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特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律

  昭和63・5・31・法律 76号  
特定産業構造改善臨時措置法(昭和53年法律第44号)は、廃止する。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和63年6月30日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第2条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(印紙税法の一部改正)
第3条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第3の文書名の欄中
「及び同法附則第8条第1項(基金の行う設備処理促進業務)の業務(特定産業構造改善臨時措置法(昭和53年法律第44号)第39条第1項第1号の業務に限る。)」を削る。
(通商産業省設置法の一部改正)
第4条 通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項の表産業構造審議会の項を削る。