港湾労働法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義）
第２章 港湾雇用安定等計画
第３条
第３章 港湾労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上等
第４条（関係者の責務）
第５条
第６条（雇用管理者）
第７条（雇用管理に関する勧告等）
第８条（職業紹介）
第９条（港湾労働者の雇用の届出等）
第10条（日雇労働者の雇用）
第11条（事業主の報告）
第４章 港湾労働者派遣事業
第12条（港湾労働者派遣事業の許可）
第13条（許可の欠格事由）
第14条（許可の基準等）
第15条（許可証）
第16条（許可の条件）
第17条（許可の有効期間等）
第18条（派遣事業対象業務の種類の変更等）
第19条（氏名等の変更等）
第20条（事業の廃止）
第21条（許可の取消し等）
第22条（名義貸しの禁止）
第23条（労働者派遣法の特例）
第24条（労働者派遣契約の内容等の特例）
第25条（港湾労働者派遣事業に係る労働者派遣の実施方法）
第26条（権限の委任）
第27条（船員に対する適用除外）
第５章 港湾労働者雇用安定センター
第28条（指定等）
第29条（指定の条件）
第30条（業務）
第31条（港湾労働者雇用安定センターによる雇用安定事業関係業務の実施）
第32条（業務規程の認可）
第33条（区分経理）
第34条（事業計画書等）
第35条（交付金）
第36条（厚生労働省令への委任）
第37条（役員の選任及び解任）
第38条（報告及び検査）
第38条（監督命令）
第40条（指定の取消し等）
第41条（聴聞の特例）
第42条（厚生労働大臣による雇用安定事業関係業務の実施）
第６章 雑 則
第43条（港湾労働者派遣事業に係る事業主の義務）
第44条（公共職業安定所長に対する申告）
第45条（報告及び検査）
第46条（経過措置の政令への委任）
第47条（厚生労働省令への委任）
第７章 罰 則
第48条
第49条
第50条
第51条
第52条
附 則
第１条（施行期日）
第２条（港湾労働法の廃止）
第３条（港湾労働者の雇用の届出等に関する経過措置）
第４条（旧雇用調整手当等に関する経過措置）
第５条（旧納付金等に関する経過措置）
第６条（旧雇用調整手当に係る時効等に関する経過措置）
第７条（国の補助に関する経過措置）
第８条（雇用促進事業団に対する監督等に関する経過措置）
第９条（退職金共済制度に関する経過措置）
第10条（雇用保険法の特例に関する経過措置）
第11条（不服申立てに関する経過措置）
第12条（雇用促進事業団の業務に関する暫定措置等）
第13条（労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部改正）
第14条（労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部改正に伴う経過措置）
第15条（その他の経過措置の政令への委任）
第16条（罰則に関する経過措置）