  第76条第2項及ビ第3項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス此場合ニ於テハ同条第2項中「登記官捺印スル」トアルハ「登記官ヲ明カナラシムル措置ヲ為ス」ト、同条第3項中「前登記用紙」トアルハ「前登記簿ノ登記記録」ト読替フルモノトス
第151条ノ6 登記事項証明書其他電子情報処理組織ニ依リテ作ルベキ書面ニ金銭其他ノ物ノ数量、年月日及ビ番号ヲ記載スルニハアラビア数字ヲ用ヰルコトヲ得
第151条ノ7 登記官ハ申請書ニ共同担保目録ヲ添附シテ登記ノ申請アリタル場合ニ於テ電子情報処理組織ニ依リテ登記ヲ為ストキハ登記スベキ権利ノ目的タル不動産ニ関スル権利ノ表示ヲ為シタル共同担保目録ヲ作成スルコトヲ得第127条第3項又ハ第128条第2項ノ規定ニ依リ共同担保目録ノ送付ヲ受ケタル場合ニ於テ亦同ジ
第151条ノ8 第151条ノ3乃至前条ニ定ムル場合ヲ除クノ外登記事務ヲ第151条ノ2第1項ノ電子情報処理組織ニ依リテ取扱フ場合ニ於ケル前4章及ビ第157条ノ規定ノ適用ニ付テハ此等ノ規定中「登記用紙」トアリ及ビ「用紙」トアルハ「登記記録」ト、「一用紙」トアルハ「一登記記録」ト、「及ビ第21条」トアルハ「、第151条ノ3第1項、第6項及ビ第7項並ニ第151条ノ4」ト、「枚数」トアルハ「事項」ト、「新用紙」トアリ及ビ「新登記用紙」トアルハ「新登記記録」ト、「前登記用紙」トアルハ「前登記記録」トシ、此等ノ規定ノ内登記簿ニ為ス行為ニ関スル規定中「登記官捺印スル」トアルハ「登記官ヲ明カナラシムル措置ヲ為ス」ト、「朱抹」トアルハ「抹消スル記号ヲ記録」トス
(商業登記法の一部改正)
第2条 商業登記法(昭和38年法律第125号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第4章 雑則(第114条-第120条)」を
「第3章の2 電子情報処理組織による登記に関する特例(第113条の2-第113条の7)
 第4章 雑則(第114条-第120条)」に改める。

第10条中
「何人でも」の下に「、手数料を納付して」を加える。

第13条中
「前2条」を「前3条」に改める。

第3章の次に次の1章を加える。
第3章の2 電子情報処理組織による登記に関する特例
(電子情報処理組織による事務の取扱い)
第113条の2 法務大臣の指定する登記所(以下「指定登記所」という。)においては、法務省令の定めるところによりその事務の全部又は一部を電子情報処理組織によつて取り扱うことができる。この場合においては、登記簿は、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)をもつて調製する。
 前項の指定は、告示してしなければならない。
(登記事項の摘要を記載した書面の交付)
第113条の3 何人でも、手数料を納付して、前条第1項の登記簿に記録されている事項の摘要を記載した書面の交付を請求することができる。
(登記事項証明書の交付等)
第113条の4 何人でも、手数料を納付して、第113条の2第1項の登記簿に記録されている事項を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求し、又は手数料のほか郵送料を納付して、登記事項証明書の送付を請求することができる。
 指定登記所中別に法務大臣の指定する登記所に備えられた登記簿に記録されている事項を証明した登記事項証明書の交付の請求は、指定登記所中別に法務大臣の指定する他の登記所においてもすることができる。
 前項の指定は、告示してしなければならない。
 第1項及び第2項の登記事項証明書の記載事項は、法務省令で定める。
 登記事項証明書は、第38条第2項、第67条第3号(第77条において準用する場合を含む。)及び第104条第3項の規定並びに民事訴訟法(明治23年法律第29号)、非訟事件手続法(明治31年法律第14号)その他の法令の規定の適用については、登記簿の謄本又は抄本とみなす。
(手数料)
第113条の5 前2条の手数料の額は、物価の状況、登記事項証明書の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮して、政令で定める。
 前2条の手数料の納付は、登記印紙をもつてしなければならない。
(支店所在地における登記)
第113条の6 指定登記所中別に法務大臣の指定する登記所の管轄区域内に本店を有する会社による本店及び支店の所在地において登記すべき事項について支店の所在地においてする登記の申請は、その支店が指定登記所中別に法務大臣の指定する他の登記所の管轄区域内にあるときは、本店の所在地を管轄する登記所を経由してすることができる。
 前項の指定は、告示してしなければならない。
 第1項の規定による登記の申請と本店の所在地における登記の申請とは、同時にしなければならない。
 申請書の添付書面に関する規定は、第1項の規定による登記の申請については、適用しない。
 第1項の規定により登記を申請する者は、手数料を納付しなければならない。
 前項の手数料の額は、物価の状況、次条第2項及び第3項の規定による通知に要する実費その他一切の事情を考慮して、政令で定める。
 前条第2項の規定は、第5項の規定による手数料の納付に準用する。
第113条の7 本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第1項の登記の申請につき第24条各号に掲げる事由があるときは、その申請を却下しなければならない。前条第5項の手数料を納付しないときも、同様とする。
 本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第1項の場合において、本店の所在地において登記すべき事項を登記したときは、遅滞なく、同項の登記の申請があつた旨を支店の所在地を管轄する登記所に通知しなければならない。ただし、前項の規定によりその申請を却下したときは、この限りでない。
 前項本文の場合において、前条第1項の登記の申請が設立の登記の申請であるときは、本店の所在地を管轄する登記所においては、会社成立の年月日をも通知しなければならない。
 前2項の規定による通知があつたときは、第21条の規定の適用については、登記官が前条第1項の登記の申請書を受け取つたものとみなす。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中不動産登記法第4章の次に1章を加える改正規定のうち第151条ノ3第2項から第4項まで、第151条ノ5及び第151条ノ7の規定に係る部分、第2条中商業登記法の目次の改正規定並びに同法第3章の次に1章を加える改正規定のうち第113条の2、第113条の3、第113条の4第1項、第4項及び第5項並びに第113条の5の規定に係る部分並びに附則第8条から第10条までの規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
二 第2条中商業登記法第10条及び第13条の各改正規定並びに同法第3章の次に1章を加える改正規定のうち第113条の4第2項及び第3項、第113条の6並びに第113条の7の規定に係る部分 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日
第1号=平成元年5月1日(平元政118)
第2号=平成2年4月1日(平2政019)
(工場抵当法の一部改正)
第2条 工場抵当法(明治38年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第48条の次に次の1条を加える。
第48条ノ2 工場財団ニ関スル登記事務ヲ不動産登記法第151条ノ2第1項ノ電子情報処理組織ニ依リテ取扱フ場合ニ於ケル第17条ノ2、第17条ノ4、第19条、第20条、第23条、第34条、第42条ノ3、第42条ノ6、第42条ノ7、第44条、第44条ノ2及前条ノ規定ノ適用ニ付テハ此等ノ規定中「登記用紙」トアリ及「用紙」トアルハ「登記記録」ト、「一用紙」トアルハ「一登記記録」ト、「登記官捺印ス」トアルハ「登記官ヲ明カナラシムル措置ヲ為ス」ト、「朱抹」トアルハ「抹消スル記号ヲ記録」トス
(立木に関する法律の一部改正)
第3条 立木に関する法律(明治42年法律第22号)の一部を次のように改正する。
第21条の次に次の1条を加える。
第22条 立木ニ関スル登記事務ヲ不動産登記法第151条ノ2第1項ノ電子情報処理組織ニ依リテ取扱フ場合ニ於ケル第13条、第14条、第18条及ビ第19条ノ規定ノ適用ニ付テハ此等ノ規定中「一用紙」トアルハ「一登記記録」ト、「登記用紙」トアルハ「登記記録」ト、「登記官捺印ス」トアルハ「登記官ヲ明カナラシムル措置ヲ為ス」ト、「朱抹」トアルハ「抹消スル記号ヲ記録」トス
(宗教法人法の一部改正)
第4条 宗教法人法(昭和26年法律第126号)の一部を次のように改正する。
第68条に次の1項を加える。
 建物又は土地の登記事務を不動産登記法(明治32年法律第24号)第151条ノ2第1項の電子情報処理組織によつて取り扱う場合における前項の規定の適用については、同項中「登記用紙」とあるのは「登記記録」とする。
(道路交通事業抵当法の一部改正)
第5条 道路交通事業抵当法(昭和27年法律第204号)の一部を次のように改正する。
第19条中
「第48条」を「第48条ノ2」に改め、
同条に次の1項を加える。
 事業財団に関する登記事務を不動産登記法第151条ノ2第1項の電子情報処理組織によつて取り扱う場合における第11条の規定の適用については、同条第2号中「用紙」とあるのは「登記記録」とする。
(観光施設財団抵当法の一部改正)
第6条 観光施設財団抵当法(昭和43年法律第91号)の一部を次のように改正する。
第11条中
「第48条」を「第48条ノ2」に改める。
(印紙をもつてする歳入金納付に関する法律の一部改正)
第7条 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和23年法律第142号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第8号中
「(同法第24条ノ2第3項」を「若しくは第151条ノ3第1項若しくは第5項(これらの規定を同法第24条ノ2第3項」に改める。
(中小企業等協同組合法等の一部改正)
第8条 次に掲げる法律の規定(他の法令において準用する場合を含む。)中「登記の更正及び抹消」の下に「、電子情報処理組織による登記に関する特例」を加える。
一 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第103条
二 外国保険事業者に関する法律(昭和24年法律第184号)第33条
三 商品取引所法(昭和25年法律第239号)第118条
四 宗教法人法第65条
五 信用金庫法(昭和26年法律第238号)第85条
六 漁船損害等補償法(昭和27年法律第28号)第83条
七 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年法律第7号)第78条
八 労働金庫法(昭和28年法律第227号)第89条
(職員団体等に対する法人格の付与に関する法律の一部改正)
第9条 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号)の一部を次のように改正する。
第12条に次の1項を加える。
 この法律による法人の登記事務を前条の規定により準用する非訟事件手続法第124条の規定により準用する商業登記法(昭和38年法律第125号)第113条の2第1項の電子情報処理組織によつて取り扱う場合における前項の規定の適用については、同項中「登記用紙」とあるのは「登記記録」とする。
(印紙をもつてする歳入金納付に関する法律の一部改正)
第10条 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律の一部を次のように改正する。
第2条第1項第8号中
「第11条第1項若しくは第12条第1項」を「第10条、第11条第1項、第12条第1項、第113条の3、第113条の4第1項若しくは第113条の6第5項」に改める。
(登記簿の改製等の経過措置)
第11条 この法律の規定による不動産登記法、商業登記法その他の法律の改正に伴う登記簿の改製その他の必要な経過措置は、法務省令で定める。