金融先物取引法

第１条　この法律は、国民経済の適切な運営及び委託者等の保護に資するため、金融先物取引所の制度を整備するとともに、金融先物取引業を行う者の業務の適正な運営を確保することにより、取引所金融先物取引等及び金融先物取引の受託等を公正かつ円滑にすることを目的とする。

第２条　この法律において「金融先物取引」とは、取引所金融先物取引等又は店頭金融先物取引をいう。

２　この法律において「取引所金融先物取引」とは、金融先物取引所の開設する金融先物市場において金融先物取引所の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいい、「取引所金融先物取引等」とは、取引所金融先物取引又は海外金融先物市場において行う取引所金融先物取引と類似の取引をいう。

３　この法律において「金融先物市場」とは、金融先物取引を行う市場をいい、「海外金融先物市場」とは、金融先物取引所の開設する金融先物市場に類似する外国に所在する市場をいう。

４　この法律において「店頭金融先物取引」とは、金融先物取引所の開設する金融先物市場及び海外金融先物市場によらないで行う次に掲げる取引（その内容等を勘案し、取引の当事者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。）をいう。

５　この法律のおいて「金融先物会員制法人」とは、金融先物市場の開設を目的として第２章第２節第１款の規定に基づいて設立された会員組織の社団をいう。

６　この法律において「金融先物取引所」とは、次条の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融先物市場を開設する金融先物会員制法人又は株式会社をいう。

７　この法律において「金融先物取引所持株会社」とは、第34条の34第１項又は第３項ただし書の規定により内閣総理大臣の認可を受けた者をいう。

８　この法律において「通貨等」とは、次に掲げるものをいう。

９　この法律において「金融指標」とは、通貨の価格若しくは前項第２号に掲げるものの価格若しくは利率又はこれらに基づいて算出した数値をいう。

10　この法律において「外国金融先物取引所」とは、第55条の２第１項の規定により内閣総理大臣の認可を受けた者をいう。

11　この法律において「金融先物取引の受託等」とは、次に掲げる行為をいう。

12　この法律において「金融先物取引業」とは、金融先物取引の受託等を業として行うことをいい、「金融先物取引業者」とは、第56条の登録を受けて金融先物取引業を行う者をいう。

13　この法律において「委託者等」とは、金融先物取引業者に対し取引所金融先物取引等の委託をし、若しくはその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理の申込みをした者、金融先物取引業者の行う店頭金融先物取引の相手方となつた一般顧客又は金融先物取引業者に店頭金融先物取引の媒介、取次ぎ若しくは代理の申込みをした一般顧客をいう。

14　この法律において「金融先物債務引受業」とは、金融先物取引業者を相手方として、金融先物取引業者が行う対象取引（金融先物取引その他政令で定める取引をいう。）に基づく債務の引受けを業として行うことをいう。

15　この法律において「金融先物清算機関」とは、第115条又は第135条第１項の規定により内閣総理大臣の免許又は承認を受けた者をいう。

第３条　金融先物市場は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、開設してはならない。

第４条　前条の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

２　前項の免許申請書には、定款、業務規程、受託契約準則その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

３　前項の場合において、定款が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）で作成されているときは、書面に代えて電磁的記録（内閣府令で定めるものに限る。）を添付することができる。

第５条　内閣総理大臣は、前条第１項の規定による免許の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

２　内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その免許を与えなければならない。

第６条　金融先物取引所は、金融先物会員制法人又は資本金の額が政令で定める金額以上の株式会社であつて次に掲げる機関を置くものでなければならない。

第７条　金融先物取引所は、その商号又は名称のうちに金融先物取引所という文字を用いなければならない。

２　金融先物取引所でない者は、その商号又は名称のうちに金融先物取引所であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

第８条　金融先物取引所は、その定款において、会員等がこの法律及びこの法律に基づく命令並びにこれらに基づく処分、当該金融先物取引所の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則（以下この条において単に「規則」という。）並びに取引の信義則を遵守しなければならない旨並びにこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは規則に違反し、又は取引の信義別に背反する行為をした会員等に対し、過怠金を課し、その者の取引所金融先物取引を停止若しくは制限し、又はその者の除名（取引参加者にあつては、取引資格の取消し）を行う旨を定めなければならない。

第９条　金融先物取引所は、金融先物市場の開設及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができない。

第９条の２　金融先物取引所は、金融先物市場の開設及びこれに附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社としてはならない。ただし、内閣総理大臣の認可を受けた場合は、金融先物市場の開設に関連する業務を行う会社を子会社とすることができる。

２　前項の「子会社」とは、金融先物取引所がその総株主又は総社員の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項及び第34条の20第１項において同じ。）の過半数を保有する会社をいう。この場合において、金融先物取引所及びその一若しくは二以上の子会社又は金融先物取引所の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総社員の議決権の過半数を保有する会社は、金融先物取引所の子会社とみなす。

第９条の３　内閣総理大臣は、金融先物市場を開設する金融先物会員制法人（以下「会員金融解物取引所」という。）の理事又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。

２　内閣総理大臣は、金融先物市場を開設する株式会社（以下「株式会社金融先物取引所」という。）の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役又は代表執行役の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮取締役、仮会計参与、仮監査役、仮代表取締役、仮執行役又は仮代表執行役を選任することができる。

３　会社法第346条第２項、第351条第２項及び第401条第３項（同法第403条第３項及び第420条第３項において準用する場合を含む。）の規定は、株式会社金融先物取引所には、適用しない。

第９条の４　内閣総理大臣は、前条第２項の規定により、仮取締役、仮会計参与、仮監査役、仮代表取締役、仮執行役又は仮代表執行役を選任したときは、当該株式会社金融先物取引所の本店の所在地の登記所にその旨の登記を嘱託しなければならない。

２　前項の規定により内閣総理大臣が登記を嘱託するときは、嘱託書に、当該登記の原因となる事由に係る処分を行つたことを証する書面を添付しなければならない。

第９条の５　金融先物取引所の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者）若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第９条の６　金融先物取引所は、特定の会員等に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。

第９条の７　金融先物会員制法人は、法人とする。

２　金融先物会員制法人は、その名称のうちに金融先物会員制法人という文字を用いなければならない。

３　金融先物会員制法人でない者は、その名称のうちに金融先物会員制法人と誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

第10条　金融先物会員制法人を設立するには、その会員になろうとする者10人以上が発起人とならなければならない。

第11条　金融先物会員制法人を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

２　金融先物会員制法人の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

３　会社法第30条第１項の規定は、第１項の定款について準用する。

第12条　発起人は、定款を作成した後、会員になろうとする者を募り、会議開催日の２週間前までにこれを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

２　発起人及び会員になろうとする者は、創立総会の開会までに、出資の全額を払い込まなければならない。

３　発起人及び会員になろうとする者で第135条第２項の規定により損失を負担するものは、創立総会の開会までに、書面によりその旨を明らかにしなければならない。

４　定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

５　創立総会では、定款を修正することができる。ただし、会員の資格に関する事項はこの限りでない。

６　創立総会の議事は、会員の資格を有する者であつてその開会までに出資の全額の払込みをしたものの半数以上で、かつ、その払い込んだ出資の合計額が払込出資総額の２分の１以上になるものが出席し、その議決権の３分の２以上で決する。

７　創立総会においてその延期又は続行について決議があつたときは、第１項の規定による公告をすることを要しない。

８　創立総会の議事については、内閣府令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

９　発起人は、創立総会の日から10年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

10　発起人は、創立総会の日から５年間、第８項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。

11　金融先物会員制法人の会員及び債権者は、金融先物会員制法人の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

12　第21条の規定は創立総会の決議について、会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条第１項及び第３項、第837条、第838条並びに第846条の規定は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第831条第１項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「会員、会員になろうとする者、理事長、理事、監事又は清算人」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第346条第１項（第479条第４項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「理事長、理事、監事又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第13条及び第14条　削除

第15条　発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、その事務を理事長となるべき者に引き継がなければならない。

第16条　第12条第７項から第11項まで、民法（明治29年法律第89号）第38条第１項、第44条、第50条、第51条、第54条、第55条、第57条、第60条から第64条まで並びに第65条第２項及び第３項並びに非訟事件手続法（明治31年法律第14号）第35条第１項の規定は金融先物会員制法人の総会について、会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条第１項及び第３項、第837条、第838条並びに第846条の規定は金融先物会員制法人の総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、民法第44条、第54条、第55条、第57条、第60条、第61条及び第63条中「理事」とあるのは「理事長及び理事」と、非訟事件手続法第35条第１項中「仮理事又ハ特別代理人」とあるのは「特別代理人」と、会社法第831条第１項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「会員、理事長及び理事、監事又は清算人」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第346条第１項（第479条第４項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「理事長及び理事、監事又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　会社法第828条第１項（第１号に係る部分に限る。）及び第２項（第１号に係る部分に限る。）、第834条（第１号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条第１項及び第３項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定は、金融先物会員制法人の設立の無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第828条第２項第１号中「株主等（株主、取締役又は清算人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、委員会設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）又は設立する持分会社の社員等（社員又は清算人をいう。以下この項において同じ。）」とあるのは「会員、理事長及び理事、監事又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第17条　金融先物会員制法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第17条の２　金融先物会員制法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、第三者に対抗することができない。

第18条　金融先物会員制法人は、会員の資格を定める場合には取引所金融先物取引が公正かつ円滑に行われることを確保するため、その定款をもつて、取引量の見込み、財産的基礎、人的構成その他の会員の資格に関する要件を定めなければならない。

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、会員となることができない。

第20条　会員は、定款の定めるところにより、出資しなければならない。

２　会員の出資額は、均一でなければならない。

３　前項の規定にかかわらず、第135条第１項の承認を受けた金融先物会員制法人に係る同条第２項の規定により当該金融先物会員制法人の損失を負担すべき会員の出資額については、定款の定めるところにより、他の会員の出資額を上回ることができる。

４　出資は、金銭をもつて、その全額を払い込むものとする。

５　会員の金融先物会員制法人に対する責任は、定款の定める経費の負担及び第135条第１項の承認を受けた金融先物会員制法人に係る同条第２項の規定による損失の負担のほか、その出資額を限度とする。

６　会員は、出資の払込みについて、相殺をもつて金融先物会員制法人に対抗することができない。

第21条　会員は、出資額にかかわらず、各々一個の議決権を有する。ただし、第135条第１項の承認を受けた金融先物会員制法人にあつては、前条第３項の規定により他の会員の出資額を上回る出資をしている会員がある場合における第135条第２項の規定による損失の負担に関連する事項の議決については、定款で別段の定めをすることができる。

第22条　会員の持分の譲渡は、脱退しようとする場合においてその全部を会員以外の者に譲渡するときに限り、定款の定めるところにより、金融先物会員制法人の承認を受けて行うことができる。

第23条　会員は、定款の定めるところにより、金融先物会員制法人の承認を受けて脱退することができる。

第24条　前条の場合のほか、会員は、次に掲げる事由によつて脱退する。

第25条　会員が脱退したときは、第22条の規定により持分の全部を譲渡した場合を除き、金融先物会員制法人は、定款の定めるところにより、その持分を払い戻さなければならない。

第26条　金融先物会員制法人は、営利の目的をもつて業務を行つてはならない。

第27条及び第28条　削除

第29条　金融先物会員制法人に、役員として、理事長１人、理事２人以上及び監事２人以上を置く。

第30条　理事（次項の規定により選任される理事を除く。以下この項において同じ。）及び監事は、定款の定めるところにより、会員が選挙し、理事長は、定款の定めるところにより、理事が選挙する。

２　理事長は、定款に特別の定めがある場合には、理事の過半数の同意を得て、定款で定める数の理事を選任する。

３　第５条第２項第２号イからニまで又は会社法第331条第１項第３号のいずれかに該当する者は、役員になることができない。

４　役員が前項に規定する者に該当することとなつたときは、その職を失う。

第31条　理事長は、金融先物会員制法人を代表し、その業務を総理する。

２　理事は、定款の定めるところにより、金融先物会員制法人を代表し、理事長を補佐して金融先物会員制法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３　監事は、金融先物会員制法人の業務を監査する。

第32条及び第33条　削除

第34条　金融先物会員制法人は、次に掲げる事由によつて解散する。

第34条の２　金融先物会員制法人が解散した場合における残余財産は、定款又は総会の決議により別段の定めをする場合のほか、会員の出資額に応じて分配しなければならない。

第34条の３　民法第69条、第70条、第73条、第75条、第76条及び第78条から第83条まで並びに会社法第492条第１項及び第３項、第507条（第２項を除く。）、第644条（第３号を除く。）、第647条第１項及び第４項、第650条第２項、第655条第１項から第５項まで並びに第662条から第664条までの規定は、金融先物会員制法人の解散及び清算について準用する。この場合において、民法第70条中「理事」とあるのは「理事長及び理事」と、同法第75条中「前条」とあるのは「会社法第647条第１項」と、会社法第492条第１項中「清算人（清算人会設置会社にあっては、第489条第７項各号に掲げる清算人）」とあるのは「清算人」と、同項及び同法第507条第１項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第492条第３項及び第507条第３項中「株主総会」とあるのは「総会」と、同法第647条第１項第１号中「業務を執行する社員」とあるのは「理事長及び理事」と、同項第３号中「社員（業務を執行する社員を定款で定めた場合にあっては、その社員）の過半数の同意によって定める」とあるのは「総会の決議によって選任された」と、同法第655条第３項中「互選」とあるのは「互選又は総会の決議」と、同条第４項中「業務を執行する社員」とあるのは「理事長又は理事」と、「社員を」とあるのは「理事長又は理事を定款において」と、「代表する社員が」とあるのは「代表する理事長及び理事（定款でその代表権を制限されている者を除く。）が」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　会社法第868条第１項、第871条、第874条（第１号に係る部分に限る。）、第875条及び第876条並びに非訟事件手続法第36条から第40条までの規定は、金融先物会員制法人の清算について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３　金融先物会員制法人の解散及び清算を監督する裁判所は、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

４　内閣総理大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

５　民法第44条、第54条、第57条、第60条及び第61条の規定は、金融先物会員制法人の清算人について準用する。

第34条の４　会員金融先物取引所は、その組織を変更して株式会社金融先物取引所になることができる。

第34条の５　会員金融先物取引所は、前条の組織変更（以下この目において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議によつて、その承認を受けなければならない。

２　民法第69条の規定は、前項の決議について準用する。

３　第１項の総会の招集は、その会議開催日の５日前までに、会議の目的たる事項のほか、組織変更計画の要領及び組織変更後の株式会社（以下この目において「組織変更後株式会社金融先物取引所」という。）の定款を示してしなければならない。

４　会員金融先物取引所が組織変更をする場合には、当該会員金融先物取引所は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。

第34条の６　組織変更をする会員金融先物取引所は、前条第１項の総会の会議開催日の５日前から効力発生日の前日までの間、組織変更計画の内容その他の内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。

２　組織変更をする会員金融先物取引所の会員及び債権者は、当該会員金融先物取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該会員金融先物取引所の定めた費用を支払わなければならない。

第34条の７　組織変更をする会員金融先物取引所の債権者は、当該会員金融先物取引所に対し、組織変更について異議を述べることができる。

２　組織変更をする会員金融先物取引所は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第２号の期間は、１月を下ることができない。

３　債権者が前項第２号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該組織変更について承認をしたものとみなす。

４　債権者が第２項第２号の期間内に異議を述べたときは、組織変更をする会員金融先物取引所は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

第34条の８　組織変更後株式会社金融先物取引所は、効力発生日から６月間、第34条の６第１項の書面又は電磁的記録及び前条の規定による手続の経過その他の組織変更に関する事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を本店に備え置かなければならない。

２　組織変更後株式会社金融先物取引所の株主及び債権者は、当該組織変更後株式会社金融先物取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該組織変更後株式会社金融先物取引所の定めた費用を支払わなければならない。

第34条の９　会員金融先物取引所の会員は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社金融先物取引所の株式又は金銭の割当てを受けるものとする。

２　会社法第234条第１項（各号を除く。）及び第２項から第５項まで、第868条第１項、第869条、第871条、第874条（第４号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定は、前項の規定により株式又は金銭の割当てを受ける場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第34条の10　組織変更後株式会社金融先物取引所の資本金として計上すべき額については、内閣府令で定める。

第34条の11　組織変更に際して資本準備金として計上すべき額その他組織変更に際しての計算に必要な事項は、内閣府令で定める。

第34条の12　会員金融先物取引所は、第34条の９第１項の規定による株式の割当てを行うほか、組織変更に際して、組織変更後株式会社金融先物取引所の株式を発行することができる。この場合においては、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。

第34条の13　会員金融先物取引所は、組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

２　組織変更時発行株式の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を会員金融先物取引所に交付しなければならない。

３　前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、会員金融先物取引所の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。

４　会員金融先物取引所は、第１項各号に掲げる事項について変更があつたときは、直ちに、その旨及び当該変更があつた事項を第２項の申込みをした者（以下この目において「申込者」という。）に通知しなければならない。

５　会員金融先物取引所が申込者に対してする通知又は催告は、第２項第１号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該会員金融先物取引所に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。

６　前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。

第34条の13の２　会員金融先物取引所は、申込者の中から組織変更時発行株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる組織変更時発行株式の数を定めなければならない。この場合において、会員金融先物取引所は、当該申込者に割り当てる組織変更時発行株式の数を、前条第２項第２号の数よりも減少することができる。

２　会員金融先物取引所は、第34条の12第４号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる組織変更時発行株式の数を通知しなければならない。

第34条の13の３　申込者は、会員金融先物取引所の割り当てた組織変更時発行株式の数について組織変更時発行株式の引受人となる。

第34条の13の４　組織変更時発行株式の引受人（第34条の12第３号の財産（以下この目において「現物出資財産」という。）を給付する者を除く。）は、同条第４号の期日に、会員金融先物取引所が定めた銀行等（会社法第34条第２項に規定する銀行等をいう。）の払込みの取扱いの場所において、それぞれの組織変更時発行株式の払込金額の全額を払い込まなければならない。

２　組織変更時発行株式の引受人（現物出資財産を給付する者に限る。）は、第34条の12第４号の期日に、それぞれの組織変更時発行株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産を給付しなければならない。

３　組織変更時発行株式の引受人は、第１項の規定による払込み又は前項の規定による給付（以下この目において「出資の履行」という。）をする債務と会員金融先物取引所に対する債権とを相殺することができない。

４　出資の履行をすることにより組織変更時発行株式の株主となる権利の譲渡は、組織変更後株式会社金融先物取引所に対抗することができない。

５　組織変更時発行株式の引受人は、出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより組織変更時発行株式の株主となる権利を失う。

第34条の13の５　組織変更時発行株式の引受人は、効力発生日に、出資の履行を行つた組織変更時発行株式の株主となる。

第34条の13の６　民法第93条ただし書及び第94条第１項の規定は、組織変更時発行株式の引受けの申込み及び割当てに係る意思表示については、適用しない。

２　組織変更時発行株式の引受人は、効力発生日から１年を経過した後又はその株式について権利を行使した後は、錯誤を理由として組織変更時発行株式の引受けの無効を主張し、又は詐欺若しくは強迫を理由として組織変更時発行株式の引受けの取消しをすることができない。

第34条の13の７　第34条の17第１項の設立の登記後に引受けのない株式があるときは、第34条の５第１項の総会の決議の当時の会員金融先物取引所の理事長及び理事並びに効力発生日の当時の株式会社金融先物取引所の取締役は、共同してこれを引き受けたものとみなす。株式の引受けの申込みが取り消されたときも、同様とする。

２　第34条の17第１項の設立の登記後に払込みのない株式があるときは、第34条の５第１項の総会の決議の当時の会員金融先物取引所の理事長及び理事並びに効力発生日の当時の株式会社金融先物取引所の取締役は、連帯して払込みを行う義務を負う。

３　会社法第207条、第212条（第１項第１号を除く。）、第213条（第１項第１号及び第３号を除く。）、第868条第１項、第870条（第２号及び第７号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第４号に係る部分に限る。）、第874条（第１号に係る部分に限る。）、第875条及び第876条の規定は、第34条の12第３号に規定する金銭以外の財産を出資の目的とする場合について準用する。この場合において、同法第207条第１項、第７項及び第９項第２号から第５号まで並びに第212条第１項第２号及び第２項中「第199条第１項第３号」とあるのは「金融先物取引法第34条の12第３号」と、同法第207条第４項、第６項及び第９項第３号並びに第213条第１項第２号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第207条第８項及び第212条第２項中「申込み又は第205条の契約」とあるのは「申込み」と、同法第207条第10項第１号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「会員金融先物取引所の理事長、理事若しくは監事」と、同法第212条第１項第２号中「第209条」とあるのは「金融先物取引法第34条の13の５」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第34条の14　組織変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　前項の認可を受けようとする者は、組織変更後株式会社金融先物取引所について次に掲げる事項を記載した組織変更認可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

３　前項の組織変更認可申請書には、組織変更計画の内容を記載した書面、組織変更後株式会社金融先物取引所の定款、業務規程、受託契約準則その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

第34条の15　内閣総理大臣は、前条第２項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

２　内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、組織変更を認可しなければならない。

第34条の16　組織変更をする会員金融先物取引所は、効力発生日に、株式会社金融先物取引所となる。

２　組織変更をする会員金融先物取引所の会員は、効力発生日に、第34条の５第４項第６号に掲げる事項についての定めに従い、同項第５号の株式の株主となる。

３　前２項の規定は、第34条の７の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。

第34条の17　会員金融先物取引所が組織変更を行つたときは、効力発生日から主たる事務所及び本店の所在地においては２週間以内に、従たる事務所及び支店の所在地においては３週間以内に、組織変更をする会員金融先物取引所については解散の登記を、組織変更後株式会社金融先物取引所の本店については設立の登記、組織変更後株式会社金融先物取引所の支店については会社法第930条第２項各号に掲げる事項の登記をしなければならない。

２　前項の設立の登記の申請書には、商業登記法（昭和38年法律第125号）第18条、第19条及び第46条に定める書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。

３　商業登記法第76条及び第78条の規定は、第１項の場合について準用する。

第34条の18　会社法第828条第１項（第６号に係る部分に限る。）及び第２項（第６号に係る部分に限る。）、第834条（第６号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条から第839条まで、第846条並びに第937条第３項（第１号に係る部分に限る。）の規定は、会員金融先物取引所の組織変更の無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第828条第２項第６号中「組織変更をする会社の株主等若しくは社員等」とあるのは「組織変更をする会員金融先物取引所の会員等（会員、理事長、理事、監事又は清算人をいう。）」と、「組織変更後の会社の株主等、社員等」とあるのは「組織変更後株式会社金融先物取引所の株主等（株主、取締役又は清算人（監査役会設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、委員会設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。）」と、同法第937条第３項中「本店」とあるのは「本店及び支店並びに主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　会社法第840条の規定は第34条の12の規定により組織変更時発行株式を発行した場合における前項において準用する同法第828条第１項（第６号に係る部分に限る。）に規定する組織変更の無効の訴えについて、同法第868条第１項、第871条本文、第872条（第２号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条から第877条まで及び第878条第１項の規定はこの項において準用する同法第840条第２項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第34条の19　株式会社金融先物取引所の定款には、会社法第27条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

第34条の20　何人も、株式会社金融先物取引所の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。第４項を除き、以下この章において同じ。）の100分の50を超える議決権（取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。以下この章において「対象議決権」という。）を取得し、又は保有してはならない。ただし、金融先物取引所、金融先物取引所持株会社、証券取引法第87条の２の２第１項ただし書の規定により株式会社金融先物取引所を子会社とすることについて認可を受けた証券取引所（同法第２条第16項に規定する証券取引所をいう。以下この章において同じ。）又は同法第106条の24ただし書の規定により株式会社金融先物取引所を子会社とすることについて認可を受けた証券取引所持株会社（同法第２条第18項に規定する証券取引所持株会社をいう。以下この章において同じ。）が取得し、又は保有する場合は、この限りでない。

２　前項本文の規定は、保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合において、株式会社金融先物取引所の総株主の議決権の100分の50を超える対象議決権を取得し、又は保有することとなるときには、適用しない。ただし、当該株式会社金融先物取引所の総株主の議決権の100分の50を超える部分の対象議決権については、その超えることとなつた日から１年を超えて、これを保有してはならない。

３　前項本文に規定する場合に、株式会社金融先物取引所の総株主の議決権の100分の50を超える対象議決権を取得し、又は保有することとなつた者（以下この項において「特定保有者」という。）は、特定保有者になつた旨その他内閣府令で定める事項を、遅滞なく、内閣総理大臣に届け出なければならない。

４　第１項ただし書の「子会社」とは、会社がその総株主又は総社員の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総社員の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。

５　次の各号に掲げる場合における第１項から第３項までの規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを取得し、又は保有するものとみなす。

６　前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第34条の20の２　株式会社金融先物取引所の総株主の議決権の100分の５を超える対象議決権の保有者（以下この項において「対象議決権保有者」という。）となつた者は、内閣府令で定めるところにより、対象議決権保有割合（対象議決権保有者の保有する当該対象議決権の数を当該株式会社金融先物取引所の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。）、保有の目的その他内閣府令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。

２　前条第５項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第34条の20の３　内閣総理大臣は、前条第１項の対象議決権保有届出書のうちに虚偽の記載があり、又は記載すべき事項の記載が欠けている疑いがあると認めるときは、対象議決権保有届出書の提出者に対し、参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、対象議決権保有届出書の提出者の営業所若しくは事務所に立ち入り、その者の書類その他の物件の検査（対象議決権保有届出書の記載に関し必要な検査に限る。）をさせ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第34条の21　株式会社金融先物取引所は、内閣府令で定めるところにより、その発行済株式の総数、総株主の議決権の数その他の内閣府令で定める事項を、公衆の縦覧に供しなければならない。

第34条の21の２　会社法第331条第２項ただし書（同法第335条第１項において準用する場合を含む。）、第332条第２項（同法第334条第１項において準用する場合を含む。）、第336条第２項及び第402条第５項ただし書の規定は、株式会社金融先物取引所については、適用しない。

第34条の22　株式会社金融先物取引所は、その資本金の額を減少しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

２　株式会社金融先物取引所は、その資本金の額を増加しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。

第34条の23　株式会社金融先物取引所を一方の当事者とする合併は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　吸収合併後存続する者又は新設合併により設立される者が株式会社金融先物取引所である合併について前項の認可を受けようとする者は、吸収合併後存続する株式会社金融先物取引所（以下「吸収合併存続株式会社金融先物取引所」という。）又は新設合併により設立する株式会社金融先物取引所（以下「新設合併設立株式会社金融先物取引所」という。）について、次に掲げる事項を記載した合併認可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

３　前項の合併認可申請書には、合併契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（内閣府令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）、吸収合併存続株式会社金融先物取引所又は新設合併設立株式会社金融先物取引所（以下「合併後株式会社金融先物取引所」と総称する。）の定款、業務規程、受託契約準則その他の内閣府令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。

第34条の24　内閣総理大臣は、前条第２項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

２　内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、合併を認可しなければならない。

第34条の25　第34条の23第１項の認可を受けて設立された株式会社金融先物取引所は、当該設立の時に、第３条の免許を受けたものとみなす。

２　新設合併設立株式会社金融先物取引所は、その成立の日に、新設合併により消滅する株式会社金融先物取引所（以下この条において「新設合併消滅株式会社金融先物取引所」という。）の権利義務（当該新設合併消滅株式会社金融先物取引所が行う業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。

３　新設合併消滅株式会社金融先物取引所の開設していた金融先物市場において成立した取引所金融先物取引であつて決済を終了していないものは、新設合併設立株式会社金融先物取引所の関設する金融先物市場において同一の条件で成立した取引とみなす。

第34条の26　第30条第３項及び第４項の規定は、株式会社金融先物取引所の役員について準用する。

第34条の27　裁判所は、株式会社金融先物取引所の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。

２　内閣総理大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。

第34条の28　株式会社金融先物取引所の総株主の議決権の100分の20（その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、100分の15。以下この章において「主要株主基準値」という。）以上の数の対象議決権を取得し、若しくは保有しようとする者又は株式会社金融先物取引所の主要株主基準値以上の数の対象議決権を取得し、若しくは保有しようとする法人の設立をしようとする者は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。ただし、金融先物取引所、金融先物取引所持株会社、証券取引所又は証券取引所持株会社が取得し、又は保有する場合は、この限りでない。

２　前項本文の規定は、保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合において、株式会社金融先物取引所の主要株主基準値以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなるときには、適用しない。

３　前項に規定する場合に、株式会社金融先物取引所の主要株主基準値以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなつた者（第34条の34第３項に規定する特定持株会社を除く。以下この条において「特定保有者」という。）は、特定保有者になつた旨その他内閣府令で定める事項を、遅滞なく、内閣総理大臣に届け出なければならない。

４　第２項に規定する場合に、特定保有者は、特定保有者となつた日から３月以内に、株式会社金融先物取引所の主要株主基準値未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。ただし、当該特定保有者が株式会社金融先物取引所の主要株主基準値以上の数の対象議決権の保有者であることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。

５　特定保有者は、株式会社金融先物取引所の主要株主基準値未満の数の対象議決権の保有者となつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第34条の29　内閣総理大臣は、前条第１項又は第４項ただし書の認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

２　内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。

第34条の30　内閣総理大臣は、公益又は委託者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、株式会社金融先物取引所の主要株主（第34条の28第１項又は第４項ただし書の認可を受けた者をいう。以下この目において同じ。）に対し、当該株式会社金融先物取引所の業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、当該主要株主の営業所若しくは事務所に立ち入り、当該主要株主の書類その他の物件の検査（当該株式会社金融先物取引所の業務又は財産に関し必要な検査に限る。）をさせ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　第34条の20の３第２項及び第３項の規定は、前項の規定による立入検査又は質問について準用する。

第34条の31　内閣総理大臣は、株式会社金融先物取引所の主要株主が法令に違反したとき、又は主要株主の行為が株式会社金融先物取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該主要株主に対し、第34条の28第１項又は第４項ただし書の認可を取り消し、その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。

２　前項の規定により第34条の28第１項又は第４項ただし書の認可を取り消された者は、当該認可を取り消された日から３月以内に、株式会社金融先物取引所の主要株主基準値未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。

３　第１項の規定は、株式会社金融先物取引所の主要株主基準値以上の数の対象議決権を保有する金融先物取引所、証券取引所及び証券取引所持株会社について準用する。

第34条の32　株式会社金融先物取引所の主要株主が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、第34条の28第１項及び第４項ただし書の認可は、効力を失う。