「文部大臣の認定した学校又は厚生大臣の認定した養成施設において、あん摩、マツサージ又は指圧については２年以上、はり又はきゆうについては４年（学校教育法（昭和22年法律第26号）第56条第１項の規定により大学に入学することのできる者にあつては、２年）以上、」を「学校教育法（昭和22年法律第26号）第56条第１項の規定により大学に入学することのできる者で、３年以上、文部大臣の認定した学校又は厚生大臣の認定した養成施設において」に、
第３条の３ 免許は、あん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゆう師名簿に登録することによつて行う。
厚生大臣は、免許を与えたときは、あん摩マツサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゆう師免許証（以下「免許証」という。）を交付する。
第３条の４ 厚生大臣は、省令の定めるところにより、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。指定試験機関の指定は、省令の定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
厚生大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の各号に掲げる要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。
1．職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
2．前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
厚生大臣は、第２項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
1．申請者が、民法（明治29年法律第89号）第34条の規定により設立された法人以外の者であること。
2．申請者が、その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。
3．申請者が、第３条の17の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない者であること。
4．申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して２年を経過しない者
ロ 次条第２項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して２年を経過しない者
第３条の５ 指定試験機関の役員の選任及び解任は、厚生大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
厚生大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第３条の７第１項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。
第３条の６ 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
指定試験機関は、毎事業年度の経過後３月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生大臣に提出しなければならない。
第３条の７ 指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
試験事務規程で定めるべき事項は、省令で定める。
厚生大臣は、第１項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
第３条の８ 指定試験機関は、試験の問題の作成及び採点をあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師試験委員（次項から第４項まで、次条及び第３条の11第１項において「試験委員」という。）に行わせなければならない。
指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
指定試験機関は、試験委員を選任したときは、省令の定めるところにより、厚生大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があつたときも、同様とする。
第３条の５第２項の規定は、試験委員の解任について準用する。
第３条の９ 試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。
第３条の10 指定試験機関が試験事務を行う場合において、指定試験機関は、試験に関して不正の行為があつたときは、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させることができる。
前項に定めるもののほか、指定試験機関が試験事務を行う場合における第２条第６項、第８項及び第９項の適用については、同条第６項中「国」とあるのは「指定試験機関」と、同条第８項中「その受験を停止させ、又はその試験」とあるのは「その試験」と、同条第９項中「前項」とあるのは「前項又は第３条の10第１項」とする。
前項の規定により読み替えて適用する第２条第６項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。
第３条の11 指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第３条の12 指定試験機関は、省令の定めるところにより、試験事務に関する事項で省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。
第３条の13 厚生大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第３条の14 厚生大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、省令の定めるところにより、指定試験機関に対し、報告をさせることができる。
第３条の15 厚生大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試験機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
第１項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第３条の16 指定試験機関は、厚生大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
第３条の17 厚生大臣は、指定試験機関が第３条の４第４項各号（第３号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
厚生大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1．第３条の４第３項各号に掲げる要件を満たさなくなつたと認めるとき。
2．第３条の５第２項（第３条の８第４項において準用する場合を含む。）、第３条の７第３項又は第３条の13の規定による命令に違反したとき。
3．第３条の６、第３条の８第１項から第３項まで又は前条の規定に違反したとき。
4．第３条の７第１項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
5．次条第１項の条件に違反したとき。
第３条の18 第３条の４第１項、第３条の５第１項、第３条の６第１項、第３条の７第１項又は第３条の16の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
第３条の19 厚生大臣は、第３条の17の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、その相手方にその処分の理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。
第３条の20 指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、厚生大臣に対し、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による審査請求をすることができる。
第３条の21 厚生大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。
厚生大臣は、指定試験機関が第３条の16の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第３条の17第２項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
第３条の22 厚生大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
1．第３条の４第１項の規定による指定をしたとき。
2．第３条の16の規定による許可をしたとき。
3．第３条の17の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
4．前条第２項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
第３条の23 厚生大臣は、省令の定めるところにより、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師の登録の実施等に関する事務（以下「登録事務」という。）を行わせることができる。
指定登録機関の指定は、省令の定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。
第３条の24 指定登録機関が登録事務を行う場合における第３条の２及び第３条の３第２項の規定の適用については、第３条の２中「厚生省」とあるのは「指定登録機関」と、第３条の３第２項中「厚生大臣は、」とあるのは「厚生大臣が」と、「あん摩マツサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゆう師免許証（以下「免許証」という。）とあるのは「あん摩マツサージ指圧師免許証明書、はり師免許証明書又はきゆう師免許証明書」とする。
指定登録機関が登録事務を行う場合において、あん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師の登録又は免許証若しくはあん摩マツサージ指圧師免許証明書、はり師免許証明書若しくはきゆう師免許証明書（以下「免許証明書」という。）の記載事項の変更若しくは再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。
前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。
第３条の25 第３条の４第３項及び第４項、第３条の５から第３条の７まで並びに第３条の11から第３条の22までの規定は、指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第３条の４第３項中「前項」とあり、及び同条第４項各号列記以外の部分中「第２項」とあるのは「第３条の23第２項」と、第３条の11第１項中「職員（試験委員を含む。次項において同じ。）」とあるのは「職員」と、第３条の17第２項第２号中「第３条の５第２項（第３条の８第４項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第３条の５第２項」と、同項第３号中「、第３条の８第１項から第３項まで又は前条」とあるのは「又は前条」と、第３条の18第１項及び第３条の22第１号中「第３条の４第１項」とあるのは「第３条の23第１項」と読み替えるものとする。
「事項は政令で、試験科目、受験手続その他試験に関して必要な事項は」を「事項並びに指定試験機関及びその行う試験事務並びに試験事務の引継ぎ並びに指定登録機関及びその行う登録事務並びに登録事務の引継ぎに関して必要な事項は、」に改める。
「あん摩、マツサージ、指圧、はり、きゆう、柔道整復等中央審議会（以下中央審議会という。）」を「あん摩、マツサージ、指圧、はり、きゆう、柔道整復等審議会（以下「審議会」という。）」に改め、
