（業務の特例）
第10条 公団は、当分の間、第18条第１項及び第２項に規定する業務のほか、農林水産大臣の認可を受けて、次の業務を行うことができる。
1．地勢等の地理的条件が極めて悪く、かつ、豊富な森林資源の開発が十分に行われていない地域内において、次の事業で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）第２条第１項第１号に該当するものを行うこと。
イ 当該地域の林道網の基幹部分となるべき林道の開設又は拡張の事業（第18条第１項第１号及び第１号の２の事業に該当するものを除く。）
ロ イの事業と併せて行う保安施設事業（森林法第41条第２項に規定する保安施設事業をいう。次号において同じ。）又は造林の事業（第18条第１項第６号の事業に該当するものを除く。）
2．前号に規定する地域内において、保安施設事業、造林の事業又は森林法第５条第１項の地域森林計画に定める林道の開設若しくは拡張の事業で社会資本整備特別措置法第２条第１項第１号に該当するものを行う者（地方公共団体（その出資され、又は拠出された金額の全部が地方公共団体により出資され、又は拠出されている法人を含む。）の出資又は拠出に係る法人に限る。）に対し、これらの事業に要する費用に充てる資金の一部を無利子て貸し付けること。
3．前２号の業務に附帯する業務を行うこと。
２ 前項の規定により、公団が同項各号の業務を行う場合には、第22条の２第１項中「第18条第１項第６号」とあるのは「第18条第１項第６号又は附則第10条第１項各号」と、第48条第３号中「第80条」とあるのは「第18条及び附則第10条第１項」とする。
（無利子貸付け等）
第11条 政府は、公団に対し、前条第１項第１号の業務に要する費用に充てる資金の一部及び同項第２号の業務に要する資金を無利子で貸し付けることができる。
２ 前項の規定による貸付金の償還期間は、20年（５年以内の据置期間を含む。）以内とする。
３ 前項に定めるもののほか、第１項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
