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大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法

  昭和63・5・17・法律 47号==
改正平成2・6・29・法律 61号--
改正平成8・3・31・法律 16号--
改正平成11・6・16・法律 76号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成14・7・12・法律 85号--
改正平成15・6・20・法律100号--
改正平成16・6・18・法律109号--
改正平成17・7・6・法律 82号--
改正平成23・8・30・法律105号--(施行=平23年8月30日)
第1条 この法律は、大都市地域において一の都府県の区域を超える広範な地域に及ぶ著しい住宅地需要が存していることにかんがみ、優良な宅地開発を促進するための緊急の措置を講ずることにより、良質な住宅地の円滑な供給を図り、もつて大都市地域における住民の生活の安定と当該地域の秩序ある発展に寄与することを目的とする。
第2条 この法律において「大都市地域」とは、次に掲げるものとする。
一 都の区域(特別区の存する区域に限る。)及び市町村でその区域の全部又は一部が次に掲げる区域内にあるものの区域
イ 首都圏整備法(昭和31年法律第83号)第2条第3項に規定する既成市街地又は同条第4項に規定する近郊整備地帯
ロ 近畿圏整備法(昭和38年法事第129号)第2条第3項に規定する既成都市区域又は同条第4項に規定する近郊整備区域
ハ 中部圏開発整備法(昭和41年法律第102号)第2条第3項に規定する都市整備区域
二 前号の区域と自然的及び社会的に密接な関係がある区域として政令で定める区域
 この法律において「宅地開発事業」とは、宅地の造成、造成された宅地の処分及び宅地の造成と併せて整備されるべき公共施設の整備に関する事業で住宅地の供給を主たる目的として行われるもの並びにこれに附帯する事業をいう。
 この法律において「宅地開発事業者」とは、宅地開発事業を実施する者をいう。
 この法律において「事業区域」とは、宅地開発事業を実施する土地の区域をいう。
 この法律において「公共施設」とは、道路、公園、下水道その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
 この法律において「宅地」とは、建築物、工作物又はその他の施設の敷地で公共施設の用に供するもの以外のものをいう。
 この法律において「住宅地」とは、住宅の用に供する宅地をいう。
 この法律において「公益的施設」とは、教育施設、購買施設、集会施設、教養文化施設その他の施設で居住者の共同の福祉又は利便のため必要なものをいう。
第3条 宅地開発事業者は、大都市地域において政令で定める面積以上の事業区域を有する宅地開発事業(当該事業区域が都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第2項に規定する都市計画区域内にあるものに限る。)を実施しようとするときは、当該宅地開発事業ごとに宅地開発事業に関する計画(以下「宅地開発事業計画」という。)を作成し、これを国土交通大臣に提出し、当該宅地開発事業計画が優良である旨の認定を受けることができる。
 二以上の宅地開発事業者であつて、事業区域が隣接し、又は近接する二以上の宅地開発事業に係る公共施設(主として事業区域内の一部の区域の居住者等の利用にのみ供されるものを除く。以下「主要な公共施設」という。)の整備を一体的に実施しようとするものは、共同して、一の宅地開発事業計画を作成し、前項の認定を受けることができる。
 宅地開発事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 事業区域の位置及び規模
二 宅地開発事業の実施時期
三 宅地開発事業に関する資金計画
四 住宅、公共施設、公益的施設又は業務施設の用に供する土地の配置、規模その他の良好な居住環境を形成するために必要な事項
五 造成される宅地(以下「造成宅地」という。)の処分に関する事項
六 宅地開発事業者に関する事項
七 前項の宅地開発事業計画にあつては、主要な公共施設の概要
八 その他国土交通省令で定める事項
 宅地開発事業計画には、国土交通省令で定める図書を添付しなければならない。
 第1項の認定(以下「計画の認定」という。)の申請は、都府県知事を経由してするものとする。
第4条 国土交通大臣は、計画の認定の申請(前条第2項の宅地開発事業計画に係るものを除く。)があつた場合において、当該申請に係る宅地開発事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をするものとする。
一 宅地開発事業計画に係る宅地開発事業が、大都市地域において、一の都府県の区域を超える広範な地域に及ぶ住宅地需要に応じ緊急に実施すべき事業として適切なものであること。
二 事業区域が、地形、交通の利便牲その他の自然的及び社会的条件から宅地開発事業を実施する区域として適切な区域であること。
三 事業区域のうち住宅の用に供する土地の区域の面積が政令で定める面積以上であること。
四 住宅の用に供する造成宅地の規模が当該造成宅地に建設される住宅の戸数及び規模を勘案して国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
五 宅地の造成及び公共施設の整備に関する計画内容が次に掲げる事項を勘案して適切に定められているものであること。
イ 公共施設の適正な配置
ロ 良好な住宅市街地の景観の形成のための樹木等の保全又は植栽
ハ 高齢者、身体障害者等の公共施設の円滑な利用の確保
ニ その他良好な居住環境の確保のために必要な事項
六 政令で定める面積以上の事業区域を有する宅地開発事業については、当該事業区域における住宅市街地の早期の形成に必要な購買施設を含む一団の公益的施設の用に供する宅地が適切に確保されていること。
七 周辺の状況その他の事情から居住者の雇用機会の増大及び事業区域の昼間人口の増加に寄与する業務施設を当該事業区域内に併せて立地させる必要がある宅地開発事業として政令で定める宅地開発事業については、当該業務施設の用に供する宅地が良好な居住環境と調和しつつ適切に確保されていること。
八 宅地開発事業の実施時期に関する計画内容が当該宅地開発事業を確実に遂行するため適切なものであること。
九 造成宅地の処分価額が近傍同種の宅地の価額と均衡を失しないよう定められるものであることその他造成宅地の処分に関する計画内容が合理的なものであること。
十 申請者が宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条第1項に規定する宅地建物取引業の免許を受けている者で宅地開発事業者としての実績その他により当該宅地開発事業を誠実に進行すると認められるものその他の政令で定める者であること。
 国土交通大臣は、前条第2項の宅地開発事業計画について計画の認定の申請があつた場合において、当該申請に係る宅地開発事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をするものとする。
一 宅地開発事業ごとにその計画内容が前項各号に掲げる基準に適合するものであること。
二 良好な居住環境の確保及び宅地開発事業の効率的な実施を図るため、主要な公共施設の整備を特に促進する必要があること。
 前2項に規定する基準を適用するについての必要な細目は、国土交通省令で定める。
 第1項及び第2項の規定にかかわらず、申請者が第15条第1項又は第2項の規定により計画の認定を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者である場合には、国土交通大臣は、計画の認定をしてはならない。
第5条 国土交通大臣は、計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、関係都府県(事業区域の全部又は一部が地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市(以下「指定都市」という。)の区域内である場合には、当該指定都市を含む。以下同じ。)の意見を聴かなければならない。
 前項の場合において、都府県が意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村(指定都市を除く。以下同じ。)の意見を聴かなければならない。
第6条 国土交通大臣は、計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を関係都府県に通知しなければならない。
 前項の通知を受けた都府県は、速やかに、当該通知に係る事項を関係市町村に通知しなければならない。
第7条 計画の認定を受けた宅地開発事業者(以下「認定事業者」という。)は、当該計画の認定を受けた宅地開発事業計画(以下「認定計画」という。)を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。ただし、変更に係る事項が政令で定める軽微なものであるときは、この取りでない。
 第3条第2項及び第5項並びに前3条の規定は、前項の変更の認定の申請があつた場合について準用する。
第8条 認定事業者は、宅地の造成又は公共施設の整備に関する工事を開始しようとするときは、あらかじめ、その開始の時期その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
第9条 認定事業者は、国土交通省令で定めるところにより宅地の造成及び公共施設の整備に関する工事を完了したときは、当該宅地の造成及び公共施設の整備が認定計画(第7条第1項の変更の認定があつたときは、その変更後のものをいう。以下同じ。)に適合する旨の国土交通大臣の確認を受けなければならない。
第10条 認定事業者は、造成宅地の処分をしようとする場合において、当該造成宅地が建築基準法(昭和25年法律第201号)第69条の条例で定める区域内にあり、かつ、当該造成宅地について当該認定事業者以外に同条に規定する土地の所有者等が存しないときは、あらかじめ、建築物の敷地、位置、用途及び意匠に関する基準について、同法第76条の3第1項の規定による建築協定を定めなければならない。ただし、当該造成宅地について次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、この限りでない。
一 建築基準法第69条の規定による建築協定が締結されていること。
二 都市計画法第12条の4第1項第1号に規定する地区計画(同法第12条の5第2項第1号に掲げる地区整備計画が定められているものに限る。)が定められていること。
 認定事業者は、造成宅地の処分をしようとする場合において、当該造成宅地について当該認定事業者以外に都市緑地法(昭和48年法律第72号)第45条第1項に規定する土地所有者等が存しないときは、あらかじめ、同法第54条第1項の規定による緑地協定を定めなければならない。ただし、当該造成宅地について同法第45条第1項の規定による緑地協定が締結されているときは、この限りでない。
第11条 認定事業者は、造成宅地の処分をしようとするときは、あらかじめ、処分の時期その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
第12条 認定事業者は、毎事業年度経過後3月以内に、宅地開発事業の実施状況について国土交通大臣及び関係地方公共団体に報告しなければならない。
 国土交通大臣又は関係地方公共団体は、認定事業者に対して、宅地開発事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その実施状況について必要な報告を求めることができる。
第13条 認定事業者の一般承継人又は認定事業者から事業区域内の土地の所有権その他当該宅地開発事業を実施する権原を取得した者は、国土交通大臣の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画の認定に基づく地位を承継する。
第14条 国土交通大臣は、認定事業者による宅地開発事業の実施が認定計画に適合しないおそれがあると認めるときは、当該認定事業者に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第15条 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、計画の認定を取り消さなければならない。
一 認定事業者が宅地開発事業を廃止したとき。
二 認定事業者が第4条第1項第10号に該当しないものとなつたとき。
 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、計画の認定を取り消すことができる。
一 認定事業者が認定計画に従つて宅地開発事業を実施しないとき。
二 認定事業者が第8条又は第11条の規定による届出をしなかつたとき。
三 認定事業者が第9条の規定による確認を受けず、又は第10条第1項の規定による建築協定若しくは同条第2項の規定による緑地協定を定めないで造成宅地を処分したとき。
四 認定事業者が国土交通大臣に対し第12条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
五 認定事業者が前条の規定による国土交通大臣の処分に違反したとき。
 第6条の規定は、国土交通大臣が、前2項の規定による取消しをした場合について準用する。
第16条 国は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)で定めるところにより、認定計画に基づく宅地開発事業の促進を図るため必要な措置を講ずるものとする。
第17条 国及び関係地方公共団体は、認定計画に基づく宅地開発事業の実施に関連して必要となる公共施設の整備の促進に努めるものとする。
第18条 削除
第19条 国は、認定事業者が宅地開発事業を実施するために必要な資金の確保又はその融通のあつせんに努めるものとする。
第20条 国及び関係地方公共団体は、認定事業者に対し、宅地開発事業の実施に関し必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めるものとする。
第21条 削除
第22条 国の行政機関の長又は都府県知事は、認定計画に基づく宅地開発事業の事業区域内の土地を当該宅地開発事業の用に供するため、都市計画法その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該宅地開発事業の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。
第23条 国は、この法律に基づく施策を進めるに当たつては、関係地方公共団体と密接に連絡し、その立場を尊重するものとする。
第23条の2 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長に委任することができる。
第23条の3 第3条第5項(第7条第2項において準用する場合を含む。)の規定により都府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
第24条 この法律に定めるもののほか、計画の認定の申請、宅地の造成等の開始の届出、宅地の造成等の確認の申請、造成宅地の処分の届出等に関する手続その他この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。
附 則
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第6条中地方税法(昭和25年法律第226号)附則第34条の2の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。
昭和63年8月13日(昭63政246)
第2条 第3条第1項の認定の申請を行うことができるのは、この法律の施行の日から10年を経過する日までとする。
第3条 この法律の施行の際現に実施中の宅地開発事業(その事業区域が都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内にあるものに限る。)に関する計画(以下この条において「実施中の計画」という。)は、当該宅地開発事業を実施する宅地開発事業者がこの法律の施行の日以後同日から起算して6月を経過する日までに建設大臣に提出したときは、第3条第1項に規定する宅地開発事業計画とみなす。ただし、実施中の計画を建設大臣に提出する日において当該宅地開発事業の事業区域内の土地で宅地の造成又は公共施設の整備に関する工事に着手していないものの面積の合計が政令で定める面積を下回るときは、この限りでない。
 実施中の計画について宅地開発事業者が第3条第1項の認定を受けた場合においては、第8条の規定は、適用しない。
第4条 租税特別措置法の一部を次のように改正する。
第14条第2項中
「特定再開発建築物」を「特定再開発建築物等」に改め、
「この項」の下に「及び次項第5号」を加え、
同条第3項中
「特定再開発建築物」を「特定再開発建築物等」に改め、
同項に次の1号を加える。
五 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法(昭和63年法律第47号)第3条第1項の認定を受けた同項に規定する宅地開発事業計画に定められた同法第2条第4項に規定する事業区域(その面積が政令で定める面積以上のものに限る。)内に建築される建築物で政令で定めるもの(当該宅地開発事業計画に係る宅地開発事業を行う個人が、政令で定める期間内に、取得し、又は新築して、当該個人の事業の用に供するものに限る。)

第14条第4項及び第5項中
「特定再開発建築物」を「特定再開発建築物等」に改める。

第31条の2第2項第9号中
「から前号まで」を「又は前3号」に改め、
同号を同項第10号とし、
同項第8号中
「前3号」を「第5号又は前2号」に改め、
同号を同項第9号とし、
同項第7号を同項第8号とし、
同項第6号中
「都市計画法第29条又は同法附則第4項の許可(以下この項において「開発許可」という。)」を「開発許可」に、
「同法第44条」を「都市計画法第44条」に、
「前号」を「第5号」に改め、
同号を同項第7号とし、
同項第5号の次に次の1号を加える。
六 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第3条第1項の認定及び都市計画法第29条又は同法附則第4項の許可(以下この項において「開発許可」という。)を受けて一団の宅地の造成(大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第4条第1項第7号に規定する宅地開発事業として行われる一団の宅地の造成で政令で定めるものに限る。)を行う個人(同法第13条に規定する計画の認定に基づく地位及び都市計画法第44条に規定する開発許可に基づく地位の承継(以下この号において「認定等に基づく地位の承継」という。)があつた場合には、当該認定等に基づく地位の承継に係る被承継人である個人又は当該認定等に基づく地位の承継をした個人)又は法人(認定等に基づく地位の承継があつた場合には、当該認定等に基づく地位の承継に係る被承継人である法人又は当該認定等に基づく地位の承継をした法人)に対する土地等の譲渡(国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第14条第1項の規定による許可を受けて行われるもの又は同法第23条第1項の規定による届出をし、かつ、同法第24条第1項の勧告を受けないで行われるものに限る。)で、当該譲渡に係る土地等が当該一団の宅地の用に供されるもの(第1号又は第2号に掲げる譲渡に該当するものを除く。)

第31条の2第3項中
「前項第6号から第9号まで」を「前項第7号から第10号まで」に改め、
同条第4項中
「第34条の2第2項第3号」の下に「又は第4号」を加え、
同条第5項中
「第2項第6号若しくは第7号」を「第2項第7号若しくは第8号」に、
「同項第8号若しくは第9号」を「同項第9号若しくは第10号」に、
「第2項第6号から第9号まで」を「第2項第7号から第10号まで」に改め、
同条第7項中
「第2項第6号から第9号まで」を「第2項第7号から第10号まで」に改める。

第34条の2第2項中
第17号を第18号とし、
第4号から第16号までを1号ずつ繰り下げ、
同項第3号中
「(昭和49年法律第92号)」を削り、
「都市計画法第29条又は同法附則第4項の許可」を「開発許可」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第2号の次に次の1号を加える。
三 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第3条第1項の認定及び都市計画法第29条又は同法附則第4項の許可(次号において「開発許可」という。)を受けて行われる一団の宅地の造成に関する事業(大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第4条第1項第7号に規定する宅地開発事業として行われる一団の宅地の造成に関する事業で政令で定めるものに限る。)の用に供するために、国土利用計画法第14条第1項の規定による許可を受けて買い取られる場合又は同法第23条第1項の規定による届出をし、かつ、同法第24条第1項の勧告を受けないで買い取られる場合(当該事業により造成される宅地の分譲を受けることを約して買い取られる場合を除く。)

第37条の7の見出し中
「住宅地造成事業」を「住宅地等造成事業」に改め、
同条第1項中
「次に掲げる要件のすべて」を「第1号及び第3号又は第2号及び第3号に掲げる要件」に改め、
「交換を除く」の下に「ものとし、当該事業が第2号に規定する一団の宅地の造成に関する事業である場合には、国土利用計画法第14条第1項の規定による許可を受けて行われる交換又は同法第23条第1項の規定による届出をし、かつ、同法第24条第1項の勧告を受けないで行われる交換に限る」を、
「約して」の下に「当該造成を行う個人又は法人に」を加え、
「当該造成を行う個人又は法人に対するものに限るものとし、」を削り、
「定めるものを除く」を「定める譲渡を除くものとし、当該事業が第2号に規定する一団の宅地の造成に関する事業である場合には、国土利用計画法第14条第1項の規定による許可を受けて行われる譲渡又は同法第23条第1項の規定による届出をし、かつ、同法第24条第1項の勧告を受けないで行われる譲渡に限る」に改め、
同項第1号中
「行われるもの」を「行われる事業で、当該造成に係る一団の土地の面積が20ヘクタール以上であるもの」に改め、
同項第3号を削り、
同項第2号を同項第3号とし、
同項第1号の次に次の1号を加える。
二 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第3条第1項の認定を受けて行われる一団の宅地の造成に関する事業(同法第4条第1項第7号に規定する宅地開発事業として行われる一団の宅地の造成に関する事業で政令で定めるものに限る。)であること。

第37条の7第2項中
「約して」の下に「同項の造成を行う個人又は法人に」を加える。

第37条の8の見出し及び第37条の9の見出し中
「住宅地造成事業」を「住宅地等造成事業」に改める。

第47条第2項及び第3項中
「特定再開発建築物」を「特定再開発建築物等」に改め、
同項に次の1号を加える。
五 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第3条第1項の認定を受けた同項に規定する宅地開発事業計画に定められた同法第2条第4項に規定する事業区域(その面積が政令で定める面積以上のものに限る。)内に建築される建築物で政令で定めるもの(当該宅地開発事業計画に係る宅地開発事業を行う法人その他これに準ずるものとして政令で定める法人が、政令で定める期間内に、取得し、又は新築して、当該法人の事業の用に供するものに限る。)

第65条の4第1項中
第17号を第18号とし、
第4号から第16号までを1号ずつ繰り下げ、
同項第3号中
「都市計画法第29条又は同法附則第4項の許可」を「開発許可」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第2号の次に次の1号を加える。
三 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第3条第1項の認定及び都市計画法第29条又は同法附則第4項の許可(次号において「開発許可」という。)を受けて行われる一団の宅地の造成に関する事業(大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第4条第1項第7号に規定する宅地開発事業として行われる一団の宅地の造成に関する事業で政令で定めるものに限る。)の用に供するために、国土利用計画法第14条第1項の規定による許可を受けて買い取られる場合又は同法第23条第1項の規定による届出をし、かつ、同法第24条第1項の勧告を受けないで買い取られる場合(当該事業により造成される宅地の分譲を受けることを約して買い取られる場合を除く。)

第65条の11の見出し中
「住宅地造成事業」を「住宅地等造成事業」に改め、
同条第1項中
「次に掲げる要件のすべて」を「第1号及び第3号又は第2号及び第3号に掲げる要件」に改め、
「交換を除く」の下に「ものとし、当該事業が第2号に規定する一団の宅地の造成に関する事業である場合には、国土利用計画法第14条第1項の規定による許可を受けて行われる交換又は同法第23条第1項の規定による届出をし、かつ、同法第24条第1項の勧告を受けないで行われる交換に限る」を、
「約して」の下に「当該造成事業施行者に」を加え、
「当該造成事業施行者に対するものに限るものとし、」を削り、
「定めるものを除く」を「定める譲渡を除くものとし、当該事業が第2号に規定する一団の宅地の造成に関する事業である場合には、国土利用計画法第14条第1項の規定による許可を受けて行われる譲渡又は同法第23条第1項の規定による届出をし、かつ、同法第24条第1項の勧告を受けないで行われる譲渡に限る」に改め、
同項第1号中
「行われるもの」を「行われる事業で、当該造成に係る一団の土地の面積が20ヘクタール以上であるもの」に改め、
同項第3号を削り、
同項第2号を同項第3号とし、
同項第1号の次に次の1号を加える。
二 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第3条第1項の認定を受けて行われる一団の宅地の造成に関する事業(同法第4条第1項第7号に規定する宅地開発事業として行われる一団の宅地の造成に関する事業で政令で定めるものに限る。)であること。

第65条の12の見出し中
「住宅地造成事業」を「住宅地等造成事業」に改め、
同条第1項中
「約して」の下に「同項の造成を行う個人又は法人に」を加える。
第5条 前条の規定による改正後の租税特別措置法(以下この条において「新租税特別措置法」という。)第14条第3項及び第47条第3項の規定は、第3条第1項の認定を受けた日以後に個人又は法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。)が取得又は新築をする新租税特別措置法第14条第3項第5号又は第47条第3項第5号に掲げる建築物で当該認定に係る第3条第1項に規定する宅地開発事業計画に定められた第2条第4項に規定する事業区域内に建築されたものについて適用し、同日前に個人又は法人が取得又は新築をした当該建築物については、なお従前の例による。
 新租税特別措置法第31条の2第2項第6号、第34条の2第2項第3号、第37条の7第1項第2号、第65条の4第1項第3号及び第65条の11第1項第2号の規定は、第3条第1項の認定を受けた日以後に「当該認定に係る第4条第1項第7号に規定する宅地開発事業として行われる一団の宅地の造成に関する事業の用に供するために、個人又は法人が土地又は土地の上に存する権利(この項において「土地等」という。)の譲渡(新租税特別措置法第37条の7第1項又は第65条の11第1項に規定する交換を含む。以下この項において同じ。)をする場合について適用し、同日前に個人又は法人が土地等の譲渡をした場合については、なお従前の例による。
第6条 地方税法の一部を次のように改正する。
附則第31条の2第7項中
「第1項、第2項、第3項又は第4項」を「第1項から第5項まで」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第6項中
「第1項、第2項、第3項又は第4項」を「第1項から第5項まで」に、
「附則第31条の2第1項、第2項、第3項若しくは第4項」を「附則第31条の2第1項から第5項まで」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第5項を同条第6項とし、
同条第4項の次に次の1項を加える。
 市町村は、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法(昭和63年法律第47号)第3条第1項に規定する宅地開発事業計画(当該宅地開発事業計画に係る同法第2条第4項に規定する事業区域が政令で定める面積以上であるものであり、かつ、当該宅地開発事業計画に係る同法第3条第1項の認定が同法の施行の日から昭和65年3月31日までの間にされたものに限る。)に従つて同法第2条第3項に規定する宅地開発事業者が造成した土地で、当該宅地開発事業者若しくは当該宅地開発事業者から直接譲り受けた者が同条第8項に規定する公益的施設のうち当該事業区域における住宅市街地の早期の形成のために必要な施設として政令で定めるものの用に供する土地又はその取得に対しては、第585条第1項の規定にかかわらず、特別土地保有税を課することができない。

附則第34条の2第2項中
「第31条の2第2項第6号から第9号まで」を「第31条の2第2項第7号から第10号まで」に改め、
同条第5項中
「第31条の2第2項第6号若しくは第7号」を「第31条の2第2項第7号若しくは第8号」に、
「同項第8号若しくは第9号」を「同項第9号若しくは第10号」に、
「同条第2項第6号から第9号まで」を「同条第2項第7号から第10号まで」に改め、
同条第7項中
「第31条の2第2項第6号から第9号まで」を「第31条の2第2項第7号から第10号まで」に改める。
第7条 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第43号中
「及び農住組合法(昭和55年法律第86号)」を「、農住組合法(昭和55年法律第86号)及び大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法(昭和63年法律第47号)」に改める。