教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律

　　国立の小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園（以下「小学校等」という。）の教諭、助教諭及び講師（以下「教諭等」という。）に係る国家公務員法第59条第１項に規定する採用については、同項中「６月を下らない期間」とあるのは「１年」として同項の規定を適用する。

２　公立の小学校等の教諭等に係る地方公務員法第22条第１項に規定する採用については、同項中「６月」とあるのは「１年」として同項の規定を適用する。

第20条の２　小学校等の教諭等の任命権者は、小学校等の教諭等（政令で指定する者を除く。）に対して、その採用の日から１年間の教諭の職務の遂行に必要な事項に関する実践的な研修（以下「初任者研修」という。）を実施しなければならない。

２　任命権者が定める初任者研修に関する計画は、教員の経験に応じて実施する体系的な研修の一環をなすものとして樹立されなければならない。

３　任命権者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条第１項に規定する県費負担教職員については、市町村の教育委員会。次条第１項において同じ。）は、初任者研修を受ける者（次項において「初任者」という。）の所属する学校の教頭、教諭又は講師のうちから、指導教員を命じるものとする。

４　指導教員は、初任者に対して教諭の職務の遂行に必要な事項について指導及び助言を行うものとする。

第47条の２　市（地方自治法第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）を除く。以下この条において同じ。）町村の教育委員会は、都道府県委員会が教育公務員特例法第20条の２第１項の初任者研修を実施する場合において、市町村の設置する小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校又は養護学校に非常勤の講師（高等学校にあつては、学校教育法第４条に規定する定時制の課程の授業を担任する非常勤の講師に限る。）を勤務させる必要があると認めるときは、都道府県委員会に対し、当該都道府県委員会の事務局の非常勤の職員の派遣を求めることができる。

２　前項の規定による求めに応じて派遣される職員（第４項において「派遣職員」という。）は、派遣を受けた市町村の職員の身分を併せ有することとなるものとし、その報酬及び職務を行うために要する費用の弁償は、当該職員の派遣をした都道府県の負担とする。

３　市町村の教育委員会は、第１項の規定に基づき派遣された非常勤の講師の服務を監督する。

４　前項に規定するもののほか、派遣職員の身分取扱いに関しては、当該職員の派遣をした都道府県の非常勤の講師に関する定めの適用があるものとする。