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公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律

  昭和63・5・17・法律 41号  
【旧-全閉●○全開】
公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)の一部を次のように改正する。

第4条第1項第5号中
「第8条第1項第13号」を「第8条第1項第14号」に改める。

第9条第1項第1号中
「第4条第4項」を「第4条第5項」に改める。

第10条第1項中
「土地の」を「土地等の」に、
「行なわせる」を「行わせる」に改める。

第17条第1項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第1号ニ中
「ハ」を「ニ」に改め、
同号中
ニをホとし、
ハの次に次のように加える。
ニ 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業その他政令で定める事業の用に供する土地

第17条に次の3項を加える。
 土地開発公社は、第1項第1号ニに掲げる土地の取得については、地方公共団体の要請をまつて行うものとする。
 土地開発公社は、その所有する土地を第1項第1号ニに掲げる土地として処分しようとするときは、関係地方公共団体に協議しなければならない。ただし、前項の要請に従つて処分する場合は、この限りでない。
 第3項の要請及び前項の協議に関し必要な事項は、政令で定める。

第18条第6項第1号中
「又は地方債」を「、地債その他主務大臣の指定する有価証券」に改め。
第19条第5項中
「運営が法令の規定又は定款に違反している」を「健全な運営を確保するため必要がある」に改める。

附則第4条を次のように改める。
(第17条第1項第1号ニに掲げる土地の取得を行う土地開発公社)
第4条 第17条第1項第1号ニに掲げる土地の取得は、当分の間、都道府県が設立する土地開発公社及び主務大臣が指定する地方公共団体が設立する土地開発公社に限り行うことができる。
(旧)
(地方税法の一部改正)
第4条 地方税法の一部を次のように改正する。
第72条の4第1項第2号中「及び地方道路公社」を「、地方道路公社及び土地開発公社」に改める。
第73条の5に次の1項を加える。
4 道府県は、土地開発公社が公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第1項に規定する地方公共団体の事務に相当する業務として土地を取得する場合における当該土地の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
第348条第2項第2号中「土地改良区連合」の下に「、土地開発公社」を加える。

附則第5条から第13条までを削る。
(旧)
第5条 前条の規定による改正後の地方税法の規定中法人の事業税に関する部分は、附則第2条第1項の規定による組織変更により土地開発公社となつた法人については、当該組織変更の日後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、当該組織変更の日以前に終了する事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

(所得税法の一部改正)
第6条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中都市職員共済組合連合会の項の次に次のように加える。
土地開発公社公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)

(法人税法の一部改正)
第7条 法人税法の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中中小企業信用保険公庫の項の次に次のように加える。
土地開発公社公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)

第8条 前条の規定による改正後の法人税法の規定は、附則第2条第1項の規定による組織変更により土地開発公社となつた法人については、当該組織変更の日後に終了する事業年度分の法人税について適用し、当該組織変更の日以前に終了する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(印紙税法の一部改正)
第9条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2中帝都高速度交通営団の項の次に次のように加える。
土地開発公社公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)

(登録免許税法の一部改正)
第10条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第2中帝都高速度交通営団の項の次に次のように加える。
土地開発公社公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)

(建設省設置法の一部改正)
第11条 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条中第6号の5の次に次の1号を加える。
六の六 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)による市街化区域内の土地の先買い及び土地開発公社に関する事務を管理すること。

(自治省設置法の一部改正)
第12条 自治省設置法(昭和27年法律第261号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第11号の2の次に次の1号を加える。
十一の三 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく土地開発公社及び市街化区域内の土地の先買いに関する事務を行なうこと。
第9条第18号を同条第19号とし、同号の前に次の1号を加える。
十八 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地開発公社及び市街化区域内の土地の先買いに関する事務を行なうこと。

(公営企業金融公庫法の一部改正)
第13条 公営企業金融公庫法(昭和32年法律第83号)の一部を次のように改正する。
第1条に次の1項を加える。
3 公営企業金融公庫は、前2項に規定するもののほか、土地開発公社による土地の取得を促進するため、一般の金融機関が行なう融資を補完し、長期の資金を必要とする土地開発公社に対して、その資金を融通することを目的とする。
第19条に次の1項を加える。
4 公庫は、第1条第3項に掲げる目的を達成するため、土地開発公社が行なう公営企業に相当する事業で政令で定めるものに要する資金の貸付け及びこれに附帯する業務を行なう。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和63年9月1日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第2条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(租税特別措置法の一部改正)
第3条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第28条の4第4項第2号中
「限る」を「限るものとし、土地開発公社に対する土地等の譲渡である場合には、政令で定める土地等の譲渡を除く」に改める。

第31条の2第2項第2号中
「認められるもの」の下に「(土地開発公社に対する土地等の譲渡である場合には、政令で定める土地等の譲渡を除く。)」を加える。

第34条の2第2項第1号中
「事業」の下に「(政令で定める事業を除く。)」を加える。

第63条第3項第2号中
「限る」を「限るものとし、土地開発公社に対する土地等の譲渡である場合には、政令で定める土地等の譲渡を除く」に改める。

第65条の4第1項第1号中
「事業」の下に「(政令で定める事業を除く。)」を加える。