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あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律

  昭和63・5・31・法律 71号==
改正平成元・6・28・法律 31号--(施行=平元年11月1日)
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成21・4・22・法律 20号--(施行=平21年9月1日)
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「文部大臣の認定した学校又は厚生大臣の認定した養成施設において、あん摩、マツサージ又は指圧については2年以上、はり又はきゆうについては4年(学校教育法(昭和22年法律第26号)第56条第1項の規定により大学に入学することのできる者にあつては、2年)以上、」を「学校教育法(昭和22年法律第26号)第56条第1項の規定により大学に入学することのできる者で、3年以上、文部大臣の認定した学校又は厚生大臣の認定した養成施設において」に、
「修得した者」を「修得したもの」に、
「都道府県知事の行う試験」を「厚生大臣の行うあん摩マツサージ指圧師試験、はり師試験又はきゆう師試験(以下「試験」という。)」に、
「都道府県知事が」を「厚生大臣が」に改める。

第2条第4項を次のように改める。
  厚生大臣は、厚生省に置くあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師試験委員(次項において「試験委員」という。)に、試験の問題の作成及び採点を行わせる。

第2条第5項を次のように改める。
  試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。

第2条第6項中
「第1項の」を「厚生大臣は、」に改め、
同項後段を削る。

第2条第5項の次に次の2項を加える。
  試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。
  前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。

第2条に次の1項を加える。
  厚生大臣は、前項の規定による処分を受けた者について、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。

第3条の2を削る。

第3条の3中
「都道府県」を「厚生省」に改め、
同条を第3条の2とし、
同条の次に次の23条を加える。
第3条の3 免許は、あん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゆう師名簿に登録することによつて行う。
  厚生大臣は、免許を与えたときは、あん摩マツサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゆう師免許証(以下「免許証」という。)を交付する。
第3条の4 厚生大臣は、省令の定めるところにより、その指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行わせることができる。指定試験機関の指定は、省令の定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
  厚生大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の各号に掲げる要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。
一 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二 前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
  厚生大臣は、第2項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
一 申請者が、民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人以外の者であること。
二 申請者が、その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。
三 申請者が、第3条の17の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であること。
四 申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者
ロ 次条第2項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して2年を経過しない者
第3条の5 指定試験機関の役員の選任及び解任は、厚生大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
  厚生大臣は、指定試験機関の役員が、この法律(この法律に基づく命令又は処分を含む。)若しくは第3条の7第1項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。
第3条の6 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
  指定試験機関は、毎事業年度の経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生大臣に提出しなければならない。
第3条の7 指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程(以下「試験事務規程」という。)を定め、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
  試験事務規程で定めるべき事項は、省令で定める。
  厚生大臣は、第1項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
第3条の8 指定試験機関は、試験の問題の作成及び採点をあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師試験委員(次項から第4項まで、次条及び第3条の11第1項において「試験委員」という。)に行わせなければならない。
  指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
  指定試験機関は、試験委員を選任したときは、省令の定めるところにより、厚生大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があつたときも、同様とする。
  第3条の5第2項の規定は、試験委員の解任について準用する。
第3条の9 試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。
第3条の10 指定試験機関が試験事務を行う場合において、指定試験機関は、試験に関して不正の行為があつたときは、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させることができる。
  前項に定めるもののほか、指定試験機関が試験事務を行う場合における第2条第6項、第8項及び第9項の適用については、同条第6項中「国」とあるのは「指定試験機関」と、同条第8項中「その受験を停止させ、又はその試験」とあるのは「その試験」と、同条第9項中「前項」とあるのは「前項又は第3条の10第1項」とする。
  前項の規定により読み替えて適用する第2条第6項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。
第3条の11 指定試験機関の役員若しくは職員(試験委員を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
  試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第3条の12 指定試験機関は、省令の定めるところにより、試験事務に関する事項で省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。
第3条の13 厚生大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第3条の14 厚生大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、省令の定めるところにより、指定試験機関に対し、報告をさせることができる。
第3条の15 厚生大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試験機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
  前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
  第1項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第3条の16 指定試験機関は、厚生大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
第3条の17 厚生大臣は、指定試験機関が第3条の4第4項各号(第3号を除く。)のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
  厚生大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第3条の4第3項各号に掲げる要件を満たさなくなつたと認めるとき。
二 第3条の5第2項(第3条の8第4項において準用する場合を含む。)、第3条の7第3項又は第3条の13の規定による命令に違反したとき。
三 第3条の6、第3条の8第1項から第3項まで又は前条の規定に違反したとき。
四 第3条の7第1項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
五 次条第1項の条件に違反したとき。
第3条の18 第3条の4第1項、第3条の5第1項、第3条の6第1項、第3条の7第1項又は第3条の16の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
  前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
第3条の19 厚生大臣は、第3条の17の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、その相手方にその処分の理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。
第3条の20 指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、厚生大臣に対し、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求をすることができる。
第3条の21 厚生大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。
  厚生大臣は、指定試験機関が第3条の16の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第3条の17第2項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
第3条の22 厚生大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一 第3条の4第1項の規定による指定をしたとき。
二 第3条の16の規定による許可をしたとき。
三 第3条の17の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
四 前条第2項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
第3条の23 厚生大臣は、省令の定めるところにより、その指定する者(以下「指定登録機関」という。)に、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師の登録の実施等に関する事務(以下「登録事務」という。)を行わせることができる。
  指定登録機関の指定は、省令の定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。
第3条の24 指定登録機関が登録事務を行う場合における第3条の2及び第3条の3第2項の規定の適用については、第3条の2中「厚生省」とあるのは「指定登録機関」と、第3条の3第2項中「厚生大臣は、」とあるのは「厚生大臣が」と、「あん摩マツサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゆう師免許証(以下「免許証」という。)」とあるのは「あん摩マツサージ指圧師免許証明書、はり師免許証明書又はきゆう師免許証明書」とする。
  指定登録機関が登録事務を行う場合において、あん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師の登録又は免許証若しくはあん摩マツサージ指圧師免許証明書、はり師免許証明書若しくはきゆう師免許証明書(以下「免許証明書」という。)の記載事項の変更若しくは再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。
  前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。
第3条の25 第3条の4第3項及び第4項、第3条の5から第3条の7まで並びに第3条の11から第3条の22までの規定は、指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第3条の4第3項中「前項」とあり、及び同条第4項各号列記以外の部分中「第2項」とあるのは「第3条の23第2項」と、第3条の11第1項中「職員(試験委員を含む。次項において同じ。)」とあるのは「職員」と、第3条の17第2項第2号中「第3条の5第2項(第3条の8第4項において準用する場合を含む。)」とあるのは「第3条の5第2項」と、同項第3号中「、第3条の8第1項から第3項まで又は前条」とあるのは「又は前条」と、第3条の18第1項及び第3条の22第1号中「第3条の4第1項」とあるのは「第3条の23第1項」と読み替えるものとする。

第7条の次に次の1条を加える。
第7条の2 施術者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。施術者でなくなつた後においても、同様とする。

第8条第1項中
「都道府県知事」を「厚生大臣又は都道府県知事」に、
「虞」を「おそれ」に改め、
同条第2項中
「都道府県知事」を「厚生大臣又は都道府県知事」に改める。

第9条第1項及び第3項中
「都道府県知事」を「厚生大臣」に改める。

第11条第1項中
「認定に関する事項並びに免許証」を「認定に関して必要な事項、試験科目、受験手続その他試験に関して必要な事項、免許の申請、免許証又は免許証明書」に、
「事項は政令で、試験科目、受験手続その他試験に関して必要な事項は」を「事項並びに指定試験機関及びその行う試験事務並びに試験事務の引継ぎ並びに指定登録機関及びその行う登録事務並びに登録事務の引継ぎに関して必要な事項は、」に改める。

第12条の2第2項中
「、第8条」を「から第8条まで」に改める。

第13条第1項中
「認定」の下に「、試験」を加え、
「あん摩、マツサージ、指圧、はり、きゆう、柔道整復等中央審議会(以下中央審議会という。)」を「あん摩、マツサージ、指圧、はり、きゆう、柔道整復等審議会(以下「審議会」という。)」に改め、
同条第2項中
「中央審議会」を「審議会」に、
「外」を「ほか」に改め、
同条第3項及び第4項を削る。

第13条の3中
「1万円」を「20万円」に改め、
同条を第13条の6とする。

第13条の2中
「2万円」を「30万円」に改め、
同条中
第4号を第6号とし、
第3号を第5号とし、
第2号の次に次の2号を加える。
三 第2条第5項又は第3条の9の規定に違反して、不正の採点をした者
四 第7条の2(第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

第13条の2に次の1項を加え、同条を第13条の5とする。
  前項第4号の罪は、告訴を待つて論ずる。

第13条の次に次の3条を加える。
第13条の2 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
第13条の3 第3条の11第1項(第3条の25において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
第13条の4 第3条の17第2項(第3条の25において準用する場合を含む。)の規定による試験事務又は登録事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。第13条の6の次に次の1条を加える。
第13条の7 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。
一 第3条の12(第3条の25において準用する場合を含む。)の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
二 第3条の14(第3条の25において準用する場合を含む。)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
三 第3条の15第1項(第3条の25において準用する場合を含む。)の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
四 第3条の16(第3条の25において準用する場合を含む。)の許可を受けないで試験事務又は登録事務の全部を廃止したとき。

第14条中
「5000円」を「10万円」に改める。

第14条の2中
「第13条の3第1号」を「第13条の6第1号」に改める。

第18条を次のように改める。
第18条 第2条第1項の規定の適用については、旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又は省令の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められる者は、学校教育法第56条第1項の規定により大学に入学することのできる者とみなす。

第18条の2を次のように改める。
第18条の2 省令で定める程度の著しい視覚障害のある者(以下「視覚障害者」という。)にあつては、当分の間、第2条第1項の規定にかかわらず、学校教育法第47条の規定により高等学校に入学することのできる者であつて、文部大臣の認定した学校又は厚生大臣の認定した養成施設において、あん摩マツサージ指圧師については3年以上、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師については5年以上、これらの者となるのに必要な知識及び技能を修得したものは、試験を受けることができる。
  前項の規定の適用については、旧国民学校令(昭和16年勅令第148号)による国民学校の高等科を卒業した者、旧中等学校令による中等学校の2年の課程を終わつた者又は省令の定めるところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者は、学校教育法第47条の規定により高等学校に入学することのできる者とみなす。

第19条第1項中
「省令で定める程度の著しい視覚障害のある者(以下視覚障害者という。)」を「視覚障害者」に改め、
同条第2項中
「中央審議会」を「審議会」に、
「きかなければならない」を「聴かなければならない」に改める。
附 則
第1条 この法律は、平成2年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
第2条 この法律による改正後のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(以下「新法」という。)の円滑な実施を確保するため、文部大臣は新法第2条第1項に規定する学校、厚生大臣は同項に規定する養成施設、新法第3条の4第1項に規定する指定試験機関及び新法第3条の23第1項に規定する指定登録機関(以下「指定登録機関」という。)に関し必要な準備を行うものとする。
第3条 厚生大臣の告示する日までの間は、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許及びきゆう師免許については、新法第2条(学校及び養成施設に関する部分を除く。)、第3条から第3条の3まで、第9条及び第11条第1項の規定は適用せず、改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(以下「旧法」という。)第2条(学校及び養成施設に関する部分を除く。)、第3条から第3条の3まで、第9条及び第11条第1項の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)は、なおその効力を有する。
第4条 厚生大臣の告示する日までの間は、あん摩マツサージ指圧師試験、はり師試験及びきゆう師試験については、新法第2条の規定(学校及び養成施設に関する部分を除く。)は適用せず、旧法第2条の規定(学校及び養成施設に関する部分を除き、この規定に係る罰則を含む。)は、なおその効力を有する。
第5条 前条に規定する厚生大臣の告示する日までの間は、旧法第13条第3項及び第4項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第3項中「第2条第1項に規定する試験、第8条第1項(第12条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する指示並びに第11条第2項(第12条の2第2項において準用する場合を含む。)及び前条に規定する処分」とあるのは「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律(昭和63年法律第71号)附則第4条の規定によりなお効力を有するものとされる旧法第2条第1項に規定する試験」と読み替えるものとする。
第6条 新法第2条第1項の規定にかかわらず、この法律の施行の際現に旧法第2条第1項の規定により文部大臣の認定した学校又は厚生大臣の認定した養成施設において同項に規定する知識及び技能の修得を終えている者並びにこの法律の施行の際現に当該学校又は養成施設において当該知識及び技能を修得中の者であつてこの法律の施行後にその修得を終えたものは、あん摩マツサージ指圧師国家試験、はり師国家試験又はきゆう師国家試験を受けることができる。この場合において、当該知識及び技能を修得中の者がその修得を終える日までの間は、当該学校又は養成施設に係る旧法第2条第1項の規定による文部大臣の認定又は厚生大臣の認定は、なおその効力を有する。
第7条 旧法の規定によりあん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許を受けた者は、新法の規定によりあん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許を受けた者とみなす。
第8条 旧法第3条の2の規定により交付されたあん摩マツサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゆう師免許証は、新法第3条の3第2項の規定により交付されたあん摩マツサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゆう師免許証とみなす。
第9条 旧法第3条の3の規定によるあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゆう師名簿は、新法第3条の2の規定によるあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゆう師名簿とみなし、旧法第3条の3の規定によりなされたあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゆう師名簿への登録は、新法第3条の2の規定によりなされたあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゆう師名簿への登録とみなす。
 都道府県知事は、附則第3条に規定する厚生大臣の告示する日において、前項に規定するあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿及びきゆう師名簿を厚生大臣に引き継ぐものとする。
 指定登録機関があん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師の登録の実施等に関する事務を行う場合における前項の規定の適用については、「厚生大臣に」とあるのは、「指定登録機関に」とする。
第10条 この法律の施行の際現にあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師である者及び附則第6条に規定する者であん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師となつたものは、厚生労働大臣の指定する講習会を受けるように努めるものとする。
第11条 この附則に特別の規定があるものを除くほか、旧法によつてした処分、手続その他の行為は、新法中にこれに相当する規定があるときは、新法(第2条第1項(学校又は養成施設に関する部分に限る。)を除く。)によつてしたものとみなす。
第12条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 この法律の施行の日から附則第3条又は第4条に規定する厚生大臣の告示する日までの間にした行為であつてこれらの規定によりなお効力を有するものとされる旧法第2条(学校及び養成施設に関する部分を除く。)又は第9条第1項の規定に係るものに対する罰則の適用については、附則第3条又は第4条に規定する厚生大臣の告示する日後も、なお従前の例による。
第13条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第14条 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律(昭和30年法律第161号)の一部を次のように改正する。
附則第2項中
「柔道整復師法(昭和45年法律第19号)」を「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律(昭和63年法律第71号)」に改める。

附則第3項中
「及び第3項」を削り、
「第13条の2から第14条の2まで」を「第13条の5、第13条の6、第14条及び第14条の2」に改める。
第15条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第1第23号(六の二)の次に次のように加える。
(六の三)あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)によるあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゆう師名簿にする登録  
イ あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第3条の3第1項(登録)のあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師の登録
登録件数1件につき9000円
ロ イに掲げる者に係る登録事項の変更の登録
登録件数1件につき 1000円
第16条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第6条第36号の三の次に次の2号を加える。
三十六の四 あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師の試験、免許及び登録を行い、並びに免許を取り消し、及び業務の停止を命ずること。
三十六の五 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)の規定に基づき、指定試験機関及び指定登録機関を指定し、並びにこれらに対し、認可その他監督を行うこと。