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土地区画整理法の一部を改正する法律

  昭和63・5・24・法律 63号  
土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の一部を次のように改正する。

第3条第1項中
「又は借地権」を「若しくは借地権」に改め、
「有する者」の下に「又は宅地について所有権若しくは借地権を有する者の同意を得た者」を加え、
「又は数人」を「、又は数人」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、宅地について所有権又は借地権を有する者の同意を得た者にあつては、住宅・都市整備公団、地域振興整備公団、地方住宅供給公社その他土地区画整理事業を施行するため必要な資力、信用及び技術的能力を有する者で政令で定めるものに限る。

第4条第1項中
「1人で施行しようとする者にあつては」の下に「規準及び」を加える。

第5条の見出しを
「(規準又は規約)」に改め、
同条中
「規約」を「規準又は規約」に、
「左の各号」を「次の各号(規準にあつては、第5号から第7号までを除く。)」に改める。

第9条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第2号中
「規約」を「規準若しくは規約」に改め、
同項第4号中
「の施行のため」を「を施行するため」に、
「がない」を「及びこれを的確に施行するために必要なその他の能力が十分でない」に改め、
同条第3項中
「名称」を「氏名又は名称」に改め、
同条第5項中
「又は規約」を「、又は規準若しくは規約」に改める。

第10条の見出し中
「規約」を「規準又は規約」に改め、
同条第1項及び第2項中
「規約」を「規準若しくは規約」に改め、
同条第3項中
「又は規約」を「、又は規準若しくは規約」に、
「規約又は」を「規準若しくは規約又は」に改める。

第11条第7項中
「第3項後段」を「第4項後段」に、
「第4項後段」を「第5項後段」に、
「失効」を「一部の失効」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第6項中
「第3項後段」を「第4項後段」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第5項中
「施行地区内の宅地について個人施行者の有する所有権又は借地権の承継又は消滅があつたことに因り施行者に変動を生じた場合」を「個人施行者について一般承継があり、又は施行地区内の宅地について、個人施行者の有する所有権若しくは借地権の一般承継以外の事由による承継若しくは消滅があつたことにより施行者に変動を生じた場合(第4項前段に規定する場合を除く。)」に、
「氏名」を「氏名又は名称」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「施行地区内の宅地について当該施行者の有する所有権又は借地権の承継又は消滅があつたことに因り」を「当該施行者について一般承継があり、又は施行地区内の宅地について当該施行者の有する所有権若しくは借地権の一般承継以外の事由による承継若しくは消滅があつたことにより」に、
「規約は、その効力を失う」を「規約のうち、規準に記載すべき事項に相当する事項は、その土地区画整理事業に係る規準としての効力を有するものとし、その他の事項はその効力を失うものとする」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「施行地区内の宅地について当該施行者の有する所有権又は借地権の承継又は消滅があつたことに因り」を「前3項の規定により」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「消滅した場合」の下に「(当該借地権についての一般承継に伴う混同により消滅した場合を除く。)」を加え、
同項を同条第3項とし、
同条第1項中
「施行者以外の者」の下に「(前項に規定する一般承継人を除く。)」を加え、
同項を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  個人施行者について相続、合併その他の一般承継があつた場合において、その一般承継人が施行者以外の者であるときは、その一般承継人は、施行者となる。

第12条第2項中
「施行地区内」を「第1項に規定する場合を除き、施行地区内」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項中
「施行地区内」を「前項に規定する場合を除き、施行地区内」に改め、
「(その施行者がその土地区画整理事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。以下次項において同じ。)」を削り、
同項を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  個人施行者について一般承継があつた場合においては、その施行者が土地区画整理事業に関して有する権利義務(その施行者がその土地区画整理事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。以下この条において同じ。)は、その一般承継人に移転する。

第13条第3項中
「又は規約」を「、又は規準若しくは規約」に改める。

第15条中
「左の各号に」を「次に」に改め、
同条中
第11号を第12号とし、
第5号から第10号までを1号ずつ繰り下げ、
第4号の次に次の1号を加える。
五 参加組合員に関する事項

第21条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第4号中
「の施行のため」を「を施行するため」に、
「がない」を「及びこれを的確に施行するために必要なその他の能力が十分でない」に改める。

第25条の次に次の1条を加える。
(参加組合員)
第25条の2 前条第1項に規定する者のほか、住宅・都市整備公団、地域振興整備公団、地方住宅供給公社その他政令で定める者であつて、組合が都市計画事業として施行する土地区画整理事業に参加することを希望し、定款で定められたものは、参加組合員として、組合の組合員となる。

第27条第3項中
「組合員のうちから」を「組合員(法人にあつては、その役員)のうちから」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第4項中
「組合員のうちから」を削り、
「又は監事が組合員でなくなつた場合において」を「若しくは監事が組合員でなくなつたとき、又はその理事若しくは監事が組合員である法人の役員である場合において、その法人が組合員でなくなつたとき、若しくはその理事若しくは監事がその法人の役員でなくなつたとき」に改める。

第33条第2項中
「組合員」の下に「(法人にあつては、その役員)」を加える。

第35条第2項中
「工区内の宅地について所有権又は借地権を有するすべての」を「工区に関係のある」に改める。

第37条第1項中
「組合員のうちから」を「組合員(法人にあつては、その役員)のうちから」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 総代が組合員でなくなつたとき、又はその総代が組合員である法人の役員である場合において、その法人が組合員でなくなつたとき、若しくはその総代がその法人の役員でなくなつたときは、その総代は、その地位を失う。

第40条第1項中
「賦課金として」の下に「参加組合員以外の」を加え、
同条中
第3項を第4項とし、
第2項の次に次の1項を加える。
 組合員は、賦課金の納付について、相殺をもつて組合に対抗することができない。

第40条の次に次の1条を加える。
(参加組合員の負担金及び分担金)
第40条の2 参加組合員は、政令で定めるところにより、換地計画において定めるところにより取得することとなる宅地の価額に相当する額の負担金及び組合の事業に要する経費に充てるための分担金を組合に納付しなければならない。
 前条第3項及び第4項の規定は、前項の負担金及び分担金について準用する。

第41条第1項中
「賦課金」の下に「、負担金、分担金」を加える。

第42条第1項中
「賦課金」の下に「、負担金、分担金」を加え、
「因り」を「より」に改める。

第84条の見出し中
「備付」を「備付け」に改め、
同条第1項中
「施行者は」の下に「、規準」を加える。

第91条中
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
第2項の次に次の1項を加える。
 第1項の場合において、同項に規定する地積が小である宅地の所有者及びその宅地に隣接する宅地の所有者の申出があつたときは、当該申出に係る宅地について、換地計画において換地を定めないで、施行地区内の土地の共有持分を与えるように定めることができる。ただし、当該申出に係る宅地について地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利(地役権を除く。)が存する場合においては、この限りでない。

第94条中
「本条」を「この条」に、
「又は換地について定める」を「若しくは換地について定める」に、
「部分の位置」を「部分又は第91条第3項の規定により共有となるべきものとして定める土地の位置」に改める。

第95条の次に次の1条を加える。
第95条の2 第3条第2項の規定により施行する土地区画整理事業の換地計画においては、組合の定款で施行地区内の土地が参加組合員に与えられるように定められているときは、一定の土地を換地として定めないで、その土地を当該参加組合員に対して与えるべき宅地として定めなければならない。

第96条第1項中
「、又は」の下に「規準、」を加える。

第103条第2項中
「但し」を「ただし、規準」に、
「定が」を「定めが」に改める。

第104条中
第9項を第11項とし、
第8項を第9項とし、
同項の次に次の1項を加える。
10 第95条の2の規定により換地計画において参加組合員に対して与えるべきものとして定められた宅地は、前条第4項の公告があつた日の翌日において、当該宅地の所有者となるべきものとして換地計画において定められた参加組合員が取得する。

第104条第7項を同条第8項とし、
同条第6項後段を次のように改める。
前項後段の規定は、この場合について準用する。

第104条中
第6項を第7項とし、
第5項の次に次の1項を加える。
 第91条第3項の規定により換地計画において土地の共有持分を与えられるように定められた宅地を有する者は、前条第4項の公告があつた日の翌日において、換地計画において定められたところにより、その土地の共有持分を取得するものとする。この場合において、従前の宅地について存した先取特権、質権若しくは抵当権又は仮登記、買戻しの特約その他権利の消滅に関する事項の定めの登記若しくは処分の制限の登記に係る権利は、同項の公告があつた日の翌日以後においては、その土地の共有持分の上に存するものとする。

第106条第1項中
「但し」を「ただし」に改め、
「又は」の下に「規準、」を加え、
「定が」を「定めが」に改める。

第108条第1項中
「第104条第9項」を「第104条第11項」に改め、
同条第2項中
「第104条第6項」を「第104条第7項」に改める。

第110条第1項中
「第104条第7項」を「第104条第8項」に改める。

第124条第1項中
「基く」を「基づく」に、
「本章」を「この章」に、
「規約」を「規準、規約」に、
「取消」を「取消し」に改める。

第129条中
「基く命令」を「基づく命令、規準」に改める。

第130条の見出し中
「取扱」を「取扱い」に改め、
同条第5項中
「基く命令」を「基づく命令、規準」に改める。

第138条第1項中
「賄ろ」を「わいろ」に、
「申込」を「申込み」に、
「25万円」を「100万円」に改める。

第139条中
「立入」を「立入り」に、
「3万円」を「20万円」に改める。

第140条中
「3万円」を「20万円」に改める。

第142条中
「き損した」を「き損した」に、(傍点削除)
「3万円」を「20万円」に改める。

第143条中
「左の」を「次の」に、
「3万円」を「20万円」に改める。

第144条中
「左の」を「次の」に、
「3万円」を「20万円」に改め、
同条第7号中
「申立」を「申立て」に、
「隠ぺいした」を「隠ぺいした」に改める。(傍点削除)

第145条及び第146条中
「左の」を「次の」に、
「1万円」を「5万円」に改める。

第147条中
「1万円」を「5万円」に改める。

第148条中
「5000円」を「5万円」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和63年11月15日(昭63政323)
(罰則に関する経過措置)
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(住宅金融公庫法の一部改正)
 住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第21条の3第2項中
「第104条第6項」を「第104条第7項」に改める。
(地方税法の一部改正)
 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第73条の2第12項中
「「保留地予定地」」を「「保留地予定地等」」に、
「保留地予定地である土地について」を「保留地予定地等である土地について」に、
「又は」を「若しくは」に、
「取得する当該保留地予定地」を「取得する当該保留地予定地等」に改め、
「締結されたとき」の下に「又は同日の翌日に土地区画整理組合の参加組合員が取得する当該保留地予定地等である土地について当該参加組合員が使用し、若しくは収益することができることを目的とする契約が締結されたとき」を加え、
「当該契約」を「それらの契約」に、
「当該保留地予定地である土地の取得」を「それらの保留地予定地等である土地の取得」に、
「みなし、当該保留地予定地」を「みなし、それらの保留地予定地等」に改める。

第73条の6第3項中
「又は第8項」を「又は第9項」に、
「若しくは同法第104条第6項(住宅・都市整備公団法第47条(地域振興整備公団法第21条の2において準用する場合を含む。以下本項において同じ。)」を「、同法第104条第6項(住宅・都市整備公団法第47条(地域振興整備公団法第21条の2において準用する場合を含む。以下本項において同じ。)において適用する場合を含む。)の規定により土地の共有持分を取得した場合における当該土地の共有持分の取得若しくは土地区画整理法第104条第7項(住宅・都市整備公団法第47条」に、
「第104条第9項」を「第104条第11項」に改め、
同条第5項中
「第104条第6項」を「第104条第7項」に、
「第104条第9項」を「第104条第11項」に改める。

第73条の14第10項第1号中
「第91条第3項」を「第91条第4項」に改める。
(新都市基盤整備法の一部改正)
 新都市基盤整備法(昭和47年法律第86号)の一部を次のように改正する。
第41条中
「第7項及び第8項」を「第8項及び第9項」に改める。
(大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部改正)
 大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第14条第1項中
「規約」を「規準、規約」に改める。

第16条第3項中
「又は換地」を「若しくは換地」に改め、
「なるべき宅地若しくはその部分」の下に「又は第91条第3項の規定により共有となるべきものとして定める土地」を加え、
「(昭和50年法律第67号)」を削る。

第18条第2項及び第3項中
「規約」を「規準、規約」に改める。

第20条第4項中
「第104条第8項」を「第104条第9項」に改める。

第21条第2項中
「第104条第9項」を「第104条第11項」に改める。

第82条第2項中
「第91条第3項」を「第91条第4項」に改める。

第107条第2項中
「第104条第6項」を「第104条第7項」に改める。
(農住組合法の一部改正)
 農住組合法(昭和55年法律第86号)の一部を次のように改正する。
第57条中
「第104条第9項」を「第104条第11項」に改める。