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厚生年金保険法の一部を改正する法律

  昭和63・5・24・法律 61号==
改正平成12・3・31・法律 18号--(施行=平14年4月1日)
改正平成13・6・15・法律 50号--(施行=平14年4月1日)
改正平成16・6・11・法律104号--(施行=平17年10月1日)
改正平成16・6・11・法律104号--(施行=平19年4月1日)
改正平成25・6・26・法律 63号--(施行=平26年4月1日)
厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の一部を次のように改正する。
第44条の2第2項を次のように改める。
 前項の規定は、その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得する前に厚生年金基金連合会が解散した場合における当該厚生年金基金連合会がその支給に関する義務を負つていた年金たる給付の額の計算の基礎となる厚生年金基金の加入員であつた期間については、適用しない。

第44条の2第3項を削り、
同条第4項中
「厚生年金基金連合会に」を「当該厚生年金基金連合会が」に、
「義務が承継されている」を「義務を負つている」に、
「、厚生年金基金連合会が」を「、当該厚生年金基金連合会が」に改め、
同項を同条第3項とする。

第85条の2(見出しを含む。)及び第102条第2項中
「厚生年金基金又は」を削る。

第120条中
第4項を第5項とし、
第3項の次に次の1項を加える。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は代議員会に意見を提出することができる。

第130条第6項中
「生命保険会社」の下に「、厚生年金基金連合会」を加え、
同項に次のただし書を加える。
ただし、年金数理に関する業務は、厚生年金基金連合会に委託することができない。

第130条の次に次の1条を加える。
(年金数理)
第130条の2 基金は、適正な年金数理に基づいてその業務を行わなければならない。

第132条に次の1項を加える。
 基金は、その支給する年金給付の水準が前項に規定する額に2.7を乗じて得た額に相当する水準に達するよう努めるものとする。

第136条中
「死亡を支給理由とする一時金たる給付」の下に「(以下「死亡一時金」という。)」を加える。

第147条第5項中
「解散した基金の財産の処分の方法その他」を「前各項に定めるもののほか、解散した基金の」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条中
第4項を第5項とし、
第3項の次に次の1項を加える。
 解散した基金の残余財産は、規約の定めるところにより、その解散した日において当該基金が年金給付の支給に関する義務を負つていた者(以下「解散基金加入員」という。)に分配しなければならない。

第149条第1項中
「中途脱退者」の下に「及び解散基金加入員」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

第153条第1項第6号中
「年金給付」の下に「及び一時金たる給付」を加える。

第158条中
第5項を第6項とし、
第4項を第5項とし、
第3項の次に次の1項を加える。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は評議員会に意見を提出することができる。

第159条第1項中
「次条第5項」を「第160条第5項」に、
「中途脱退者に対し、」を「中途脱退者及び解散基金加入員に対し」に、
「行なう」を「行うほか、第160条の2第3項及び第162条の3第5項の規定により一時金たる給付の支給を行う」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 連合会は、次の事業を行うことができる。ただし、第1号に掲げる事業を行う場合には、厚生大臣の認可を受けなければならない。
一 解散基金加入員に支給する年金給付につき一定額が確保されるよう、基金の拠出金等を原資として、年金給付の額を付加する事業
二 基金の行う事業の健全な発展を図るために必要な事業であつて政令で定めるもの

第159条中
第6項を第7項とし、
第5項を第6項とし、
第4項を第5項とし、
第3項の次に次の1項を加える。
 連合会は、第130条第6項の規定による委託を受けて、基金の業務の一部を行うことができる。

第159条の次に次の1条を加える。
(年金数理)
第159条の2 連合会は、適正な年金数理に基づいてその業務を行わなければならない。

第160条の次に次の1条を加える。
第160条の2 基金は、規約の定めるところにより、前条第1項の規定による申出に係る中途脱退者に支給すべき脱退を支給理由とする第130条第2項の一時金たる給付(以下「脱退一時金」という。)の額に相当する額(以下「脱退一時金相当額」という。)の交付を連合会に申し出ることができる。
 前項の規定により申出をした基金は、当該中途脱退者に係る前条第3項の規定による現価相当額の交付をするときに、当該申出に係る脱退一時金相当額を連合会に交付しなければならない。
 連合会は、前項の規定により脱退一時金相当額の交付を受けたときは、当該交付金を原資として、政令の定めるところにより、当該中途脱退者に係る年金給付の額を加算し、又は死亡一時金その他の一時金たる給付を支給するものとする。
 基金は、第2項の規定により脱退一時金相当額を交付したときは、当該中途脱退者に係る脱退一時金の支給に関する義務を免れる。
 連合会は、第3項の規定により中途脱退者に係る年金給付の額を加算し、又は一時金たる給付を支給することとなつたときは、前条第6項の規定による通知に併せて、その旨を当該中途脱退者に通知しなければならない。
 前条第2項の規定は、第1項の規定による申出について、同条第7項の規定は、前項の規定による通知について準用する。

第161条第1項中
「前条第5項」を「第160条第5項」に改め、
「当該年金給付の支給に関する義務」の下に「(前条第3項の規定により連合会が当該年金給付の額を加算して支給するものとされている場合にあつては、当該加算された額の年金給付の支給に関する義務とし、同項の規定により連合会が一時金たる給付を支給するものとされている場合にあつては、当該一時金たる給付の支給に関する義務を含む。)」を加え、
同条第2項中
「年金給付」の下に「及び一時金たる給付」を加える。

第162条の次に次の2条を加える。
第162条の2 第161条第1項の規定により加算された額の年金給付及び一時金たる給付の支給に関する義務を承継した基金の当該義務の承継に係る加入員について第160条から前条までの規定を適用する場合においては、第160条第1項及び第3項中「に係る年金給付」とあるのは「に係る次条第3項の規定によりその額が加算された年金給付及び同項の規定による一時金たる給付」と、同条第5項及び第6項中「年金給付」とあるのは「年金給付及び一時金たる給付」と、第160条の2第3項中「一時金たる給付を支給する」とあるのは「一時金たる給付の額を加算する」と、同条第5項中「の額を加算し、又は一時金たる給付を支給する」とあるのは「又は一時金たる給付の額を加算する」と、第161条第1項及び前条第1項中「年金給付」とあるのは「年金給付及び一時金たる給付」とする。
(解散基金加入員に係る措置)
第162条の3 連合会は、基金が解散したときは、解散基金加入員に係る第85条の2に規定する責任準備金に相当する額を当該解散した基金から徴収する。
 解散基金加入員が老齢厚生年金の受給権を取得したとき又は基金が解散した日において当該基金に係る解散基金加入員が老齢厚生年金の受給権を有していたときは、連合会は、当該解散基金加入員に年金給付を支給するものとする。
 前項の年金給付の額は、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となつた被保険者であつた期間のうち同時に当該解散した基金の加入員であつた期間に係る第132条第2項に規定する額とする。
 解散した基金は、規約の定めるところにより、第147条第4項の規定により解散基金加入員に分配すべき残余財産の交付を連合会に申し出ることができる。
 連合会は、前項の規定による申出に従い解散基金加入員に分配すべき残余財産の交付を受けたときは、当該交付金を原資として、政令の定めるところにより、当該解散基金加入員に係る年金給付の額を加算し、又は死亡一時金その他の一時金たる給付を支給するものとする。
 連合会が前項に規定する残余財産の交付を受けたときは、第147条第4項の規定の適用については、当該残余財産は、当該解散基金加入員に分配されたものとみなす。
 連合会は、第5項の規定により解散基金加入員に係る年金給付の額を加算し、又は一時金たる給付を支給することとなつたときは、その旨を当該解散基金加入員に通知しなければならない。
 第160条第2項の規定は、第4項の規定による申出について、同条第7項の規定は、前項の規定による通知について準用する。

第163条中
「年金給付」の下に「及び一時金たる給付」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(年金給付の支給停止)
第163条の2 連合会が第162条の3第2項の規定により支給する年金給付は、当該解散基金加入員が受給権を有する老齢厚生年金につき第38条第1項前段の規定によりその支給が停止されているときは、その間、その支給を停止するものとする。ただし、当該年金給付のうち、第162条の3第5項の規定により加算された額に相当する部分については、この限りでない。

第164条第1項前段を次のように改める。
第37条、第40条、第40条の2及び第41条第1項の規定は、連合会が支給する年金給付及び一時金たる給付について、第36条第1項及び第2項、第39条第2項前段並びに第135条の規定は、連合会が支給する年金給付について、第35条及び第45条の規定は、連合会が第162条の3第2項の規定により支給する年金給付について、第41条第2項の規定は、死亡一時金について準用する。

第164条第1項後段中
「この場合において」の下に「、第35条中「(第44条第1項、第50条の2第1項又は第62条第1項の規定により加算する額を除く。)又は当該加算する額」とあるのは「(第162条の3第5項の規定により加算された額を除く。)」と」を加え、
「及び第40条」を「、第40条及び第45条」に、
「同条」を「第40条」に改め、
「第41条第1項」の下に「及び第45条」を加え、
同条第2項中
「第40条の2」の下に「の規定及び第162条の3第1項」を加える。

第167条の見出し中
「年金給付」を「年金給付等」に改め、
同条中
「第160条第5項の規定により年金給付の支給に関する義務を承継している中途脱退者に係る当該義務」を「中途脱退者及び解散基金加入員に係る年金給付及び一時金たる給付の支給に関する義務」に改め、
「であつた年金給付」の下に「又は一時金たる給付」を加える。

第168条第3項中
「から第5項まで及び」を「、第3項、第5項及び第6項並びに」に改める。

第176条中
「第159条第4項」を「第159条第5項」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(年金数理関係書類の年金数理人による確認等)
第176条の2 この法律に基づき基金(第111条第1項若しくは第143条第4項の規定に基づき基金を設立しようとする事業主又は第142条第2項の規定に基づき合併により基金を設立しようとする設立委員を含む。)又は連合会が厚生大臣に提出する年金数理に関する業務に係る書類であつて厚生省令で定めるものについては、当該書類が適正な年金数理に基づいて作成されていることを年金数理人(年金数理に関して必要な知識経験を有する者として厚生省令で定める要件に適合する者をいう。)が確認し、署名押印したものでなければならない。

第182条に次の1項を加える。
 解散した基金が、正当な理由がなくて、第162条の3第1項の規定により負担すべき徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないときも、第1項と同様とする。

第186条第2号中
「第160条第6項」の下に「、第160条の2第5項又は第162条の3第7項」を加え、
同条第3号中
「第160条第7項」の下に「(第160条の2第6項及び第162条の3第8項において準用する場合を含む。)」を加える。

附則第13条の次に次の1条を加える。
第13条の2 附則第8条第4項及び第11条の規定は、第162条の3第2項の規定により連合会が解散基金加入員(附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者に限る。)に支給する年金給付(第162条の3第5項の規定により加算された額に相当する部分を除く。)について準用する。この場合において、附則第8条第4項及び第11条中「受給権者」とあるのは「受給権を有する者」と、同条中「老齢厚生年金の額(附則第9条第4項において準用する第44条第1項に規定する加給年金額を除く。)」とあるのは「年金給付の額(第162条の3第5項の規定により加算された額を除く。)」と読み替えるものとする。
附 則
第1条 この法律は、昭和63年9月1日から施行する。ただし、第44条の2第2項の改正規定、同条第3項を削る改正規定、同条第4項、第85条の2、第102条第2項、第136条及び第147条第5項の改正規定、同条第3項の次に1項を加える改正規定、第149条第1項、第153条第1項並びに第159条第1項及び第2項の改正規定、第160条の次に1条を加える改正規定、第161条第1項及び第2項の改正規定、第162条の次に2条を加える改正規定、第163条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第164条、第167条及び第168条第3項の改正規定、第182条に1項を加える改正規定、第186条の改正規定、附則第13条の次に1条を加える改正規定並びに次条、附則第3条、附則第5条から第8条まで、附則第10条及び附則第11条の規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「一部施行日」という。)から施行する。
平成元年4月1日(平元政067)
第2条 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。)附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の2の規定は、一部施行日以後に解散した平成25年改正法附則第3条第12号に規定する厚生年金基金(以下「基金」という。)に係る解散基金加入員(解散した基金がその解散した日において平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第130条第1項に規定する老齢年金給付の支給に関する義務を負つていた者をいう。以下同じ。)であつて国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「法律第34号」という。)附則第63条第1項に規定する者(以下「旧厚生年金適用者」という。)でない者に支給する老齢厚生年金又は特例老齢年金について適用し、一部施行日前に解散した平成25年改正法附則第3条第10号に規定する旧厚生年金基金(以下「旧厚生年金基金」という。)に係る解散基金加入員に支給する老齢厚生年金又は特例老齢年金については、なお従前の例による。
 一部施行日以後に解散した基金に係る解散基金加入員であつて旧厚生年金適用者である者に支給する法律第34号による改正前の厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金については、法律第34号附則第78条第2項の規定にかかわらず、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた法律第34号による改正前の厚生年金保険法第44条の2の規定を適用せず、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の2の規定の例による。
第3条 一部施行日前に解散した基金に係る解散基金加入員に係るこの法律による改正前の厚生年金保険法第85条の2に規定する責任準備金に相当する額の徴収については、なお従前の例による。
第4条 基金は、一部施行日までに、その規約をこの法律による改正後の厚生年金保険法(以下「新法」という。)第147条第4項の規定に適合するように変更し、当該規約の変更につき厚生大臣の認可を受けなければならない。
 企業年金連合会は、一部施行日までに、その規約を新法第153条第1項の規定に適合するように変更し、当該規約の変更につき厚生大臣の認可を受けなければならない。
 前2項の場合において、認可の効力は、一部施行日から生ずるものとする。
第5条 平成25年改正法附則第61条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第160条の2の規定は、基金が一部施行日以後に平成25年改正法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第160条第1項の規定による申出をした同項に規定する中途脱退者であつて旧厚生年金適用者でない者について適用する。
 基金が一部施行日以後に平成25年改正法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第160条第1項の規定による申出をした同項に規定する中途脱退者であつて旧厚生年金適用者である者については、法律第34号附則第83条第2項(法律第34号附則第85条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、これらの規定によりなお従前の例によるものとされた法律第34号による改正前の厚生年金保険法第160条から第162条までの規定を適用せず、平成25年改正法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第160条、平成25年改正法附則第61条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第160条の2及び平成25年改正法附則第62条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第165条の規定の例による。
第6条 平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第161条の規定は、一部施行日以後に解散した旧厚生年金基金及び当該旧厚生年金基金に係る解散基金加入員について適用する。
第7条 法律第34号附則第82条第1項に規定する者である解散基金加入員が同項に規定する老齢厚生年金の受給権を取得したとき又は旧厚生年金基金解散した日において当該旧厚生年金基金に係る解散基金加入員が当該老齢厚生年金の受給権を有していたときに平成25年改正法附則第3条第13号に規定する存続連合会(以下「連合会」という。)が当該解散基金加入員に支給する老齢年金給付(平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第161条第2項の老齢年金給付をいう。以下同じ。)の額については、平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第161条第3項中「第132条第2項」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第82条第1項」とする。
 平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第161条第2項の規定により連合会が支給する老齢年金給付については、平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第163条の2に定める場合のほか、当該老齢年金給付に係る解散基金加入員が受給権を有する老齢厚生年金又は特例老齢年金について法律第34号附則第56条第1項の規定によりその支給が停止されているときは、その間、その支給を停止するものとする。ただし、当該老齢年金給付のうち、平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第161条第5項の規定により加算された額に相当する部分については、この限りでない。
第8条 一部施行日以後に解散した旧厚生年金基金に係る解散基金加入員であつて旧厚生年金適用者である者については、平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第161条第2項中「老齢厚生年金の受給権を取得したとき」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律による改正前のこの法律による老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金の受給権を取得したとき」と、「老齢厚生年金の受給権を有していたとき」とあるのは「当該老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金の受給権を有していたとき」と、同条第3項中「当該老齢厚生年金」とあるのは「当該老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金」と、「第132条第2項に規定する額」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律による改正前の第132条第2項の規定の例により計算した額又は同法附則第83条の2第1項に規定する額」とする。
 前項の規定により読み替えて適用される平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第161条第2項の規定により連合会が支給する老齢年金給付の支給の停止については、前条第2項及び平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第163条の2の規定にかかわらず、次項から第6項までに定めるところによる。
 前項に規定する老齢年金給付は、当該老齢年金給付に係る解散基金加入員が受給権を有する法律第34号による改正前の厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金について法律第34号による改正前の厚生年金保険法第38条第1項又は法律第34号附則第56条第2項前段の規定によりその支給が停止されているときは、その間、その支給を停止するものとする。ただし、当該老齢年金給付のうち、平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第161条第5項の規定により加算された額に相当する部分については、この限りでない。
 前項に規定する老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金について法律第34号による改正前の厚生年金保険法第38条第2項の規定の適用がある場合には、第2項に規定する老齢年金給付(平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第161条第5項の規定により加算された額に相当する部分を除く。次項及び第6項において同じ。)は、前項本文の規定にかかわらず、法律第34号による改正前の厚生年金保険法第38条第2項に規定する控除して得た額から当該老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の額を控除して得た額の限度において、その支給の停止を行わない。
 第3項に規定する老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金について法律第34号附則第56条第6項の規定の適用がある場合には、第2項に規定する老齢年金給付は、第3項本文の規定にかかわらず、当該老齢年金給付の額の2分の1に相当する部分の支給の停止を行わない。
 第2項に規定する老齢年金給付は、法律第34号による改正前の厚生年金保険法第46条第3項並びに第46条の7第3項及び第4項の規定並びに法律第34号附則第78条第2項の規定により読み替えられた法律第34号による改正前の厚生年金保険法第46条第1項並びに第46条の7第1項及び第2項の規定(これらの規定に基づく政令の規定を含む。)の例により、その支給を停止する。
 第2項に規定する老齢年金給付については、平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第164条第1項に定めるもののほか、厚生年金保険法第73条の2の規定を準用する。この場合において、同条中「被保険者又は被保険者であつた者」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第149条第1項に規定する解散基金加入員」と読み替えるものとする。
第9条 この法律(附則第1条ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定)の施行前にした行為及び附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第10条 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号)の一部を次のように改正する。
附則第5条第4項中
「及び第4項」を削る。
第11条 削除
第12条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
第84条第2項第1号ロ中
「国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)の規定による長期給付に準ずる給付」を「厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第132条第3項(年金給付の基準)に規定する相当する水準の給付」に改め、
同項第2号ロ中
「国家公務員等共済組合法の規定による長期給付に準ずる給付」を「厚生年金保険法第132条第3項に規定する相当する水準の給付」に改め、
同条第3項中
「(昭和29年法律第115号)」を削り、
「第159条第4項」を「第159条第5項」に改める。

別表第2第1号中
「国家公務員等共済組合法」の下に、「(昭和33年法律第128号)」を加える。
第13条 前条の規定による改正後の法人税法第84条の規定は、退職年金業務等を行う内国法人の昭和63年9月1日以後に開始する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税について適用し、退職年金業務等を行う内国法人の同日前に開始した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税については、なお従前の例による。
第14条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
附則第9条第2項中
「第159条第4項」を「第159条第5項」に改める。