第14条第２項中
「特定再開発建築物」を「特定再開発建築物等」に改め、
「この項」の下に「及び次項第５号」を加え、
同条第３項中
「特定再開発建築物」を「特定再開発建築物等」に改め、
同項に次の１号を加える。
5．大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法（昭和63年法律第47号）第３条第１項の認定を受けた同項に規定する宅地開発事業計画に定められた同法第２条第４項に規定する事業区域（その面積が政令で定める面積以上のものに限る。）内に建築される建築物で政令で定めるもの（当該宅地開発事業計画に係る宅地開発事業を行う個人が、政令で定める期間内に、取得し、又は新築して、当該個人の事業の用に供するものに限る。）
第14条第４項及び第５項中
「特定再開発建築物」を「特定再開発建築物等」に改める。
第31条の２第２項第９号中
「から前号まで」を「又は前３号」に改め、
同号を同項第10号とし、
同項第８号中
「前３号」を「第５号又は前２号」に改め、
同号を同項第９号とし、
同項第７号を同項第８号とし、
同項第６号中
「都市計画法第29条又は同法附則第４項の許可（以下この項において「開発許可」という。）」を「開発許可」に、
「同法第44条」を「都市計画法第44条」に、
「前号」を「第５号」に改め、
同号を同項第７号とし、
同項第５号の次に次の１号を加える。
6．大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第３条第１項の認定及び都市計画法第29条又は同法附則第４項の許可（以下この項において「開発許可」という。）を受けて一団の宅地の造成（大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第４条第１項第７号に規定する宅地開発事業として行われる一団の宅地の造成で政令で定めるものに限る。）を行う個人（同法第13条に規定する計画の認定に基づく地位及び都市計画法第44条に規定する開発許可に基づく地位の承継（以下この号において「認定等に基づく地位の承継」という。）があつた場合には、当該認定等に基づく地位の承継に係る被承継人である個人又は当該認定等に基づく地位の承継をした個人）又は法人（認定等に基づく地位の承継があつた場合には、当該認定等に基づく地位の承継に係る被承継人である法人又は当該認定等に基づく地位の承継をした法人）に対する土地等の譲渡（国土利用計画法（昭和49年法律第92号）第14条第１項の規定による許可を受けて行われるもの又は同法第23条第１項の規定による届出をし、かつ、同法第24条第１項の勧告を受けないで行われるものに限る。）で、当該譲渡に係る土地等が当該一団の宅地の用に供されるもの（第１号又は第２号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）
第31条の２第３項中
「前項第６号から第９号まで」を「前項第７号から第10号まで」に改め、
同条第４項中
「第34条の２第２項第３号」の下に「又は第４号」を加え、
同条第５項中
「第２項第６号若しくは第７号」を「第２項第７号若しくは第８号」に、
「同項第８号若しくは第９号」を「同項第９号若しくは第10号」に、
「第２項第６号から第９号まで」を「第２項第７号から第10号まで」に改め、
同条第７項中
「第２項第６号から第９号まで」を「第２項第７号から第10号まで」に改める。
第34条の２第２項中
第17号を第18号とし、
第４号から第16号までを１号ずつ繰り下げ、
同項第３号中
「（昭和49年法律第92号）」を削り、
「都市計画法第29条又は同法附則第４項の許可」を「開発許可」に改め、
同号を同項第４号とし、
同項第２号の次に次の１号を加える。
3．大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第３条第１項の認定及び都市計画法第29条又は同法附則第４項の許可（次号において「開発許可」という。）を受けて行われる一団の宅地の造成に関する事業（大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第４条第１項第７号に規定する宅地開発事業として行われる一団の宅地の造成に関する事業で政令で定めるものに限る。）の用に供するために、国土利用計画法第14条第１項の規定による許可を受けて買い取られる場合又は同法第23条第１項の規定による届出をし、かつ、同法第24条第１項の勧告を受けないで買い取られる場合（当該事業により造成される宅地の分譲を受けることを約して買い取られる場合を除く。）
第37条の７の見出し中
「住宅地造成事業」を「住宅地等造成事業」に改め、
同条第１項中
「次に掲げる要件のすべて」を「第１号及び第３号又は第２号及び第３号に掲げる要件」に改め、
「交換を除く」の下に「ものとし、当該事業が第２号に規定する一団の宅地の造成に関する事業である場合には、国土利用計画法第14条第１項の規定による許可を受けて行われる交換又は同法第23条第１項の規定による届出をし、かつ、同法第24条第１項の勧告を受けないで行われる交換に限る」を、
「約して」の下に「当該造成を行う個人又は法人に」を加え、
「当該造成を行う個人又は法人に対するものに限るものとし、」を削り、
「定めるものを除く」を「定める譲渡を除くものとし、当該事業が第２号に規定する一団の宅地の造成に関する事業である場合には、国土利用計画法第14条第１項の規定による許可を受けて行われる譲渡又は同法第23条第１項の規定による届出をし、かつ、同法第24条第１項の勧告を受けないで行われる譲渡に限る」に改め、
同項第１号中
「行われるもの」を「行われる事業で、当該造成に係る一団の土地の面積が20ヘクタール以上であるもの」に改め、
同項第３号を削り、
同項第２号を同項第３号とし、
同項第１号の次に次の１号を加える。
2．大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第３条第１項の認定を受けて行われる一団の宅地の造成に関する事業（同法第４条第１項第７号に規定する宅地開発事業として行われる一団の宅地の造成に関する事業で政令で定めるものに限る。）であること。
第37条の７第２項中
「約して」の下に「同項の造成を行う個人又は法人に」を加える。
第37条の８の見出し及び第37条の９の見出し中
「住宅地造成事業」を「住宅地等造成事業」に改める。
第47条第２項及び第３項中
「特定再開発建築物」を「特定再開発建築物等」に改め、
同項に次の１号を加える。
5．大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第３条第１項の認定を受けた同項に規定する宅地開発事業計画に定められた同法第２条第４項に規定する事業区域（その面積が政令で定める面積以上のものに限る。）内に建築される建築物で政令で定めるもの（当該宅地開発事業計画に係る宅地開発事業を行う法人その他これに準ずるものとして政令で定める法人が、政令で定める期間内に、取得し、又は新築して、当該法人の事業の用に供するものに限る。）
第65条の４第１項中
第17号を第18号とし、
第４号から第16号までを１号ずつ繰り下げ、
同項第３号中
「都市計画法第29条又は同法附則第４項の許可」を「開発許可」に改め、
同号を同項第４号とし、
同項第２号の次に次の１号を加える。
3．大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第３条第１項の認定及び都市計画法第29条又は同法附則第４項の許可（次号において「開発許可」という。）を受けて行われる一団の宅地の造成に関する事業（大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第４条第１項第７号に規定する宅地開発事業として行われる一団の宅地の造成に関する事業で政令で定めるものに限る。）の用に供するために、国土利用計画法第14条第１項の規定による許可を受けて買い取られる場合又は同法第23条第１項の規定による届出をし、かつ、同法第24条第１項の勧告を受けないで買い取られる場合（当該事業により造成される宅地の分譲を受けることを約して買い取られる場合を除く。）
第65条の11の見出し中
「住宅地造成事業」を「住宅地等造成事業」に改め、
同条第１項中
「次に掲げる要件のすべて」を「第１号及び第３号又は第２号及び第３号に掲げる要件」に改め、
「交換を除く」の下に「ものとし、当該事業が第２号に規定する一団の宅地の造成に関する事業である場合には、国土利用計画法第14条第１項の規定による許可を受けて行われる交換又は同法第23条第１項の規定による届出をし、かつ、同法第24条第１項の勧告を受けないで行われる交換に限る」を、
「約して」の下に「当該造成事業施行者に」を加え、
「当該造成事業施行者に対するものに限るものとし、」を削り、
「定めるものを除く」を「定める譲渡を除くものとし、当該事業が第２号に規定する一団の宅地の造成に関する事業である場合には、国土利用計画法第14条第１項の規定による許可を受けて行われる譲渡又は同法第23条第１項の規定による届出をし、かつ、同法第24条第１項の勧告を受けないで行われる譲渡に限る」に改め、
同項第１号中
「行われるもの」を「行われる事業で、当該造成に係る一団の土地の面積が20ヘクタール以上であるもの」に改め、
同項第３号を削り、
同項第２号を同項第３号とし、
同項第１号の次に次の１号を加える。
2．大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第３条第１項の認定を受けて行われる一団の宅地の造成に関する事業（同法第４条第１項第７号に規定する宅地開発事業として行われる一団の宅地の造成に関する事業で政令で定めるものに限る。）であること。
第65条の12の見出し中
「住宅地造成事業」を「住宅地等造成事業」に改め、
同条第１項中
「約して」の下に「同項の造成を行う個人又は法人に」を加える。
