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証券取引法の一部を改正する法律

  昭和63・5・31・法律 75号  
【旧-全閉●○全開】
証券取引法(昭和23年法律第25号)の一部を次のように改正する。

証券取引法目次中
「有価証券の募集又は売出に関する届出」を「企業内容等の開示」に、
「売買取引」を「有価証券の売買取引等」に改める。

第2条第7項中
「同条第2項」を「同条第4項」に、
「添附する」を「添付する」に改め、
同条第8項中
「左に」を「次に」に、
「なす」を「行う」に改め、
同項第1号中
「有価証券の売買」の下に「、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引」を加え、
同項第2号及び第3号を次のように改める。
二 有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引の媒介、取次ぎ又は代理
三 次に掲げる取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
イ 有価証券市場における有価証券の売買取引、有価証券指数等先物取引又は有価証券オプション取引
ロ 外国有価証券市場(有価証券市場に類似する市場で外国に所在するものをいう。以下同じ。)における有価証券の売買取引又は外国市場証券先物取引

第2条第8項第4号中
「引受」を「引受け」に改め、
同項第5号中
「売出」を「売出し」に改め、
同項第6号中
「売出の取扱」を「売出しの取扱い」に改め、
同条第11項中
「有価証券の売買取引」の下に「、有価証券指数等先物取引又は有価証券オプション取引(以下「有価証券の売買取引等」という。)」を加え、
「基いて」を「基づいて」に改め、
同条第12項中
「有価証券の売買取引」を「有価証券の売買取引等」に改め、
同項の次に次の4項を加える。
  この法律において有価証券先物取引とは、売買の当事者が証券取引所の定める基準及び方法に従い、将来の一定の時期において有価証券及びその対価の授受を約する売買取引であつて、当該売買の目的となつている有価証券の転売又は買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引をいう。
  この法律において有価証券指数等先物取引とは、証券取引所の定める基準及び方法に従い、当事者があらかじめ有価証券指数(株券その他大蔵省令で定める有価証券について、その種類に応じて多数の銘柄の価格の水準を総合的に表した株価指数その他の指数で証券取引所の指定するものをいう。以下同じ。)として約定する数値(以下「約定指数」という。)又は有価証券(株券その他大蔵省令で定める有価証券のうち証券取引所の指定するものに限る。)の価格として約定する数値(以下「約定数値」という。)と将来の一定の時期における現実の当該有価証券指数の数値(以下「現実指数」という。)又は現実の当該有価証券の価格の数値(以下「現実数値」という。)の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引をいう。
  この法律において有価証券オプション取引とは、証券取引所の定める基準及び方法に従い、当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利(以下「オプション」という。)を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引をいう。
一 有価証券の売買取引
二 有価証券指数等先物取引(これに準ずる取引で証券取引所の定めるものを含む。)
  この法律において外国市場証券先物取引とは、外国有価証券市場において行われる取引であつて、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引と類似の取引をいう。

「第2章 有価証券の募集又は売出に関する届出」を「第2章 企業内容等の開示」に改める。

第3条中
「本章」を「この章」に改め、
「に掲げる有価証券」の下に「、政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債券」を加える。

第4条第1項ただし書中
「1億円」を「5億円」に改め、
同条第2項中
「行なわれる」を「行われる」に、
「40日」を「25日」に改める。

第5条第1項を次のように改める。
  前条第1項の規定による届出をしようとする発行者は、その者が会社である場合(当該有価証券の発行により会社を設立する場合を含む。)においては、大蔵省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した届出書を大蔵大臣に提出しなければならない。ただし、当該有価証券の発行価格の決定前に募集をする必要がある場合その他大蔵省令で定める場合には、第1号のうち発行価格その他大蔵省令で定める事項を記載しないで提出することができる。
一 当該募集又は売出しに関する事項
二 当該会社の目的、商号及び資本又は出資に関する事項、当該会社の営業及び経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項、当該会社の役員(取締役、監査役又はこれらに準ずる者をいう。第188条から第190条の3までを除き、以下同じ。)又は発起人に関する事項その他公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして大蔵省令で定める事項

第5条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
「添附し」を「添付し」に改め、
同条第1項の次に次の2項を加える。
  既に大蔵省令で定める期間継続して有価証券報告書を提出している者は、前条第1項の規定による届出をしようとする場合には、前項の届出書に、大蔵省令で定めるところにより、その者に係る直近の有価証券報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される半期報告書並びにこれらの訂正報告書の写しをとじ込み、かつ、当該有価証券報告書提出後に生じた事実で大蔵省令で定めるものを記載することにより、同項第2号に掲げる事項の記載に代えることができる。
  次に掲げるすべての要件を満たす者が前条第1項の規定による届出をしようとする場合において、第1項の届出書に、大蔵省令で定めるところにより、その者に係る直近の有価証券報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される半期報告書及び臨時報告書並びにこれらの訂正報告書(以下「参照書類」という。)を参照すべき旨を記載したときは、同項第2号に掲げる事項の記載をしたものとみなす。
一 既に大蔵省令で定める期間継続して有価証券報告書を提出していること。
二 当該者に係る第1項第2号に掲げる事項に関する情報が既に公衆に広範に提供されているものとして、その者が既に発行した有価証券の有価証券市場における取引状況等に関し大蔵省令で定める基準に該当すること。

第8条第1項中
「30日」を「15日」に改め、
同条第3項中
「認める場合」の下に「又は当該届出書類の届出者に係る第5条第1項第2号に掲げる事項に関する情報が既に公衆に広範に提供されていると認める場合」を加える。

第11条第1項中
「規定する届出書」の下に「若しくは第23条の3第1項に規定する発行登録書若しくは第23条の8第1項に規定する発行登録追補書類」を加え、
「行なわせた」を「行わせた」に改め、
「効力」の下に「若しくは当該発行登録書若しくは当該発行登録追補書類に係る発行登録の効力」を加え、
「又は第8条第1項」を「、又は第8条第1項(第23条の5第1項において準用する場合を含む。)」に改める。

第13条第2項中
「内容のうち、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして大蔵省令で定めるもの」を「事項(大蔵省令で定めるものを除く。)に関する内容」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、第5条第3項の規定の適用を受ける届出書を提出した者の作成する当該届出書に係る目論見書については、当該目論見書において参照書類を参照すべき旨記載した場合には、同条第1項第2号に掲げる事項の記載をしたものとみなす。

第13条第4項中
「目論見書には」の下に「、第2項の規定により記載すべき事項のほか」を加える。

第15条第1項中
「第90条」を「第47条の2、第90条」に改め、
「第21条第1項及び第4項」の下に「、第23条の8第1項」を加え、
「並びに第156条の9」を「、第156条の9並びに第188条第2項」に改める。

第23条の次に次の11条を加える。
第23条の2 第5条第3項の規定の適用を受ける届出書若しくは当該届出書に係る訂正届出書が提出され、又は当該届出書に係る目論見書が作成された場合における第7条、第9条から第11条まで及び第17条から第23条までの規定の適用については、第7条中「規定による届出書類」とあるのは「規定による届出書類(同条第3項の規定の適用を受ける届出書にあつては、当該届出書に係る参照書類を含む。以下この条において同じ。)」と、第9条第1項中「届出書類」とあるのは「届出書類(第5条第3項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第7条の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。)」と、第10条第1項中「有価証券届出書」とあるのは「有価証券届出書(第5条第3項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第7条、前条第1項若しくはこの項の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。)」と、同条第3項中「訂正届出書」とあるのは「訂正届出書(第5条第3項の規定の適用を受ける届出書に係る訂正届出書にあつては、当該訂正届出書に係る参照書類を含む。)」と、第11条第1項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「有価証券届出書(第5条第3項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第7条、第9条第1項若しくは前条第1項の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類)のうちに」と、同条第2項中「訂正届出書」とあるのは「訂正届出書(第5条第3項の規定の適用を受ける届出書に係る訂正届出書にあつては、当該訂正届出書に係る参照書類を含む。)」と、第17条中「目論見書」とあるのは「目論見書(第13条第2項ただし書の規定の適用を受ける目論見書にあつては、当該目論見書に係る参照書類を含む。)」と、第18条第1項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「有価証券届出書(第5条第3項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第7条、第9条第1項若しくは第10条第1項の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類)のうちに」と、同条第2項中「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書(同条第2項ただし書の規定の適用を受ける目論見書にあつては、目論見書及び当該目論見書に係る参照書類)のうちに」と、第19条第2項及び第20条前段中「有価証券届出書」とあるのは「有価証券届出書(第5条第3項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第7条、第9条第1項若しくは第10条第1項の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。)」と、「目論見書」とあるのは「目論見書(第13条第2項ただし書の規定の適用を受ける目論見書にあつては、目論見書及び当該目論見書に係る参照書類)」と、第21条第1項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「有価証券届出書(第5条第3項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第7条、第9条第1項若しくは第10条第1項の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類)のうちに」と、同条第3項中「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書(同条第2項ただし書の規定の適用を受ける目論見書にあつては、目論見書及び当該目論見書に係る参照書類)のうちに」と、第22条第1項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「有価証券届出書(第5条第3項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第7条、第9条第1項若しくは第10条第1項の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類)のうちに」と、第23条第1項中「有価証券届出書」とあるのは「有価証券届出書(第5条第3項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第7条、第9条第1項若しくは第10条第1項の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。)」とする。
第23条の3 有価証券の募集又は売出しを予定している当該有価証券の発行者で、第5条第3項に規定する者に該当するものは、当該募集又は売出しを予定している有価証券の発行価額又は売出価額の総額(以下「発行予定額」という。)が5億円以上の場合においては、大蔵省令で定めるところにより、当該募集又は売出しを予定している期間(以下「発行予定期間」という。)、当該有価証券の種類及び発行予定額、当該有価証券について引受けを予定する証券会社のうち主たるものの名称その他の事項で公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして大蔵省令で定めるものを記載した書類(以下「発行登録書」という。)を大蔵大臣に提出して、当該有価証券の募集又は売出しを登録することができる。
  前項の規定は、同項の発行登録書に、同項の大蔵省令で定める事項のほか、大蔵省令で定めるところにより第5条第1項第2号に掲げる事項につき当該発行者に係る直近の参照書類を参照すべき旨の記載があり、かつ、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして大蔵省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
  第1項の規定による登録(以下「発行登録」という。)を行つた有価証券の募集又は売出しについては、第4条第1項の規定は、適用しない。
第23条の4 発行登録を行つた日以後当該発行登録がその効力を失うこととなる日前において、発行登録書において前条第2項の規定により参照すべき旨記載されている参照書類と同種の書類が新たに提出されたときその他当該発行登録に係る発行登録書及びその添付書類(以下この条において「発行登録書類」という。)に記載された事項につき公益又は投資者保護のためその内容を訂正する必要があるものとして大蔵省令で定める事情があるときは、当該発行登録をした者(以下「発行登録者」という。)は、大蔵省令で定めるところにより訂正発行登録書を大蔵大臣に提出しなければならない。当該事情がない場合において、発行登録者が当該発行登録書類のうちに訂正を必要とするものがあると認めたときも、同様とする。この場合においては、発行予定額の増額、発行予定期間の変更その他の大蔵省令で定める事項を変更するための訂正を行うことはできない。
第23条の5 第8条の規定は、発行登録の効力の発生について準用する。この場合において、同条第1項中「第5条第1項の規定による届出書(同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条の規定による訂正届出書。次項において同じ。)」とあるのは「第23条の3第1項に規定する発行登録書(以下第23条までにおいて「発行登録書」という。)」と、同条第2項中「前条の規定による訂正届出書」とあるのは「第23条の4の規定による訂正発行登録書」と、「第5条第1項の規定による届出書」とあるのは「発行登録書」と、同条第3項中「第5条又は前条の規定による届出書類」とあるのは「発行登録書及びその添付書類又は第23条の3第3項に規定する発行登録(以下第23条までにおいて「発行登録」という。)が効力を生ずることとなる日前において提出される第23条の4の規定による訂正発行登録書」と、「当該届出書類の届出者」とあるのは「これらの書類の提出者」と読み替えるものとする。
  発行登録が効力を生じた日以後に、前条の規定により訂正発行登録書が提出された場合には、大蔵大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該訂正発行登録書が提出された日から15日を超えない範囲内において大蔵大臣が指定する期間、当該発行登録の効力の停止を命ずることができる。
第23条の6 発行登録に係る有価証券の発行予定期間は、発行登録の効力が生じた日から起算して2年を超えない範囲内において大蔵省令で定める期間とする。
  発行登録は、前項の発行予定期間を経過した日に、その効力を失う。
第23条の7 前条第1項に定める発行予定期間を経過する日前において発行予定額全額の有価証券の募集又は売出しが終了したときは、発行登録者は、大蔵省令で定めるところによりその旨を記載した発行登録取下届出書を大蔵大臣に提出して、発行登録を取り下げなければならない。
  前項の場合においては、発行登録は、前条第2項の規定にかかわらず、大蔵大臣が当該発行登録取下届出書を受理した日に、その効力を失う。
第23条の8 発行登録者、有価証券の売出しをする者、引受人又は証券会社は、発行登録によりあらかじめその募集又は売出しが登録されている有価証券については、当該発行登録がその効力を生じており、かつ、当該有価証券の募集又は売出しごとにその発行価額又は売出価額の総額、発行条件又は売出条件その他の事項で公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして大蔵省令で定めるものを記載した書類(以下「発行登録追補書類」という。)が大蔵省令で定めるところにより大蔵大臣に提出されていなければ、これを募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けてはならない。ただし、有価証券の募集又は売出しごとの発行価額又は売出価額の総額が5億円未満の有価証券の募集又は売出しで大蔵省令で定めるものについては、この限りでない。
  有価証券の募集又は売出しが一定の日において株主名簿に記載されている株主に対し行われる場合には、当該募集又は売出しに関する発行登録追補書類の提出は、その日の10日前までにしなければならない。ただし、有価証券の発行価格又は売出価格その他の事情を勘案して大蔵省令で定める場合は、この限りでない。
  第4条第3項及び第4項の規定は、第1項ただし書の規定の適用を受ける有価証券の募集又は売出しが行われる場合に準用する。
  第1項の発行登録追補書類には、同項の大蔵省令で定める事項のほか、大蔵省令で定めるところにより、第5条第1項第2号に掲げる事項につき当該発行者に係る直近の参照書類を参照すべき旨を記載するとともに、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして大蔵省令で定める書類を添付しなければならない。
第23条の9 大蔵大臣は、発行登録書(当該発行登録書に係る参照書類を含む。)及びその添付書類若しくは第23条の4の規定による訂正発行登録書(当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。)に形式上の不備があり、又はこれらの書類に記載すべき重要な事項の記載が不十分であると認めるときは、これらの書類の提出者に通知して当該職員をして審問を行わせた後、理由を示し訂正発行登録書の提出を命ずることができる。
  発行登録が効力を生ずる日前に前項の規定による処分があつた場合においては、当該発行登録は、第23条の5第1項において準用する第8条の規定にかかわらず、大蔵大臣が当該発行登録に係る発行登録書を受理した日から大蔵大臣が指定する期間を経過した日に、その効力を生ずる。
  前項の場合において、大蔵大臣が指定する期間内に第23条の4の規定による訂正発行登録書の提出があつた場合には、大蔵大臣が当該訂正発行登録書を受理した日に、発行登録書の受理があつたものとみなす。
  前項の場合において、大蔵大臣は、第23条の4の規定による訂正発行登録書の内容が公衆に容易に理解されると認める場合又は当該訂正発行登録書の提出者に係る第5条第1項第2号に掲げる事項に関する情報が既に公衆に広範に提供されていると認める場合においては、第2項において大蔵大臣が指定した期間に満たない期間を指定することができる。この場合においては、発行登録は、その期間を経過した日に、その効力を生ずる。
  第3項の規定は、前項の規定による期間の指定があつた場合において、当該指定された期間内に第23条の4の規定による訂正発行登録書の提出があつたときに準用する。
第23条の10 大蔵大臣は、発行登録書(当該発行登録書に係る参照書類を含む。)及びその添付書類、第23条の4若しくは前条第1項の規定による訂正発行登録書(当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。)又は発行登録追補書類(当該発行登録追補書類に係る参照書類を含む。)及びその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、当該書類の提出者に通知して当該職員をして審問を行わせた後、理由を示し訂正発行登録書の提出を命ずることができる。
  前条第2項から第5項までの規定は、発行登録が効力を生ずる日前に前項の規定による訂正発行登録書の提出命令があつた場合に準用する。
  大蔵大臣は、発行登録が効力を生じた日以後に第1項の規定による処分を行つた場合において必要があると認めるときは、当該発行登録の効力の停止を命ずることができる。
  前項の規定による停止命令があつた場合において、第1項の規定による訂正発行登録書が提出され、かつ、大蔵大臣がこれを適当と認めたときは、大蔵大臣は、前項の規定による停止命令を解除するものとする。
  前各項の規定は、大蔵大臣が、第1項の規定により提出される訂正発行登録書(当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。)のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見した場合に準用する。
第23条の11 大蔵大臣は、発行登録書及びその添付書類、第23条の4、第23条の9第1項若しくは前条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの書類に係る参照書類のうちに重要な事項について虚偽の記載がある場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該発行登録書及びその添付書類、当該訂正発行登録書若しくは当該発行登録追補書類及びその添付書類(以下この条において「発行登録書類等」という。)又は当該発行登録書類等の提出者がこれを提出した日から1年以内に提出する第5条第1項に規定する届出書若しくは発行登録書若しくは発行登録追補書類について、これらの書類の提出者に通知して当該職員をして審問を行わせた後、理由を示し、公益又は投資者保護のため相当と認められる期間、当該発行登録書類等に係る発行登録の効力、当該届出書に係る届出の効力若しくは当該発行登録書若しくは当該発行登録追補書類に係る発行登録の効力の停止を命じ、又は第8条第1項(第23条の5第1項において準用する場合を含む。)に規定する期間を延長することができる。
  前項の規定による処分があつた場合において、大蔵大臣は、同項の記載につき第23条の4又は前条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定により提出された訂正発行登録書(当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。)の内容が適当であり、かつ、当該提出者の発行する有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けても公益又は投資者保護のため支障がないと認めるときは、前項の規定による処分を解除することができる。
第23条の12 第6条の規定は、発行登録書及びその添付書類、第23条の4、第23条の9第1項若しくは第23条の10第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びその添付書類が提出された場合に準用する。
  第13条(第3項を除く。)の規定は、発行登録を行つた有価証券の発行者及びその者の作成する目論見書について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の目論見書は、第5条第1項に規定する届出書(当該届出書に係る第7条の規定による訂正届出書を含む。)に記載すべき事項(大蔵省令で定めるものを除く。)に関する内容」とあるのは「前項の目論見書においては、発行登録書、第23条の4の規定による訂正発行登録書又は第23条の8第1項に規定する発行登録追補書類(以下第23条までにおいて「発行登録追補書類」という。)に記載すべき内容」と、「記載したものでなければならない。ただし、第5条第3項の規定の適用を受ける届出書を提出した者の作成する当該届出書に係る目論見書については、当該目論見書において参照書類を参照すべき旨記載した場合には、同条第1項第2号に掲げる事項の記載をしたものとみなす」とあるのは「記載するとともに、当該発行者に関する第5条第1項第2号に掲げる事項については、当該発行者の作成した参照書類を参照すべき旨記載するものとする」と、同条第5項中「前3項」とあるのは「第2項若しくは前項」と読み替えるものとする。
  第15条(第1項を除く。)の規定は、発行登録を行つた有価証券の募集又は売出しについて準用する。この場合において、同条第2項中「第13条第2項及び第4項」とあるのは「第23条の12第2項において準用する第13条第2項及び第4項」と、同条第3項中「第4条第1項の規定による届出がその効力を生じた日」とあるのは「発行登録の効力が生じており、かつ、それに係る発行登録追補書類が提出された日」と、「第10条第1項又は第11条第1項」とあるのは「第23条の10第3項又は第23条の11第1項」と読み替えるものとする。
  第16条の規定は、第23条の8第1項の規定又は前項において準用する第15条第2項若しくは第3項の規定に違反して有価証券を取得させた者について準用する。
  第17条、第18条第2項及び第21条第3項の規定は、第2項において準用する第13条第1項の規定により作成された目論見書について準用する。この場合において、第17条中「目論見書」とあるのは「目論見書(当該目論見書に係る参照書類を含む。)」と、第18条第2項及び第21条第3項中「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書及び当該目論見書に係る参照書類のうちに」と読み替えるものとする。
  第18条第1項、第21条第1項、第2項及び第4項、第22条並びに第23条の規定は、発行登録書及びその添付書類、第23条の4、第23条の9第1項若しくは第23条の10第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びその添付書類が提出された場合に準用する。この場合において、第18条第1項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「発行登録書及びその添付書類、第23条の4、第23条の9第1項若しくは第23条の10第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による訂正発行登録書(以下第23条までにおいて「訂正発行登録書」という。)又は発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの書類に係る参照書類のうちに」と、「当該有価証券届出書」とあるのは「発行登録書及びその添付書類、訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びその添付書類」と、第21条第1項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「発行登録書及びその添付書類、訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの書類に係る参照書類のうちに」と、「当該有価証券届出書」とあるのは「発行登録書及びその添付書類、訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びその添付書類」と、第22条第1項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「発行登録書及びその添付書類、訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの書類に係る参照書類のうちに」と、「当該有価証券届出書」とあるのは「発行登録書及びその添付書類、訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びその添付書類」と、第23条第1項中「第4条第1項の規定による届出があり、かつ、その効力が生じたこと」とあるのは「発行登録の効力が生じており、かつ、それに係る発行登録追補書類が提出されたこと」と、「第10条第1項若しくは第11条第1項」とあるのは「第23条の10第3項若しくは第23条の11第1項」と、「当該届出」とあるのは「当該発行登録」と、「有価証券届出書」とあるのは「発行登録書(当該発行登録書に係る参照書類を含む。)及びその添付書類、訂正発行登録書(当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。)又は発行登録追補書類(当該発行登録追補書類に係る参照書類を含む。)及びその添付書類」と読み替えるものとする。
  第19条の規定は、前2項の規定により準用する第18条の規定により損害賠償の責めに任ずべき場合に準用する。この場合において、第19条第2項中「有価証券届出書」とあるのは「発行登録書(当該発行登録書に係る参照書類を含む。)及びその添付書類、第23条の4、第23条の9第1項若しくは第23条の10第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による訂正発行登録書(当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。)又は発行登録追補書類(当該発行登録追補書類に係る参照書類を含む。)及びその添付書類」と、「目論見書」とあるのは「目論見書(当該目論見書に係る参照書類を含む。)」と読み替えるものとする。
  第20条の規定は、第5項及び第6項の規定により準用する第18条の規定による賠償の請求権について準用する。この場合において、第20条中「有価証券届出書」とあるのは「発行登録書(当該発行登録書に係る参照書類を含む。)及びその添付書類、第23条の4、第23条の9第1項若しくは第23条の10第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による訂正発行登録書(当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。)又は発行登録追補書類(当該発行登録追補書類に係る参照書類を含む。)及びその添付書類」と、「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書(当該目論見書に係る参照書類を含む。)のうちに」と、「第4条第1項の規定による届出がその効力を生じた時」とあるのは「発行登録の効力が生じており、かつ、それに係る発行登録追補書類が提出された時」と、「第10条第1項若しくは第11条第1項」とあるのは「第23条の10第3項若しくは第23条の11第1項」と読み替えるものとする。

第24条第1項中
「の事項で、」を削り、
「定めるもの」を「定める事項」に改め、
「三通」を削り、
「3箇月」を「3月」に改め、
同条第2項中
「三通」を削る。

第24条の3中
「届出書」の下に「又は発行登録書若しくは発行登録追補書類」を加える。

第24条の4に後段として次のように加える。
この場合において、同条第1項中「有価証券を取得した者(募集又は売出しに応じて取得した者を除く。)」とあるのは、「有価証券を取得した者」と読み替えるものとする。

第24条の5第1項中
「6箇月間」を「6月間」に改め、
「の事項で、」を削り、
「定めるもの」を「定める事項」に改め、
「三通」を削り、
「3箇月」を「3月」に改め、
同条第2項中
「行なわれる」を「行われる」に改め、
「三通」を削る。

第25条第1項第1号中
「有価証券届出書」の下に「(第5条第3項の規定の適用を受ける届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書を除く。)」を加え、
同項中
第4号を第6号とし、
第3号を第5号とし、
同項第2号中
「添附書類」を「添付書類」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第1号の次に次の2号を加える。
二 第5条第3項の規定の適用を受ける届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書 1年
三 発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書 発行登録が効力を失うまでの期間

第25条第3項中
「第12条」の下に「、第23条の12第1項」を加える。

第26条中
「届出者」の下に「、発行登録書の提出者」を加える。

第27条の2第2項中
「30日」を「15日」に、
「とあり又は」を「とあり、及び」に改める。

第28条第2項各号を次のように改める。
一 第2条第8項第1号に掲げる行為を行う業務の免許
二 第2条第8項第2号及び第3号に掲げる行為を行う業務の免許
三 第2条第8項第4号及び第5号に掲げる行為を行う業務の免許
四 第2条第8項第6号に掲げる行為を行う業務の免許

第31条第3号中
「取引の状況」の下に「並びに有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引に係る第2条第8項第1号から第3号までに掲げる行為の状況」を加える。

第33条第5号中
「するとき」の下に「(大蔵省令で定める場合を除く。)」を加え、
同条第7号中
「こえて」を「超えて」に改める。

第37条に次の1号を加える。
六 その他大蔵省令で定める場合に該当するとき。

第38条第1項中
「行なつた」を「行つた」に改め、
「有価証券の売買その他の取引」の下に「並びに有価証券指数等先物取引に係る第2条第8項第1号から第3号までに掲げる行為(以下「有価証券指数等先物取引等」という。)、有価証券オプション取引に係る同項第1号から第3号までに掲げる行為(以下「有価証券オプション取引等」という。)及び外国市場証券先物取引に係る同項第1号から第3号までに掲げる行為(以下「外国市場証券先物取引等」という。)」を加え、
「その売買その他の」を「これらの」に改め、
「これを」を削る。

第47条の次に次の1条を加える。
第47条の2 証券会社は、次に掲げる取引に係る契約を締結しようとするときは、あらかじめ、顧客(証券会社、外国証券会社、銀行、信託会社その他の大蔵省令で定める者を除く。)に対しこれらの取引の概要その他大蔵省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。ただし、当該契約の締結前大蔵省令で定める期間内に当該顧客に当該書面を交付した場合には、この限りでない。
一 有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引又は有価証券オプション取引
二 外国有価証券市場における有価証券先物取引と類似の取引又は外国市場証券先物取引

第48条中
「有価証券の売買その他の取引」を「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引」に、
「売買報告書」を「取引報告書」に改める。

第50条第1号中
「その他の取引」の下に「又は有価証券オプション取引」を加え、
「株式その他価格の変動する有価証券について、価格」を「有価証券の価格又はオプションの対価の額」に改め、
同条第3号中
「前2号」を「前各号」に改め、
「その他の取引」の下に「又は有価証券指数等先物取引等若しくは有価証券オプション取引等」を加え、
同号を同条第5号とし、
同条第2号中
「その他の取引」の下に「又は有価証券オプション取引」を、
「当該有価証券」の下に「及びオプション」を加え、
同号を同条第3号とし、
同号の次に次の1号を加える。
四 有価証券指数等先物取引につき、顧客に対して当該取引について生じた損失の全部又は一部を負担することを約して勧誘する行為

第50条第1号の次に次の1号を加える。
二 有価証券指数等先物取引に関連し、約定指数若しくは現実指数又は約定数値若しくは現実数値が上昇し又は低下することの断定的判断を提供して勧誘する行為

第50条に次の1項を加える。
  前項(第5号を除く。)の規定は外国市場証券先物取引に係る証券会社又はその役員若しくは使用人が行う行為について、同項(第1号から第4号までを除く。)の規定は外国市場証券先物取引等に係るこれらの者が行う行為について準用する。

第52条中
「10月」を「4月1日」に、
「翌年9月」を「翌年3月31日」に改める。

第56条第1項中
「による利益の額が有価証券の売買」を「、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引(以下この条において「有価証券の売買等」という。)による利益の額が有価証券の売買等」に、
「こえる」を「超える」に、
「売買損失準備金」を「取引損失準備金」に改め、
同条第2項中
「有価証券の売買」を「有価証券の売買等」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第57条の2第1項中
「その他の取引」の下に「並びに有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等及び外国市場証券先物取引等」を加え、
同条第2項中
「その他の取引」の下に「又は有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等」を加える。

第58条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「その他の取引」の下に「又は有価証券指数等先物取引等、有価証券オプシヨン取引等若しくは外国市場証券先物取引等」を加え、
「なすこと」を「なすこと。」に改め、
同条第2号中
「その他の取引」の下に「又は有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等」を加え、
「生ぜしめ」を「生じさせ」に、
「取得すること」を「取得すること。」に改め、
同条第3号中
「その他の取引」の下に「又は有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等」を加え、
「以て」を「もつて」に、
「利用すること」を「利用すること。」に改める。

第62条第1項を次のように改める。
  証券会社は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその証券会社のために次に掲げる行為を行う者(以下「外務員」という。)の氏名、生年月日その他大蔵省令で定める事項につき、大蔵省に備える外務員登録原簿(以下「登録原簿」という。)に登録を受けなければならない。
一 第2条第8項各号の一に該当する行為
二 第43条ただし書の承認に係る業務に属する行為
三 有価証券の売買の勧誘又は有価証券市場における有価証券の売買取引等、外国有価証券市場における有価証券の売買取引若しくは外国市場証券先物取引の委託の勧誘

第64条中
「その他の取引」の下に「並びに有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等及び外国市場証券先物取引等」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

第65条第1項中
「なすこと」を「行うこと」に、
「但し」を「ただし」に、
「有価証券の売買をなし、」を「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引若しくは外国市場証券先物取引を行う場合」に、
「以て又は」を「もつて若しくは」に、
「基いて」を「基づいて」に、
「なす者」を「する者」に、
「有価証券の売買をなすのは」を「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引若しくは外国市場証券先物取引を行う場合は」に改め、
同条第2項を次のように改める。
  前項本文の規定は、銀行、信託会社その他政令で定める金融機関が、次の各号に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う場合には、適用しない。
一 国債証券、地方債証券並びに政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債券その他の債券(以下この項、次条及び第107条の2第1項において「国債証券等」という。)第2条第8項各号に掲げる行為(同項第1号から第3号までに掲げる行為については、有価証券の売買及び有価証券の売買に係るものに限る。)
二 次に掲げる取引 第2条第8項第1号から第3号までに掲げる行為
イ 国債証券等に係る有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引(国債証券等のみの有価証券指数に係るこれらの取引を含む。)
ロ 外国市場証券先物取引(国債証券等及び国債証券等のみの有価証券指数に係るものに限る。)
ハ 第2条第1項第8号に掲げる有価証券のうち国債証券の性質を有するもの(以下「外国国債証券」という。)に係る有価証券先物取引
ニ 外国国債証券に係る有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引(外国国債証券のみの有価証券指数に係るこれらの取引を含む。)
ホ 外国有価証券市場における有価証券先物取引と類似の取引(外国国債証に係るものに限る。)
ヘ 外国市場証券先物取引(外国国債証券及び外国国債証券のみの有価証券指数に係るものに限る。)

第65条の2第1項を次のように改める。
  銀行、信託会社その他政令で定める金融機関は、前条第2項各号に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為のいずれかを営業として行おうとするときは、政令で定めるところにより、その行おうとする業務の内容及び方法を定めて、大蔵大臣の認可を受けなければならない。ただし、同条第1項ただし書に該当する行為を除くものとし、同条第2項第1号に定める行為のうち第2条第8項第4号に掲げる行為にあつては、売出しの目的をもつて行うものに限る。

第65条の2第3項中
「前項に定めるもののほか、」を削り、
同条第4項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同条第3項の次に次の1項を加える。
  第54条第1項(第3号に限る。)、第57条の2及び第6章の規定は、認可を受けた金融機関が、国債証券等の有価証券先物取引に係る第2条第8項第2号若しくは第3号に掲げる行為又は前条第2項第2号に掲げる取引に係る第2条第8項第2号若しくは第3号に掲げる行為を行う場合に準用する。

第65条の2に次の1項を加える。
  認可を受けた金融機関が、国債証券等の有価証券先物取引に係る第2条第8項第2号若しくは第3号に掲げる行為又は前条第2項第2号に掲げる取引について第2条第8項第2号若しくは第3号に掲げる行為を行う場合における前項の規定の適用については、同項中「認可を受けた金融機関」とあるのは「認可を受けた金融機関若しくは当該金融機関と取引をする者」と、「第1項の認可」とあるのは「当該金融機関の第1項の認可」と、「当該認可」とあるのは「当該金融機関の当該認可」とする。

第67条第1項中
「その他の取引」の下に「並びに有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等及び外国市場証券先物取引等」を加え、
「且つ」を「かつ」に、
「以て」を「もつて」に改める。

第69条第1項中
「左の」を「次の」に、
「添附書類」を「添付書類」に改め、
同項第1号中
「その他の取引」の下に「並びに有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等及び外国市場証券先物取引等」を加え、
「且つ」を「かつ」に、
「十分でないとき」を「十分でないとき。」に改め、
同項第2号中
「あるとき」を「あるとき。」に改める。

第71条中
「左に」を「次に」に改め、
同条第1号中
「その他の取引」の下に「並びに有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等及び外国市場証券先物取引等」を加え、
「且つ」を「かつ」に、
「目的とすること」を「目的とすること。」に改め、
同条第2号中
「つとめること」を「努めること。」に改め、
同条第3号中
「の外」を「のほか」に、
「できること」を「できること。」に改め、
同条第4号中
「基いて」を「基づいて」に、
「なして」を「して、」に改め、
「その他の取引」の下に「若しくは有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等」を加え、
「できること」を「できること。」に改め、
同条第5号中
「基く」を「基づく」に、
「であること」を「であること。」に改め、
同条第6号中
「であること」を「であること。」に改め、
同条第7号中
「これを」を削り、
「させること」を「させること。」に改める。

第74条中
「その他の取引」の下に「並びに有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等及び外国市場証券先物取引等」を加え、
「且つ」を「かつ」に改める。

第83条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第1号中
「且つ」を「かつ」に、
「売買取引」を「有価証券の売買取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引」に、
「十分であること」を「十分であること。」に改め、
同項第2号中
「であること」を「であること。」に改め、
同項第3号中
「有価証券の取引」の下に「並びに有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引に係る第2条第8項第1号から第3号までに掲げる行為」を加え、
「且つ適当であること」を「かつ適当であること。」に改める。

第88条中
「左に」を「次に」に改め、
同条第11号中
「上場有価証券」の下に「、上場有価証券指数又は上場オプション」を加える。

第97条第4項中
「売買取引」を「有価証券の売買取引等」に、
「因り」を「より」に、
「先だち」を「先立ち」に改める。

第98条中
「売買取引」を「有価証券の売買取引等」に改める。

第99条第1項中
「なした売買取引」を「した有価証券の売買取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引」に、
「その売買取引」を「これらの取引」に改め、
「これを」を削り、
同条第2項中
「その売買取引」を「同項に規定する取引」に改める。

第5章第4節の節名中
「売買取引」を「有価証券の売買取引等」に改める。

第107条中
「売買取引」を「有価証券の売買取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引」に、
「これをなす」を「行う」に改める。

第107条の2第1項を次のように改める。
  前条の規定にかかわらず、証券取引所は、定款の定めるところにより、次の各号に掲げる取引について、当該各号に定める者に、当該証券取引所の有価証券市場における取引資格を与えることができる。
一 有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引(以下「証券先物取引等」という。)会員以外の証券会社及び政令で定める外国証券会社
二 証券先物取引等(国債証券等に係る有価証券先物取引並びに第65条第2項第2号イ、ハ及びニに掲げる取引に限る。)認可を受けた金融機関のうち大蔵省令で定める業務を行う者

第107条の2第2項中
「国債証券等に係る先物取引」を「同項各号に掲げる取引」に、
「第129条第2項」を「第129条第3項」に改める。

第108条中
「左に」を「次に」に改め、
同条第1号及び第4号中
「売買取引」を「有価証券の売買取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引」に改め、
同条第5号中
「受渡」を「受渡し」に改め、
同条第6号中
「事項の外売買取引」を「事項のほか、有価証券の売買取引等」に改める。

第108条の2第1項中
「国債証券に係る先物取引」を「国債証券又は外国国債証券」に、
「その取引の円滑化に資するため、取引の対象として」を「有価証券先物取引又は有価証券指数等先物取引(約定数値及び現実数値に基づき金銭の授受を約する取引に限る。次項において同じ。)のため」に改め、
同条第2項中
「国債証券」の下に「又は外国国債証券」を、
「算定方法」の下に「(有価証券指数等先物取引にあつては、標準物に係る約定数値及び現実数値に基づき授受する金銭の算定方法)」を加え、
同条第3項中
「設定された」の下に「国債証券又は外国国債証券に係る」を加え、
「第2条第1項第1号に掲げる国債証券」を「国債証券又は外国国債証券」に改める。

第108条の3第1項中
「先物取引」を「証券先物取引等」に、
「売買証拠金」を「取引証拠金」に改め、
同条第2項中
「売買証拠金」を「取引証拠金」に改め、
同条第3項中
「売買証拠金」を「取引証拠金」に、
「有価証券市場における売買取引」を「有価証券の売買取引等」に、
「先物取引」を「証券先物取引等」に改める。

第110条中
「第111条」を「次条」に、
「基き」を「基づき」に、
「除く外、有価証券を売買取引」を「除くほか、有価証券、有価証券指数又はオプション(以下第125条第1項を除き、「有価証券等」という。)をそれぞれ有価証券の売買取引等」に、
「当該有価証券」を「当該有価証券等」に改める。

第112条中
「有価証券」を「有価証券等」に改める。

第117条中
「有価証券」を「有価証券等」に、
「その売買取引」を「有価証券の売買取引等」に改める。

第120条中
「前条まで」を「第113条まで、第117条及び前条」に改め、
「地方債証券」の下に「、外国国債証券」を加え、
「これを」を削り、
同条ただし書中
「国債証券」の下に「又は外国国債証券」を加える。

第121条第1項中
「売買取引に基く」を「有価証券の売買取引等に基づく」に、
「因り」を「より」に、
「先だち」を「先立ち」に改め、
同条第2項中
「売買取引」を「有価証券の売買取引等」に改める。

第122条第1項中
「総売買取引高」を「総取引高」に、
「有価証券」を「有価証券等」に、
「毎日の売買取引の成立価格」を「、毎日の有価証券の売買取引の成立価格、有価証券指数等先物取引の約定指数及び約定数値並びに有価証券オプション取引の成立した対価の額」に改め、
同条第2項中
「有価証券」を「有価証券等」に、
「及び最終価格」を「及び最終の価格、約定指数、約定数値及び対価の額」に改める。

第123条中
「売買取引高報告書」を「取引高報告書」に改める。

第124条中
「売買取引」を「有価証券の売買取引等」に改め、
「、これを」を削る。

第125条第1項中
「有価証券の売買取引が繁盛に行われていると誤解させる等当該有価証券の売買取引」を「有価証券、有価証券指数又はオプションについて、有価証券の売買取引等が繁盛に行われていると誤解させる等当該有価証券の売買取引等」に、
「生ぜしめる」を「生じさせる」に、
「以て、左に」を「もつて、次に」に改め、
同項第1号中
「なすこと」を「すること。」に改め、
同項第4号中
「なすこと」を「すること。」に改め、
同号を同項第8号とし、
同項第3号中
「なす買付」を「する買付け」に、
「売付ける」を「売り付ける」に、
「予め」を「あらかじめ」に、
「買付をなすこと」を「買付けをすること。」に改め、
同号を同項第5号とし、
同号の次に次の2号を加える。
六 当該有価証券指数又は当該有価証券に係る有価証券指数等先物取引の申込みと同時期に、当該取引の約定指数又は約定数値と同一の約定指数又は約定数値において、他人が当該取引の相手方となることをあらかじめその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること。
七 当該オプションに係る有価証券オプション取引の申込みと同時期に、当該取引の対価の額と同一の対価の額において他人が当該取引の相手方となることをあらかじめその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること。

第125条第1項第2号中
「なす売付」を「する売付け」に、
「買付ける」を「買い付ける」に、
「予め」を「あらかじめ」に、
「売付をなすこと」を「売付けをすること。」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第1号の次に次の2号を加える。
二 当該有価証券指数又は当該有価証券に係る有価証券指数等先物取引について、金銭の授受を目的としない仮装の取引をすること。
三 当該オプションに係る有価証券オプション取引について、当該オプションの付与又は取得を目的としない仮装の取引をすること。

第125条第2項各号列記以外の部分中
「何人も」の下に「、証券取引所に上場する有価証券等について」を加え、
「売買取引」を「売買取引等」に、
「以て、左に」を「もつて、次に」に改め、
同項第1号中
「当該有価証券の売買取引」を「当該有価証券の売買取引等」に、
「その相場」を「当該有価証券等の相場」に、
「一連の売買取引」を「一連の有価証券の売買取引等」に、
「すること」を「すること。」に改め、
同項第2号中
「当該有価証券」を「当該有価証券等」に、
「流布すること」を「流布すること。」に改め、
同項第3号中
「当該有価証券の売買取引をなす」を「当該有価証券の売買取引等を行う」に、
「生ぜしむべき」を「生じさせるべき」に、
「なすこと」を「すること。」に改め、
同条第3項中
「有価証券」を「有価証券等」に、
「釘付け」を「釘(くぎ)付けし」に、
「安定する」を「安定させる」に、
「以て」を「もつて」に、
「売買取引」を「有価証券の売買取引等」に改める。

第126条第1項中
「に因り形成せられた価格」を「により形成された価格、約定指数、約定数値若しくは対価の額」に、
「有価証券の売買取引」を「有価証券の売買取引等をし、」に、
「なした者が当該売買取引」を「した者が当該有価証券の売買取引等」に、
「責」を「責め」に改める。

第127条に次の1項を加える。
  前項の規定は、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引について準用する。この場合において、有価証券指数等先物取引にあつては同項中「売買の別」とあるのは「現実指数若しくは現実数値が約定指数若しくは約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるか又は当該金銭を受領する立場の当事者となるかの別」と、「価格」とあるのは「約定指数若しくは約定数値」と、有価証券オプション取引にあつては同項中「売買の別」とあるのは「オプションを付与する立場の当事者となるか取得する立場の当事者となるかの別」と、「価格」とあるのは「対価の額」と読み替えるものとする。

第5章第5節の節名中
「売買取引」を「有価証券の売買取引等」に改める。

第128条第1項及び第2項中
「売買取引」を「有価証券の売買取引等」に、
「取扱をなす」を「取扱いを行う」に改める。

第129条第2項中
「前項」を「第1項(前項において準用する場合を含む。)」に、
「売買取引を6箇月」を「有価証券の売買取引等を6月」に改め、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  前項の規定は、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引について準用する。この場合において、同項中「売付若しくは買付をせず」とあるのは「当該取引を行わず」と、「売買を」とあるのは「当該取引と類似の取引を」と読み替えるものとする。

第130条第1項中
「売買取引」を「有価証券の売買取引等」に改め、
同条第2項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第1号中
「売買取引」を「有価証券の売買取引等」に改め、
同項第2号中
「受渡」を「受渡し」に改め、
同項第3号中
「売買取引」を「有価証券の売買取引」に改め、
同項第5号中
「の外売買取引」を「のほか、有価証券の売買取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引」に改める。

第132条第1項中
「先物取引」を「証券先物取引等」に、
「委託者」を「大蔵省令で定める場合を除き、委託者」に改め、
同条第2項中
「先物取引」を「証券先物取引等」に、
「の料率は」を「の額は」に、
「定める料率」を「定める方法により算出した額」に改める。

第133条に次の1項を加える。
  前項第2号の規定は、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引について準用する。この場合において、有価証券指数等先物取引にあつては同号中「有価証券」とあるのは「約定指数又は約定数値」と、「騰貴して」とあるのは「上昇して」と、「その買付をなし」とあるのは「現実指数若しくは現実数値が約定指数若しくは約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引をし」と、「下落して」とあるのは「低下して」と、「その売付をなすべき」とあるのは「現実指数若しくは現実数値が約定指数若しくは約定数値を下回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引をすべき」と、有価証券オプション取引にあつては同号中「有価証券」とあるのは「オプション」と、「その買付をなし」とあるのは「オプションを取得する立場の当事者となり」と、「その売付をなすべき」とあるのは「オプションを付与する立場の当事者となるべき」と読み替えるものとする。

第154条中
「且つ」を「かつ」に、
「証券取引所に対しその」を「証券取引所若しくは当該証券取引所に上場されている有価証券の発行者に対し当該証券取引所の」に改める。

第155条第1項中
「左の」を「次の」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同項第1号中
「基いて」を「基づいて」に、
「違反し」を「違反したとき」に、
「基く」を「基づく」に、
「以下本号中定款等」を「以下この号において「定款等」」に、
「なす」を「執る」に、
「命ずること」を「命ずること。」に改め、
同項第2号中
「売買取引の状況」を「有価証券の売買取引等の状況」に、
「売買取引の全部」を「有価証券市場における有価証券の売買取引等の全部」に、
「3箇月」を「3月」に、
「命ずること」を「命ずること。」に改める。

第156条中
「売買取引」を「有価証券の売買取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引」に、
「且つ」を「かつ」に改める。

第157条中
「なす」を「行う」に改め、
「その他の取引」の下に「若しくは有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等」を加え、
「売買取引」を「有価証券の売買取引等」に、
「争」を「争い」に改める。

第163条中
「6箇月」を「6月」に、
「売買取引」を「有価証券の売買取引等」に改める。

第165条中
「その他の取引」の下に「並びに有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等及び外国市場証券先物取引等」を加え、
「審議会という」を「「審議会」という」に改める。

第185条第1項中
「第65条の2第5項」を「第65条の2第6項(同条第7項において読み替えて適用する場合を含む。)」に改める。

第188条を次のように改める。
第188条 会社の役員及び主要株主(自己又は他人(仮設人を含む。)の名義をもつて発行済株式の総数の100分の10以上の株式(株式の所有の態様その他の事情を勘案して大蔵省令で定めるものを除く。)を有している株主をいう。以下この条から第190条の2までにおいて同じ。)は、自己の計算において証券取引所に上場されている当該会社の株券、転換社債券、新株引受権付社債券若しくは新株の引受権を表示する証書又はこれらの有価証券の売買取引に係るオプション(以下この条及び次条において「株券等」という。)の買付け又は売付け(オプションにあつては、取得又は付与。以下この条及び次条において同じ。)をした場合(当該役員又は主要株主が委託者又は受益者である信託の受託者が当該会社の株券等の買付け又は売付けをする場合であつて大蔵省令で定める場合を含む。以下この条及び次条において同じ。)においては、大蔵省令で定めるところにより、その売買(オプションの取得又は付与を含む。以下この項及び次条において同じ。)に関する報告書を売買があつた日の属する月の翌月15日までに、大蔵大臣に提出しなければならない。ただし、買付け又は売付けの態様その他の事情を勘案して大蔵省令で定める場合については、この限りでない。
  前項に規定する役員又は主要株主が、当該会社の株券等の買付け又は売付けを証券会社に委託して行つた場合においては、同項に規定する報告書は、当該証券会社を経由して提出するものとする。

第189条第1項中
「(自己又は他人(仮設人を含む。)の名義を以て発行済株式の総数又は出資の総額の100分の10以上の株式又は出資を有している株主又は出資者をいう。以下同じ。)」を削り、
「当該会社の株式」を「証券取引所に上場されている当該会社の株券等」に改め、
「について、」の下に「自己の計算において」を加え、
「買付」を「買付け」に、
「6箇月」を「6月」に、
「売付」を「売付け」に改め、
同条第4項中
「前3項」を「前各項」に、
「売付をし又は買付」を「買付けをし、又は売付け」に改め、
「主要株主でない場合」の下に「及び役員又は主要株主の行う買付け又は売付けの態様その他の事情を勘案して大蔵省令で定める場合」を加え、
「これを」を削り、
同条第3項の次に次の4項を加える。
  大蔵大臣は、前条の報告書の記載に基づき、会社の役員又は主要株主が第1項の利益を得ていると認める場合において、報告書のうち当該利益に係る部分(以下この条において「利益関係書類」という。)の写しを当該役員又は主要株主に送付し、当該役員又は主要株主から、当該利益関係書類に関し次項に定める期間内に同項の申立てがないときは、当該利益関係書類の写しを当該会社に送付するものとする。ただし、大蔵大臣が、当該利益関係書類の写しを当該役員若しくは主要株主又は当該会社に送付する前において、第1項の利益が当該会社に提供されたことを知つた場合には、この限りでない。
  前項本文の規定により会社の役員又は主要株主に利益関係書類の写しが送付された場合において、当該役員又は主要株主は、当該利益関係書類の写しに記載された内容の売買を行つていないと認めるときは、当該利益関係書類の写しを受領した日から起算して20日以内に、大蔵大臣に、その旨の申立てをすることができる。
  前項の規定により、当該役員又は主要株主から当該利益関係書類の写しに記載された内容の売買を行つていない旨の申立てがあつた場合には、第4項本文の規定の適用については、当該申立てに係る部分は、大蔵大臣に対する前条第1項の規定による報告書に記載がなかつたものとみなす。
  大蔵大臣は、第4項の規定に基づき会社に利益関係書類の写しを送付した場合には、当該利益関係書類の写しを当該送付の日より起算して30日を経過した日から第3項に規定する請求権が消滅する日まで(請求権が消滅する日前において大蔵大臣が第1項の利益が当該会社に提供されたことを知つた場合には、当該知つた日まで)公衆の縦覧に供するものとする。ただし、大蔵大臣が、当該利益関係書類の写しを公衆の縦覧に供する前において、第1項の利益が当該会社に提供されたことを知つた場合には、この限りでない。

第189条に次の1項を加える。
  第4項において、大蔵大臣が会社の役員又は主要株主が第1項の利益を得ていると認める場合における当該利益の算定の方法については、大蔵省令で定める。

第190条を次のように改める。
第190条 会社の役員又は主要株主は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 証券取引所に上場されている当該会社の発行する株券、転換社債券、新株引受権付社債券又は新株の引受権を表示する証書(以下この条において「株券等」という。)の売付けであつて、その売付けに係る株券等の額が、その者が有する当該会社の同種の株券等の額として大蔵省令で定める額を超えるもの
二 当該会社の株券等の売買取引に係るオプションの取得(当該オプションの行使により、当該行使をした者が当該取引において売主としての地位を取得するものに限る。)又は付与(当該オプションの行使により、当該行使をした者が当該取引において買主としての地位を取得するものに限る。)であつて、取得し又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買取引に係る株券等の額が、その者が有する当該会社の同種の株券等の額として大蔵省令で定める額を超えるもの

第190条の次に次の2条を加える。
第190条の2 次の各号に掲げる者(以下この条において「会社関係者」という。)であつて、第2条第1項第4号又は第6号に掲げる有価証券で証券取引所に上場されているものその他の政令で定める有価証券(以下この条において「上場株券等」という。)の発行者である会社の業務等に関する重要事実を当該各号に定めるところにより知つたものは、当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ、当該会社の上場株券等(上場株券等の売買取引に係るオプションを含む。以下この条において同じ。)の売買(オプションにあつては、付与又は取得をいう。)その他の有償の譲渡又は譲受け(以下この条において「売買等」という。)をしてはならない。当該会社の業務等に関する重要事実を次の各号に定めるところにより知つた会社関係者であつて、当該各号に掲げる会社関係者でなくなつた後1年以内のものについても、同様とする。
一 当該会社の役員、代理人、使用人その他の従業者(以下この条及び次条において「役員等」という。)その者の職務に関し知つたとき。
二 商法第293条ノ6第1項に定める権利を有する株主(当該株主が法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条及び次条において同じ。)であるときはその役員等を、当該株主が法人以外の者であるときはその代理人又は使用人を含む。)当該権利の行使に関し知つたとき。
三 当該会社に対する法令に基づく権限を有する者 当該権限の行使に関し知つたとき。
四 当該会社と契約を締結している者(その者が法人であるときはその役員等を、その者が法人以外の者であるときはその代理人又は使用人を含む。)であつて、当該会社の役員等以外のもの 当該契約の締結又は履行に関し知ったとき。
五 第2号又は前号に掲げる者であつて法人であるものの役員等(その者が役員等である当該法人の他の役員等が、それぞれ第2号又は前号に定めるところにより当該会社の業務等に関する重要事実を知つた場合におけるその者に限る。)その者の職務に関し知つたとき。
  前項に規定する業務等に関する重要事実とは、次に掲げる事実(第1号及び第2号に掲げる事実にあつては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして大蔵省令で定める基準に該当するものを除く。)をいう。
一 当該会社の業務執行を決定する機関が次に掲げる事項を行うことについての決定をしたこと又は当該機関が当該決定(公表がされたものに限る。)に係る事項を行わないことを決定したこと。
イ 株式、転換社債及び新株引受権付社債の発行
ロ 資本の減少
ハ 株式の分割
ニ 利益の配当又は商法第293条ノ5に定める営業年度中の金銭の分配(その一株当たりの額又は方法が直近の利益の配当又は金銭の分配と異なるものに限る。)
ホ 合併
ヘ 営業の全部又は一部の譲渡又は譲受け
ト 解散(合併による解散を除く。)
チ 新製品又は新技術の企業化
リ 業務上の提携その他のイからチまでに掲げる事項に準ずる事項として政令で定める事項
二 次に掲げる事実が発生したこと。
イ 災害又は業務に起因する損害
ロ 主要株主の異動
ハ 上場株券等の上場の廃止の原因となる事実
ニ イからハまでに掲げる事実に準ずる事実として政令で定める事実
三 当該会社の売上高、経常利益又は純利益(以下この条において「売上高等」という。)について、公表がされた直近の予想値(当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値)に比較して当該会社が新たに算出した予想値又は当事業年度の決算において差異(投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして大蔵省令で定める基準に該当するものに限る。)が生じたこと。
四 前3号に掲げる事実を除き、当該会社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であつて投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
  会社関係者(第1項後段に規定する者を含む。以下この項において同じ。)から当該会社関係者が第1項各号に定めるところにより知つた同項に規定する業務等に関する重要事実の伝達を受けた者(同項各号に掲げる者であつて、当該各号に定めるところにより当該業務等に関する重要事実を知つたものを除く。)は、当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ、当該会社の上場株券等の売買等をしてはならない。
  第1項、第2項第1号及び第3号並びに前項の公表がされたとは、会社の第1項に規定する業務等に関する重要事実、会社の業務執行を決定する機関の決定又は会社の売上高等について、当該会社により多数の者の知り得る状態に置く措置として政令で定める措置がとられたこと又は当該会社が提出した第25条第1項に規定する書類にこれらの事項が記載されている場合において、当該書類が同項の規定により公衆の縦覧に供されたことをいう。
  第1項及び第3項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 新株引受権を有する者が当該新株の引受権を行使することにより株券を取得する場合
二 転換社債を有する者がその転換の請求により株券を取得する場合
三 商法第245条ノ2、第349条第1項若しくは第408条ノ3第1項の規定による株式の買取りの請求又は法令上の義務に基づき売買等をする場合
四 当該会社の株券等(第27条の2第1項に規定する株券等をいう。)に係る同項に規定する公開買付け(同項ただし書に規定する政令で定める公開買付けを除く。)又はこれに準ずる行為として政令で定めるものに対抗するため当該会社の取締役会が決定した要請に基づいて、当該会社の上場株券等の買付け(オプションにあつては、取得(オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る上場株券等の売買取引において買主としての地位を取得するものに限る。)をいう。)その他の有償の譲受けをする場合
五 第125条第3項の政令で定めるところにより売買等をする場合
六 第2条第1項第4号に掲げる社債券(転換社債券及び新株引受権付社債券を除く。)又は当該社債券の売買取引に係るオプションの売買等をする場合(大蔵省令で定める場合を除く。)
七 第1項又は第3項の規定に該当する者の間において、有価証券市場によらないで売買等をする場合(当該売買等の当事者の双方において、当該売買等に係る上場株券等について、更に第1項又は第3項の規定に違反して売買等が行われることとなることを知つている場合を除く。)
八 会社の第1項に規定する業務等に関する重要事実を知る前に締結された当該会社の上場株券等の売買等に関する契約の履行又は会社の同項に規定する業務等に関する重要事実を知る前に決定された当該会社の上場株券等の売買等の計画の実行として売買等をする場合その他これに準ずる特別の事情に基づく売買等であることが明らかな売買等をする場合
(大蔵省令で定める場合に限る。)
第190条の3 次の各号に掲げる者(以下この条において「公開買付者等関係者」という。)であつて、第27条の2第1項に規定する株券等で証券取引所に上場されているもの(以下この条において「株券等」という。)の同項に規定する公開買付け(同項ただし書に規定する政令で定める公開買付けを除く。)又はこれに準ずる行為として政令で定めるもの(以下この条において「公開買付け等」という。)をする者(以下この条において「公開買付者等」という。)の公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実を当該各号に定めるところにより知つたものは、当該公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた後でなければ、公開買付け等の実施に関する事実に係る場合にあつては当該公開買付け等に係る株券等(株券等の売買取引に係るオプションを含む。以下この項において同じ。)の買付けその他の有償の譲受け(以下この条において「買付け等」という。)をしてはならず、公開買付け等の中止に関する事実に係る場合にあつては当該公開買付け等に係る株券等の売付けその他の有償の譲渡(以下この条において「売付け等」という。)をしてはならない。当該公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実を次の各号に定めるところにより知つた公開買付者等関係者であつて、当該各号に掲げる公開買付者等関係者でなくなつた後1年以内のものについても、同様とする。
一 当該公開買付者等の役員等(当該公開買付者等が法人以外の者であるときは、その代理人又は使用人)その者の職務に関し知つたとき。
二 当該公開買付者等の商法第293条ノ6第1項に定める権利を有する株主(当該株主が法人であるときはその役員等を、当該株主が法人以外の者であるときはその代理人又は使用人を含む。)当該権利の行使に関し知つたとき。
三 当該公開買付者等に対する法令に基づく権限を有する者 当該権限の行使に関し知つたとき。
四 当該公開買付者等と契約を締結している者(その者が法人であるときはその役員等を、その者が法人以外の者であるときはその代理人又は使用人を含む。)であつて、当該公開買付者等が法人であるときはその役員等以外のもの、その者が法人以外の者であるときはその代理人又は使用人以外のもの 当該契約の締結又は履行に関し知つたとき。
五 第2号又は前号に掲げる者であつて法人であるものの役員等(その者が役員等である当該法人の他の役員等が、それぞれ第2号又は前号に定めるところにより当該公開買付者等の公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実を知つた場合におけるその者に限る。)その者の職務に関し知つたとき。
  前項に規定する公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実とは、公開買付者等(当該公開買付者等が法人であるときは、その業務執行を決定する機関をいう。以下この項において同じ。)が、それぞれ公開買付け等を行うことについての決定をしたこと又は公開買付者等が当該決定(公表がされたものに限る。)に係る公開買付け等を行わないことを決定したことをいう。ただし、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして大蔵省令で定める基準に該当するものを除く。
  第1項に規定する買付けには、オプションの取得(オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買取引において買主としての地位を取得するものに限る。)及び付与(オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買取引において売主としての地位を取得するものに限る。)を含むものとし、同項に規定する売付けには、オプションの取得(オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買取引において売主としての地位を取得するものに限る。)及び付与(オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買取引において買主としての地位を取得するものに限る。)を含むものとする。
  公開買付者等関係者(第1項後段に規定する者を含む。以下この項において同じ。)から当該公開買付者等関係者が第1項各号に定めるところにより知つた同項に規定する公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実(以下この条において「公開買付け等事実」という。)の伝達を受けた者(同項各号に掲げる者であつて、当該各号に定めるところにより当該公開買付け等事実を知つたものを除く。)は、当該公開買付け等事実の公表がされた後でなければ、同項に規定する公開買付け等の実施に関する事実に係る場合にあつては当該公開買付け等に係る株券等(株券等の売買取引に係るオプションを含む。第6項第5号を除き、以下この条において同じ。)の買付け等をしてはならず、第1項に規定する公開買付け等の中止に関する事実に係る場合にあつては当該公開買付け等に係る株券等の売付け等をしてはならない。
  第1項、第2項及び前項の公表がされたとは、公開買付け等事実について、当該公開買付者等により多数の者の知り得る状態に置く措置として政令で定める措置がとられたこと、第27条の3第2項の規定により公告がされたこと又は第27条の7第1項に規定する公開買付届出書が同項の規定により公衆の縦覧に供されたことをいう。
  第1項及び第4項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 新株引受権を有する者が当該新株の引受権を行使することにより株券を取得する場合
二 転換社債を有する者がその転換の請求により株券を取得する場合
三 商法第245条ノ2、第349条第1項若しくは第408条ノ3第1項の規定による株式の買取りの請求又は法令上の義務に基づき公開買付け等事実に係る株券等の買付け等又は売付け等をする場合
四 公開買付者等の要請(当該公開買付者等が会社である場合には、その取締役会が決定したものに限る。)に基づいて当該公開買付け等に係る株券等の買付け等をする場合(当該公開買付者等に当該株券等の売付け等をする目的をもつて当該株券等の買付け等をする場合に限る。)
五 公開買付け等に対抗するため当該公開買付け等に係る株券等の発行者である会社の取締役会が決定した要請に基づいて当該会社の株券等(株券等の売買取引に係るオプションを含む。)の買付け等をする場合
六 第125条第3項の政令で定めるところにより株券等の買付け等又は売付け等をする場合
七 第1項に規定する公開買付け等の実施に関する事実を知つた者が有価証券市場によらないで当該公開買付け等の実施に関する事実を知つている者から買付け等をする場合又は同項に規定する公開買付け等の中止に関する事実を知つた者が有価証券市場によらないで当該公開買付け等の中止に関する事実を知つている者に売付け等をする場合(当該売付け等の当事者の双方において、当該売付け等に係る株券等について、更に同項又は第4項の規定に違反して売付け等が行われることとなることを知つている場合を除く。)
八 公開買付者等の公開買付け等事実を知る前に締結された当該公開買付け等に係る株券等の買付け等若しくは売付け等に関する契約の履行又は公開買付者等の公開買付け等事実を知る前に決定された当該公開買付け等に係る株券等の買付け等若しくは売付け等の計画の実行として買付け等又は売付け等をする場合その他これに準ずる特別の事情に基づく買付け等又は売付け等であることが明らかな買付け等又は売付け等をする場合(大蔵省令で定める場合に限る。)

第191条第2項中
「売買取引」を「次に掲げる取引」に改め、
同項に次の各号を加える。
一 有価証券の売買取引
二 有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引と類似の取引

第194条の2を第194条の3とし、
第194条の次に次の1条を加える。
第194条の2 外国有価証券市場において行われる有価証券の売買取引又は外国市場証券先物取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理に対しこの法律の規定を適用する場合における技術的読替えその他外国有価証券市場において行われるこれらの取引に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第8章中
第196条の次に次の1条を加える。
第196条の2 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第197条第1号中
「売出」を「売出し」に改め、
「その他の取引」の下に「若しくは有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等」を加え、
「有価証券の相場」を「有価証券等の相場」に、
「以て」を「もつて」に改め、
同条第1号の2中
「届出書類」の下に「(第5条第3項の規定の適用を受ける届出書の場合には、当該届出書に係る参照書類を含む。)」を、
「訂正届出書」の下に「(当該訂正届出書に係る参照書類を含む。)、第23条の3第1項及び第2項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)の規定による発行登録書(当該発行登録書に係る参照書類を含む。)及びその添付書類、第23条の4、第23条の9第1項若しくは第23条の10第1項の規定若しくは同条第5項において準用する同条第1項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)の規定による訂正発行登録書(当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。)、第23条の8第1項及び第4項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)の規定による発行登録追補書類(当該発行登録追補書類に係る参照書類を含む。)及びその添付書類」を加え、
同条第1号の3の次に次の1号を加える。
一の四 第44条の規定に違反して他人に証券業を営ませた者

第198条第1号の2中
「第12条」の下に「、第23条の12第1項」を加え、
「あたり」を「当たり」に改め、
同条第2号中
「含む。)」の下に「、第23条の8第1項(第27条において準用する場合を含む。)」を加える。

第200条第1号中
「第12条」の下に「、第23条の12第1項」を加え、
同条第2号の2中
「第27条」を「第23条の12第3項において準用し、及びこれらの規定を第27条」に改め、
同条中
第2号の8を第2号の9とし、
第2号の3から第2号の7までを1号ずつ繰り下げ、
第2号の2の次に次の1号を加える。
二の三 第23条の4前段、第23条の9第1項若しくは第23条の10第1項の規定又は同条第5項において準用する同条第1項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)の規定による訂正発行登録書を提出しない者

第200条第3号の2を次のように改める。
三の二 第47条の2(第65条の2第3項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定に違反して、書面を交付せず、又は第47条の2に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者

第200条第4号中
「又は第128条第1項」を「、第128条第1項、第190条の2第1項若しくは第3項又は第190条の3第1項若しくは第4項」に改め、
同条第5号中
「有価証券」を「有価証券等」に改め、
同条第6号中
「以て有価証券」を「もつて有価証券等」に改め、
「これを」を削る。

第201条を次のように改める。
第201条 有価証券市場によらないで、有価証券市場における相場により差金の授受を目的とする行為又は次に掲げる取引と類似の取引をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。ただし、刑法(明治40年法律第45号)第186条の規定の適用を妨げない。
一 有価証券指数等先物取引
二 有価証券オプション取引のうち第2条第15項第2号に掲げるもの

第205条第1号を次のように改める。
一 第4条第2項、同条第4項(第23条の8第3項において準用する場合を含む。)、第13条第5項(第23条の12第2項において準用し、及びこれらの規定を第27条において準用する場合を含む。)、第15条第3項(第23条の12第3項において準用し、及びこれらの規定を第27条において準用する場合を含む。)において準用する第15条第2項、第23条第2項(第23条の12第6項において準用し、及びこれらの規定を第27条において準用する場合を含む。)、第23条の8第2項(第27条において準用する場合を含む。)、第24条の2第2項(第27条において準用する場合を含む。)、第41条第2項、第51条、第190条又は第194条の規定に違反した者

第205条第3号中
「第65条の2第5項」を「第65条の2第6項(同条第7項において読み替えて適用する場合を含む。)」に改め、
同条第13号中
「第127条」を「第127条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)」に改め、
同条中
第14号の2を第14号の3とし、
第14号の次に次の1号を加える。
十四の二 第188条の規定に違反して報告書を提出せず若しくは虚偽の記載をした報告書を提出し、又は第189条第5項の規定による申立てにおいて虚偽の申立てをした者

第205条第15号中
「第65条の2第5項」を「第65条の2第6項(同条第7項において読み替えて適用する場合を含む。)」に改める。

第206条中
「又は証券金融会社」を「、証券金融会社又は証券取引所に上場されている有価証券の発行者」に改める。

第208条第1号中
「第4条第3項」の下に「(第23条の8第3項において準用する場合を含む。)」を、
「第129条第1項」の下に「(同条第2項において準用する場合を含む。)」を、
「第133条」の下に「(同条第2項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第3号中
「第54条第1項」の下に「(第65条の2第4項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第3号の2中
「第57条の2」の下に「(第65条の2第4項において準用する場合を含む。)」を加える。

第209条中
第3号を第4号とし、
第2号を第3号とし、
第1号を第2号とし、
同号の前に次の1号を加える。
一 第67条第5項又は第79条第3項の規定に違反した者(法人であるときは、その代表者)

第210条を削る。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第52条の改正規定、附則第16条中証券投資信託法(昭和26年法律第198号)第18条の2の改正規定及び附則第18条中外国証券業者に関する法律(昭和46年法律第5号)第19条第1項の改正規定は昭和64年4月1日から、第190条の次に2条を加える改正規定、第200条第4号の改正規定及び附則第12条の規定は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和63年8月23日
昭和63年10月1日(昭63政241)
平成元年4月1日(平元政022)
(経過措置)
第2条 改正後の証券取引法(以下「新法」という。)第4条第1項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する有価証券の募集又は売出し(施行日前にした改正前の証券取引法(以下「旧法」という。)第4条第1項の規定による届出に係るものを除く。)について適用し、施行日前に開始した有価証券の募集又は売出し及び施行日前にした旧法第4条第1項の規定による届出に係る有価証券の募集又は売出しで施行日以後に開始するものについては、なお従前の例による。
第3条 新法第4条第2項の規定は、施行日から25日を経過した日以後の一定の日において株主名簿に記載されている株主に対し行われる有価証券の募集又は売出しについて適用し、当該経過した日前における一定の日において株主名簿に記載されている株主に対し行われる有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。
第4条 新法第8条の規定は、施行日以後に提出される有価証券届出書について適用し、施行日前に提出された有価証券届出書については、なお従前の例による。
第5条 施行日前にその募集又は売出しにつき旧法第4条第1項の規定による届出があつた有価証券の発行者である会社は、施行日において新法第4条第1項本文の規定の適用を受けた有価証券の発行者である会社とみなして、新法第24条第1項の規定を適用する。
第6条 新法第24条の4の規定は、施行日以後に提出される有価証券報告書について適用し、施行日前に提出された有価証券報告書については、なお従前の例による。
第7条 この法律の施行の際現に旧法第28条第2項第1号又は第2号の免許を受けている証券会社は、この法律の施行の際新法第28条第2項第1号又は第2号の免許を受けたものとみなす。この場合において、旧法第28条第2項第1号又は第2号の免許に係る旧法第29条第1項の条件は、新法第28条第2項第1号又は第2号の免許に係る新法第29条第1項の条件とみなす。
 この法律の施行の際現に旧法第65条の2第1項の規定により同条第2項において準用する旧法第28条第2項第1号又は第2号の認可を受けている金融機関は、この法律の施行の際新法第65条の2第1項の規定により同条第2項において準用する新法第28条第2項第1号又は第2号の認可を受けたものとみなす。この場合において、旧法第65条の2第1項の規定による同条第2項において準用する旧法第28条第2項第1号又は第2号の認可に係る旧法第65条の2第2項において準用する旧法第29条第1項の条件は、新法第65条の2第1項の規定による同条第2項において準用する新法第28条第2項第1号又は第2号の認可に係る新法第65条の2第2項において準用する新法第29条第1項の条件とみなす。
第8条 昭和63年10月から開始する証券会社の営業年度についての旧法第52条の規定の適用については、同条中「翌年9月」とあるのは、「翌年3月」とする。
 証券会社の営業年度について前項の規定を適用する場合における旧法第57条の規定の適用については、同条中「毎決算期」とあるのは、「当該営業年度に係る決算期」とする。
第9条 この法律の施行の際現に旧法第62条第1項の規定により証券会社が登録を受けている外務員については、新法第62条第1項の規定により登録を受けたものとみなす。
第10条 新法第188条の規定は、施行日以後に行われる同条の株券等の同条の買付け又は売付けについて適用する。
第11条 新法第189条の規定は、施行日以後に行われる同条の株券等の同条の買付け又は売付けに係る利益について適用し、施行日前に行われた旧法第189条の規定による同条の株式の同条の買付け又は売付けに係る利益については、なお従前の例による。
第12条 新法第190条の2の規定は、その施行の日以後に生じた同条第1項に規定する業務等に関する重要事実(同条第2項第1号に規定する会社の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあつては当該事項を行うことについての当該機関の決定が同日以後に行われた場合に係るものに限るものとし、同項第3号に掲げる事実にあつては同日以後に同条第4項の公表がされた同条第2項第3号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して生じたものに限る。)を知つた者又はこれらの事実の伝達を受けた者について、適用する。
 新法第190条の3の規定は、その施行の日以後に生じた同条第1項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実(同項に規定する公開買付け等の中止に関する事実にあつては、同項に規定する公開買付け等を行うことについての同条第2項に規定する公開買付者等の決定が同日以後に行われた場合に係るものに限る。)を知つた者又はこれらの事実の伝達を受けた者について、適用する。
(証券取引法の一部を改正する法律の一部改正)
第13条 証券取引法の一部を改正する法律(昭和28年法律第142号)の一部を次のように改正する。
附則中
第7項を削り、
第8項を第7項とし、
第9項を削り、
第10項を第8項とし、
第11項を削る。
第14条 証券取引法の一部を改正する法律(昭和46年法律第4号)の一部を次のように改正する。
附則中
第4項を削り、
(旧)
4 担保付社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券(転換社債券及び新株引受権付社債券を除く。)の募集又は売出しは、新法第4条第1項の規定にかかわらず、当分の間、同項の規定による届出をしないで、することができる。
《改正》昭56法075
第5項を第4項とし、
第6項から第11項までを1項ずつ繰り上げ、
第12項を削る。
(旧)
12 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第4条第52号及び第11条第6号中「発行」の下に「又は公開買付け」を加え、「又は」を「及び有価証券に関する」に改める。
(証券取引法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第15条 前条の規定の施行の日前に同条の規定による改正前の証券取引法の一部を改正する法律附則第4項の規定の適用を受けて開始された有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。
(証券投資信託法の一部改正)
第16条 証券投資信託法の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「基いて」を「基づいて」に改め、
「運用すること」の下に「(当該運用に関連して有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引を行うことを含む。次条において同じ。)」を加え、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条第2項中
「国債証券」の下に「又は同法第65条第2項第2号ハに規定する外国国債証券」を加え、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 この法律において、「有価証券指数等先物取引」とは証券取引法第2条第14項に規定する有価証券指数等先物取引をいい、「有価証券オプション取引」とは同条第15項に規定する有価証券オプション取引をいい、「外国市場証券先物取引」とは同条第16項に規定する外国市場証券先物取引をいう。

第3条中
「除く外」を「除くほか」に改め、
「運用すること」の下に「(有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引を行うことにより運用することを含む。)」を加え、
「但し」を「ただし」に、
「且つ」を「かつ」に改める。

第18条の2中
「毎年10月1日」を「毎年4月1日」に、
「翌年9月30日」を「翌年3月31日」に改める。
(証券投資信託法の一部改正に伴う経過措置)
第17条 昭和63年10月1日から開始する委託会社の営業年度についての前条の規定による改正前の証券投資信託法第18条の2の規定の適用については、同条中「翌年9月30日」とあるのは、「翌年3月31日」とする。
(外国証券業者に関する法律の一部改正)
第18条 外国証券業者に関する法律の一部を次のように改正する。
第2条第3号中
「又は証券会社」を「、証券会社、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引」に、
「から第4項まで又は第9項」を「及び第2項」に改め、
「国債証券」の下に「又は同法第65条第2項第2号ハに規定する外国国債証券」を加え、
「有価証券の募集、有価証券の売出又は証券会社」を「同法第2条第3項に規定する有価証券の募集、同条第4項に規定する有価証券の売出、同条第9項に規定する証券会社、同条第14項に規定する有価証券指数等先物取引、同条第15項に規定する有価証券オプション取引又は同条第16項に規定する外国市場証券先物取引」に改める。

第2条第5号を同条第7号とし、
同条第4号の次に次の2号を加える。
五 有価証券指数 証券取引法第2条第14項に規定する有価証券指数及びこの指数と類似の指数であつて外国市場証券先物取引のうち有価証券指数等先物取引と類似の取引に係るものをいう。
六 オプション 証券取引法第2条第15項に規定するオプション及び当該オプションと類似の権利であつて外国市場証券先物取引のうち有価証券オプション取引と類似の取引に係るものをいう。

第3条第3項各号を次のように改める。
一 証券取引法第2条第8項第1号(定義)に掲げる行為を行う業務の免許
二 証券取引法第2条第8項第2号及び第3号に掲げる行為を行う業務の免許
三 証券取引法第2条第8項第4号及び第5号に掲げる行為を行う業務の免許
四 証券取引法第2条第8項第6号に掲げる行為を行う業務の免許

第5条第3号中
「取引の状況」の下に「並びに有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引に係る証券取引法第2条第8項第1号から第3号まで(定義)に掲げる行為の状況」を加える。

第6条第3号中
「有価証券」の下に「、有価証券指数又はオプション(以下「有価証券等」という。)」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

第10条第3号中
「するとき」の下に「(大蔵省令で定める場合を除く。)」を加える。

第17条第1項中
「売買報告書」を「説明書の交付、取引報告書」に改め、
同条第2項中
「第50条」を「第50条第1項」に改める。

第18条に次の1項を加える。
 前項の規定は、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引について準用する。この場合において、有価証券指数等先物取引にあつては同項中「売買の別」とあるのは「現実指数若しくは現実数値が約定指数若しくは約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるか又は当該金銭を受領する立場の当事者となるかの別」と、「価格」とあるのは「約定指数若しくは約定数値」と、有価証券オプション取引にあつては同項中「売買の別」とあるのは「オプションを付与する立場の当事者となるか取得する立場の当事者となるかの別」と、「価格」とあるのは「対価の額」と読み替えるものとする。

第19条第1項中
「毎年10月」を「毎年4月」に、
「翌年9月」を「翌年3月」に改める。

第23条の見出し中
「売買損失準備金」を「取引損失準備金」に改め、
同条中
「売買損失準備金」を「取引損失準備金」に、
「これらの規定」を「同法第56条第1項」に、
「「積み立て」とあるのは「当該支店において積み立て」」を「「積み立てなければ」とあるのは「当該支店において積み立てなければ」と、同条第2項中「有価証券の売買等」とあるのは「その支店における有価証券の売買等」と、同法第57条の2第1項及び第2項中「有価証券の売買」とあるのは「その支店における有価証券の売買」と、同条第1項中「積み立てなければ」とあるのは「当該支店において積み立てなければ」」に改める。

第27条中
「行なう」を「行う」に改め、
「有価証券の売買その他の取引」の下に「又は証券取引法第38条第1項に規定する有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等」を加える。

第31条第1項中
「有価証券」を「有価証券等」に、
「行なう」を「行う」に、
「行なおう」を「行おう」に改める。

第33条を次のように改める。
第33条 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第17条第1項において準用する証券取引法第44条の規定に違反した者
二 第30条において準用する証券取引法第187条の規定による裁判所の命令に違反した者

第35条第5号中
「証券取引法第44条」を「証券取引法第47条の2」に、
「違反した者」を「違反して、書面を交付せず、又は同条に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者」に改め、
同条に次の1号を加える。
六 第17条第2項において準用する証券取引法第44条の規定に違反した者

第36条第3号中
「売買報告書」を「取引報告書」に改め、
同条中
第4号を削り、
第5号を第4号とし、
第6号から第11号までを1号ずつ繰り上げる。
(外国証券業者に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第19条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の外国証券業者に関する法律(以下この条において「旧外国証券業者法」という。)第3条第3項第1号又は第2号の免許を受けている外国証券会社は、この法律の施行の際前条の規定による改正後の外国証券業者に関する法律(以下この条において「新外国証券業者法」という。)第3条第3項第1号又は第2号の免許を受けたものとみなす。この場合において、旧外国証券業者法第3条第3項第1号又は第2号の免許に係る同条第4項において準用する旧法第29条第1項の条件は、新外国証券業者法第3条第3項第1号又は第2号の免許に係る同条第4項において準用する新法第29条第1項の条件とみなす。
 昭和63年10月から開始する期間に係る営業報告書についての旧外国証券業者法第19条第1項の規定の適用については、同項中「翌年9月」とあるのは、「翌年3月」とする。
 附則第9条の規定は、この法律の施行の際現に旧外国証券業者法第22条において準用する旧法第62条第1項の規定により外国証券会社の支店が登録を受けている外務員について準用する。
(株券等の保管及び振替に関する法律の一部改正)
第20条 株券等の保管及び振替に関する法律(昭和59年法律第30号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項第3号中
「第2条第13項」を「第2条第17項」に改める。
(有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律の一部改正)
第21条 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(昭和61年法律第74号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「有価証券の価値」を「有価証券の価値等」に改め、
「の判断」の下に「(有価証券指数等先物取引等及び有価証券オプション取引等にあつては、行うべき取引の内容及び時期についての判断)」を加え、
同条第4項中
「有価証券の価値」を「有価証券の価値等」に改め、
同条第5項中
「国債証券」の下に「又は同法第65条第2項第2号ハに規定する外国国債証券」を加え、
同条第6項を同条第10項とし、
同条第5項の次に次の4項を加える。
 この法律において「有価証券指数等先物取引等」とは、有価証券指数等先物取引(証券取引法第2条第14項に規定する有価証券指数等先物取引をいう。以下同じ。)又は外国市場証券先物取引(同条第16項に規定する外国市場証券先物取引をいう。以下同じ。)のうち有価証券指数等先物取引と類似の取引をいう。
 この法律において「有価証券オプション取引等」とは、有価証券オプション取引(証券取引法第2条第15項に規定する有価証券オプション取引をいう。以下同じ。)又は外国市場証券先物取引のうち有価証券オプション取引と類似の取引をいう。
 この法律において「有価証券等」とは、有価証券、有価証券指数(証券取引法第2条第14項に規定する有価証券指数及びこの指数と類似の指数であつて外国市場証券先物取引のうち有価証券指数等先物取引と類似の取引に係るものをいう。)又はオプション(同条第15項に規定するオプション及び当該オプションと類似の権利であつて外国市場証券先物取引のうち有価証券オプション取引と類似の取引に係るものをいう。次項及び第16条第2号において同じ。)をいう。
 この法律において「有価証券の価値等」とは、有価証券の価値若しくはオプションの対価の額又は約定指数、約定数値、現実指数若しくは現実数値(証券取引法第2条第14項に規定する約定指数、約定数値、現実指数又は現実数値及びこれらの数値と類似の数値であつて外国市場証券先物取引のうち有価証券指数等先物取引と類似の取引に係るものをいう。第16条第2号において同じ。)の動向をいう。

第3条及び第13条第2項中
「有価証券の価値」を「有価証券の価値等」に改める。

第16条第1号中
「有価証券の売買」の下に「、有価証券指数等先物取引等又は有価証券オプション取引等」を加え、
「売買を」を「取引を」に改め、
同条第2号中
「売買を」を「取引を」に改め、
「売買の別」の下に「(有価証券指数等先物取引等にあつては、現実指数若しくは現実数値が約定指数若しくは約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者であつたか又は当該金銭を受領する立場の当事者であつたかの別、有価証券オプション取引等にあつては、オプションを付与する立場の当事者であつたか又は取得する立場の当事者であつたかの別)」を加える。

第22条第2号中
「有価証券」を「有価証券等」に、
「売買」を「取引」に改め、
「価格」の下に「、数値又は対価の額」を加える。

第33条中
「有価証券の価値」を「有価証券の価値等」に、
「売買」を「取引」に改める。

第34条中
「有価証券の価値」を「有価証券の価値等」に改める。

第50条第1項中
「有価証券」を「有価証券等」に改める。

第54条第1号中
「有価証券の価値」を「有価証券の価値等」に改め、
同条中
第5号を第6号とし、
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
四 第12条(第33条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、他人に投資顧問業又は投資一任契約に係る業務を営ませた者

第56条中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
第4号から第7号までを1号ずつ繰り上げる。
(有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第22条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(以下この条において「旧投資顧問業法」という。)第24条第1項の規定により業務の内容及び方法を定めて大蔵大臣の認可を受けている投資顧問業者は、この法律の施行の際に当該業務の内容及び方法と同一の業務の内容及び方法を定めて前条の規定による改正後の有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(以下この条において「新投資顧問業法」という。)第24条第1項の大蔵大臣の認可を受けたものとみなす。この場合において、旧投資顧問業法第24条第1項の認可に係る旧投資顧問業法第25条第1項の条件は、新投資顧問業法第24条第1項の認可に係る新投資顧問業法第25条第1項の条件とみなす。
(農林中央金庫法の一部改正)
第23条 農林中央金庫法(大正12年法律第42号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項第7号を次のように改める。
七 所属団体ニ対シ証券取引法第65条第2項各号ニ掲グル有価証券又ハ取引ニ付テ同項各号ニ定ムル行為(前号及第11号ニ該当スルモノ並ニ同法第2条第8項第4号ニ掲グルモノヲ除ク)ヲ為スコト

第14条ノ3第1項中
「第13条第1項第5号」を「第13条第1項第6号」に改め、
第2号を次のように改める。
二 証券取引法第65条第2項各号ニ掲グル有価証券又ハ取引ニ付テ同項各号ニ定ムル行為(前号ノ業務ニ該当スルモノヲ除ク)ヲ為スコト

第14条ノ3第1項中
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
三 国債等ノ貸付ヲ為スコト

第14条ノ3第2項中
「又ハ第3号」を「乃至第4号」に改める。

第15条第1号中
「又ハ引受」を「若ハ引受」に改め、
「為スモノヲ除ク)」の下に「又ハ証券取引法第2条第14項乃至第16項ニ規定スル取引」を加える。
(農林中央金庫法の一部改正に伴う経過措置)
第24条 農林中央金庫がこの法律の施行の際現に前条の規定による改正前の農林中央金庫法第14条ノ3第2項の規定により業務の内容及び方法を定めて主務大臣の認可を受けている場合には、農林中央金庫は、この法律の施行の際に当該業務の内容及び方法と同一の業務の内容及び方法を定めて前条の規定による改正後の農林中央金庫法第14条ノ3第2項の主務大臣の認可を受けたものとみなす。
(商工組合中央金庫法の一部改正)
第25条 商工組合中央金庫法(昭和11年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第28条第1項第7号中
「(商工債券ヲ除ク)」を削り、
同項第8号を次のように改める。
八 所属団体又ハ其ノ構成員ニ対シ証券取引法(昭和23年法律第25号)第65条第2項各号ニ掲グル有価証券又ハ取引ニ付テ同項各号ニ定ムル行為(前号及同法第2条第8項第4号ニ掲グルモノヲ除ク)ヲ為スコト

第28条ノ4第1項第3号を次のように改める。
三 国債、地方債若ハ政府ガ元本ノ償還及利息ノ支払ニ付保証ヲ為シタル社債其ノ他ノ債券(以下「国債等」ト謂フ)又ハ商工債券ノ所有者ニ対シ当該国債等又ハ商工債券ヲ担保トスル貸付ヲ為スコト

第28条ノ6第1項第2号を次のように改める。
二 証券取引法第65条第2項各号ニ掲グル有価証券又ハ取引ニ付テ同項各号ニ定ムル行為(前号ノ業務ニ該当スルモノヲ除ク)ヲ為スコト

第28条ノ6第1項第3号を同項第4号とし、
同項第2号の次に次の1号を加える。
三 国債等ノ保護預リ又ハ貸付ヲ為スコト

第28条ノ6第2項中
「前項第2号又ハ第3号」を「前項第2号乃至第4号」に改める。

第29条第1項第1号中
「取得ヲ為スコト」を「取得及証券取引法第2条第14項乃至第16項ニ規定スル取引ヲ為スコト」に改める。
(商工組合中央金庫法の一部改正に伴う経過措置)
第26条 商工組合中央金庫がこの法律の施行の際現に前条の規定による改正前の商工組合中央金庫法第28条ノ6第2項の規定により業務の内容及び方法を定めて主務大臣の認可を受けている場合には、商工組合中央金庫は、この法律の施行の際に当該業務の内容及び方法と同一の業務の内容及び方法を定めて前条の規定による改正後の商工組合中央金庫法第28条ノ6第2項の主務大臣の認可を受けたものとみなす。
(外国為替及び外国貿易管理法の一部改正)
第27条 外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項第14号を次のように改める。
十四 「証券指数等先物契約」とは、証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第14項に規定する有価証券指数等先物取引、同条第15項に規定する有価証券オプション取引(同項第2号に掲げる取引に係るもののうち、政令で定めるものに限る。以下この号において同じ。)及び同条第16項に規定する外国市場証券先物取引(同条第14項に規定する有価証券指数等先物取引及び同条第15項に規定する有価証券オプション取引に類する取引に限る。)に係る契約をいう。

第20条第5号中
「外貨証券の取得」の下に「(これらの者の一方の意思表示により、居住者による非居住者からの外貨証券の取得が行われる権利の当該一方の者による取得を含む。第22条第1項において同じ。)」を、
「証券の取得」の下に「(これらの者の一方の意思表示により、非居住者による居住者からの証券の取得が行われる権利の当該一方の者による取得を含む。同項において同じ。)」を加え、
同条中
第10号を第12号とし、
第9号を第11号とし、
第8号を第10号とし、
第7号の次に次の2号を加える。
八 居住者と非居住者との間の証券指数等先物契約に基づく債権の発生等に係る取引
九 居住者と他の居住者との間の証券指数等先物契約に基づく外国通貨をもつて支払を受けることができる債権の発生等に係る取引

第21条第1項第1号中
「又は第4号」を「、第4号又は第9号」に改め、
「業として行う資本取引」の下に「及び本邦にある外国為替公認銀行がその媒介、取次ぎ又は代理を業として行う資本取引」を加える。

第22条第1項ただし書中
「及び第3号」を「、第3号及び第7号」に改め、
「(昭和23年法律第25号)」を削り、
同項第4号中
「第9号」を「第11号」に改め、
同項第7号中
「第20条第8号」を「第20条第10号」に改め、
同号を同項第8号とし、
同項第6号の次に次の1号を加える。
七 第20条第8号に掲げる資本取引 居住者

第23条第1項中
「及び同項第4号から第7号まで」を「並びに同項第4号から第6号まで及び第8号」に、
「同項第7号」を「同号」に改める。

第24条第1項中
「同条第10号」を「同条第12号」に改める。
(相互銀行法の一部改正)
第28条 相互銀行法(昭和26年法律第199号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項第2号中
「有価証券の売買」の下に「、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引」を加え、
同項第4号中
「及び次条」を削り、
同条第4項中
「前項第4号」を「第3項第4号」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 前項第2号の「有価証券指数等先物取引」、「有価証券オプション取引」又は「外国市場証券先物取引」とは、それぞれ証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第14項から第16項まで(定義)に規定する有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引をいう。

第2条の2中
「国債等に係る引受け、募集又は売出しの取扱い、売買その他の業務(同条第3項」を「証券取引法第65条第2項各号(金融機関の証券業務の特例)に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務(前条第3項」に改める。

附則第6項中
「国債等に係る」を削る。
(相互銀行法の一部改正に伴う経過措置)
第29条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の相互銀行法附則第6項の規定により業務の内容及び方法を定めて大蔵大臣の認可を受けている相互銀行は、この法律の施行の際に当該業務の内容及び方法と同一の業務の内容及び方法を定めて前条の規定による改正後の相互銀行法附則第6項の大蔵大臣の認可を受けたものとみなす。
(信用金庫法の一部改正)
第30条 信用金庫法(昭和26年法律第238号)の一部を次のように改正する。
第53条第3項第2号中
「有価証券の売買」の下に「、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引」を加え、
同条第4項中
「国債等に係る引受け、募集又は売出しの取扱い、売買その他の業務」を「証券取引法(昭和23年法律第25号)第65条第2項各号(金融機関の証券業務の特例)に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務」に改め、
同条第7項中
「国債等に係る」を削り、
同条中
第11項を第12項とし、
第8項から第10項までを1項ずつ繰り下げ、
第7項の次に次の1項を加える。
 第3項第2号の「有価証券指数等先物取引」、「有価証券オプション取引」又は「外国市場証券先物取引」とは、それぞれ証券取引法第2条第14項から第16項まで(定義)に規定する有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引をいう(次条第4項第2号において同じ。)。

第54条第4項第2号中
「有価証券の売買」の下に「、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引」を加え、
同条第5項中
「国債等に係る引受け、募集又は売出しの取扱い、売買その他の業務」を「証券取引法第65条第2項各号(金融機関の証券業務の特例)に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務」に改め、
同条第7項中
「国債等に係る」を削り、
同条第8項中
「前条第8項から第11項まで」を「前条第9項から第12項まで」に、
「同条第8項中」を「同条第9項中」に、
「同条第11項中」を「同条第12項中」に改める。
(信用金庫法の一部改正に伴う経過措置)
第31条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の信用金庫法第53条第7項の規定により業務の内容及び方法を定めて大蔵大臣の認可を受けている信用金庫は、この法律の施行の際に当該業務の内容及び方法と同一の業務の内容及び方法を定めて前条の規定による改正後の信用金庫法第53条第7項の大蔵大臣の認可を受けたものとみなす。
 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の信用金庫法第54条第7項の規定により業務の内容及び方法を定めて大蔵大臣の認可を受けている信用金庫連合会は、この法律の施行の際に当該業務の内容及び方法と同一の業務の内容及び方法を定めて前条の規定による改正後の信用金庫法第54条第7項の大蔵大臣の認可を受けたものとみなす。
(長期信用銀行法の一部改正)
第32条 長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)の一部を次のように改正する。
第6条第3項第1号中
「限る。)」の下に「又は有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引若しくは外国市場証券先物取引(投資の目的をもつてするもの又は顧客の書面による注文を受けてその計算においてするものに限る。)」を加え、
同項第3号を次のように改める。
三 証券取引法(昭和23年法律第25号)第65条第2項各号(金融機関の証券業務の特例)に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務(第1項第2号及び第1号に掲げる業務に該当するものを除く。)

第6条に次の1項を加える。
 前項第1号の「有価証券指数等先物取引」、「有価証券オプション取引」又は「外国市場証券先物取引」とは、それぞれ証券取引法第2条第14項から第16項まで(定義)に規定する有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引をいう。
(外国為替銀行法の一部改正)
第33条 外国為替銀行法(昭和29年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第6条第4項第1号中
「有価証券の売買」の下に「、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引」を加え、
同項第3号中
「及び次条」を削り、
同条第5項中
「前項第3号」を「第4項第3号」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項の次に次の1項を加える。
 前項第1号の「有価証券指数等先物取引」、「有価証券オプション取引」又は「外国市場証券先物取引」とは、それぞれ証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第14項から第16項まで(定義)に規定する有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引をいう。

第7条中
「国債等に係る引受け、募集又は売出しの取扱い、売買その他の業務(同条第4項」を「証券取引法第65条第2項各号(金融機関の証券業務の特例)に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務(前条第4項」に改める。

附則第4項中
「国債等に係る」を削る。
(外国為替銀行法の一部改正に伴う経過措置)
第34条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の外国為替銀行法附則第4項の規定により業務の内容及び方法を定めて大蔵大臣の認可を受けている外国為替銀行は、この法律の施行の際に当該業務の内容及び方法と同一の業務の内容及び方法を定めて前条の規定による改正後の外国為替銀行法附則第4項の大蔵大臣の認可を受けたものとみなす。
(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部改正)
第35条 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「貸付」を「貸付け」に、
「第2条第13項」を「第2条第17項」に、
「且つ」を「かつ」に改める。
(所得税法の一部改正)
第36条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項第11号ロ中
「第107条の2第1項(国債証券等に係る先物取引の取引資格)に規定する先物取引」を「第2条第13項(有価証券先物取引)に規定する有価証券先物取引」に改め、
同条第2項第3号中
「先物取引、売却又は」を「有価証券先物取引又は有価証券の売却若しくは」に改める。
(勤労者財産形成促進法の一部改正)
第37条 勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)の一部を次のように改正する。
第6条の2第1項中
「証券投資信託法第2条第3項」を「証券投資信託法第2条第4項」に改める。
(社債発行限度暫定措置法の一部改正)
第38条 社債発行限度暫定措置法(昭和52年法律第49号)の一部を次のように改正する。
第2条を次のように改める。
第2条 削除
(旧)
(社債券の募集又は売出しの届出)
第2条 証券取引法の一部を改正する法律(昭和46年法律第4号)附則第4項の規定は、前条の規定により商法第297条の規定による制限を超えて募集する担保付社債については、適用しない。
(銀行法の一部改正)
第39条 銀行法(昭和56年法律第59号)の一部を次のように改正する。
第10条第2項第2号中
「有価証券の売買」の下に「、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引」を加え、
同項第4号中
「及び次条」を削り、
同条第3項中
「前項第4号」を「第2項第4号」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 前項第2号の「有価証券指数等先物取引」、「有価証券オプション取引」又は「外国市場証券先物取引」とは、それぞれ証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第14項から第16項まで(定義)に規定する有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引をいう。

第11条中
「国債等に係る引受け、募集又は売出しの取扱い、売買その他の業務(同条第2項」を「証券取引法第65条第2項各号(金融機関の証券業務の特例)に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務(前条第2項」に改める。

附則第5条第1項中
「国債等に係る」を削る。
(銀行法の一部改正に伴う経過措置)
第40条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の銀行法附則第5条第1項の規定により業務の内容及び方法を定めて大蔵大臣の認可を受けている銀行は、この法律の施行の際に当該業務の内容及び方法と同一の業務の内容及び方法を定めて前条の規定による改正後の銀行法附則第5条第1項の大蔵大臣の認可を受けたものとみなす。
(大蔵省設置法の一部改正)
第41条 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第4条第81号及び第5条第47号中
「又は」を「に関する届出書又は発行登録書等、有価証券の」に改める。
(罰則に関する経過措置)
第42条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第43条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。