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船員法の一部を改正する法律

  昭和63・5・17・法律 39号  
船員法(昭和22年法律第100号)の一部を次のように改正する。

第14条の3第2項中
「端艇操練」を「救命艇操練」に改める。

第21条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第5号中
「端艇」を「救命艇」に改め、
同条第10号中
「みだす」を「乱す」に改める。

第53条第1項中
「、法令又は労働協約に特別の定のある場合を除いて」を削り、
「通貨で」の下に「、第56条の規定による場合を除き」を加え、
同項に次のただし書を加える。
ただし、法令又は労働協約に別段の定めがある場合においては給料その他の報酬の一部を控除して支払い、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は給料その他の報酬で命令で定めるものについて確実な支払の方法で命令で定めるものによる場合においては通貨以外のもので支払うことができる。

第60条から第67条までを次のように改める。
(労働時間)
第60条 海員の1日当たりの労働時間は、8時間以内とする。
  海員の1週間当たりの労働時間は、基準労働期間について平均40時間以内とする。
  前項の基準労働期間とは、船舶の航行区域、航路その他の航海の期間及び態様に係る事項を勘案して命令で定める船舶の区分に応じて1年以下の範囲内において命令で定める期間(船舶所有者が就業規則その他これに準ずるものにより当該期間の範囲内においてこれと異なる期間を定めた場合又は労働協約により1年以下の範囲内においてこれらと異なる期間が定められた場合には、それぞれその定められた期間)をいう。
  主務大臣は、前項の命令の制定又は改正の立案をしようとするときは、あらかじめ、船員中央労働委員会の議を経なければならない。
(休日)
第61条 船舶所有者が海員に与えるべき休日は、前条第2項の基準労働期間について1週間当たり平均1日以上とする。
(補償休日)
第62条 船舶所有者は、海員の労働時間(第66条(第88条の2の2第3項及び第88条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける時間を除く。)が1週間において40時間を超える場合又は海員に1週間において少なくとも1日の休日を与えることができない場合には、その超える時間(当該1週間において少なくとも1日の休日が与えられない場合にあつては、その超える時間が8時間を超える時間。次項において「超過時間」という。)において作業に従事すること又はその休日を与えられないことに対する補償としての休日(以下「補償休日」という。)を、当該1週間に係る第60条第2項の基準労働期間以内にその者に与えなければならない。ただし、船舶が航海の途中にあるときその他の命令で定めるやむを得ない事由のあるときは、その事由の存する期間、補償休日を与えることを延期することができる。
  前項の規定により与えるべき補償休日の日数は、超過時間の合計8時間当たり又は少なくとも1日の休日が与えられない1週間当たり1日を基準として、第60条第2項及び前条の規定を遵守するために必要な日数として命令で定めるところにより算定される日数とし、その付与の単位は、1日(命令で定める場合は、命令で定める1日未満の単位)とする。
  第1項の規定により与えられた補償休日を含む1週間に係る同項の規定の適用については、当該補償休日はそれを与えられた海員が作業に従事した日であつて休日以外のものとみなし、その労働時間は8時間(当該補償休日が前項の命令の規定による1日未満の単位で与えられたものである場合には、命令で定める時間)とみなす。
  前3項に定めるもののほか、補償休日の付与に関し必要な事項は、命令でこれを定める。
第63条 船舶所有者は、前条第1項の規定により補償休日を与えるべき船員が当該補償休日を与えられる前に解雇され、又は退職したときは、その者に与えるべき補償休日の日数に応じ、命令で定める補償休日手当を支払わなければならない。
(時間外及び補償休日の労働)
第64条 船長は、臨時の必要があるときは、第60条第1項の規定若しくは第72条の2の命令の規定による労働時間の制限を超えて海員を作業に従事させ、又は第62条第1項の規定にかかわらず、補償休日において海員を作業に従事させることができる。
  船長は、前項に規定する場合のほか、船舶が狭い水路を通過するときにおいて航海当直の員数を増加する場合その他の命令で定める特別の必要がある場合においては、命令で定める時間を限度として、第60条第1項の規定又は第72条の2の命令の規定による労働時間の制限を超えて海員を件業に従事させることができる。
第65条 船舶所有者は、命令で定めるところにより、その使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第62条第1項の規定にかかわらず、その協定で定めるところにより、かつ、命令で定める補償休日の日数を限度として、補償休日において海員を作業に従事させることができる。
(割増手当)
第66条 船舶所有者は、前2条の規定により、海員が、労働時間の制限を超えて又は補償休日において作業に従事したときは、命令で定める割増手当を支払わなければならない。
(記録簿の備置)
第67条 船長は、命令で定めるところにより、船内に帳簿を備え置いて、補償休日及び前条の割増手当に関する事項を記載しなければならない。
  船舶所有者は、命令で定めるところにより、休日付与簿を備え置いて、船員に対する休日の付与に関する事項を記載しなければならない。

第68条中
「及び第62条乃至前条の規定並びに」を「から前条までの規定及び」に改め、
「規定により発する」を削り、
「左の」を「次の」に改め、
同条第2号中
「端艇操練」を「救命艇操練」に改め、
同条中
第3号を次のように改め、第4号及び第5号を削る。
三 航海当直の通常の交代のために必要な作業

第69条第1項中
「第60条乃至第66条」を「第60条第1項」に改め、
「規定により発する」を削る。

第71条中
「乃至前条」を「から前条まで」に、
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「(行政官庁が労働組合法による労働委員会(以下船員労働委員会という。)の議を経て指定する船舶を除く。)」を削る。

第72条中
「乃至第70条」を「から第70条まで」に、
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「航海当直をしない者」の下に「その他これらに準ずる者で命令で定めるもの」を加え、
同条第2号中
「調剤又は」を削る。

第72条の2を次のように改める。
第72条の2 定期的に短距離の航路に就航するため入出港が頻繁である船舶その他のその航海の態様が特殊であるため海員が第60条第1項の規定によることが著しく不適当な職務に従事することとなると認められる船舶で主務大臣の指定するものに関しては、当該船舶の航海の態様及び当該海員の職務に応じ、命令で定める一定の期間を平均し1日当たりの労働時間が8時間を超えない範囲内において、海員の1日当たりの労働時間について命令で別段の定めをすることができる。

第73条中
「船員労働委員会」を「船員中央労働委員会」に、
「乃至第70条」を「から第70条まで」に改める。

第74条第1項中
「同一の」の下に「事業に属する」を、
「船員に」の下に「次条の規定による日数の」を加え、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第2項を次のように改める。
  船員が前項に規定する船舶における勤務に準ずる勤務として命令で定めるものに従事した期間並びに船員が職務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため勤務に従事しない期間及び女子の船員が第87条第1項又は第2項の規定によつて勤務に従事しない期間は、前項の1年間連続して勤務に従事した期間の計算については、同一の事業に属する船舶において勤務に従事した期間とみなす。

第74条第3項中
「因る」を「よる」に、
「且つその中断」を「かつ、その中断」に、
「その中断の前後の勤務は、連続して従事されたもの」を「その中断の期間は、船員が当該期間の前後の勤務と連続して勤務に従事した期間」に改める。

第75条第2項中
「12日」を「15日」に、
「2日」を「3日」に、
「前項但書」を「前項ただし書」に改める。

第77条第1項中
「港」を「場所」に改める。

第86条第2項中
「又は第3号」を削る。

第88条の2の見出しを削り、
同条第1項を次のように改める。
  妊産婦の船員の1日当たりの労働時間は、8時間以内とする。

第88条の2第2項中
「申し出た場合」の下に「(妊産婦の海員にあつては、第64条に規定する場合に限る。)」を加え、
同条第3項を次のように改める。
  第66条及び第67条第1項の規定は、前項ただし書の規定により妊産婦の海員(第72条各号に掲げる者を除く。)が労働時間の制限を超えて作業に従事した場合について準用する。この場合において、第67条第1項中「補償休日及び前条の割増手当」とあるのは、「第88条の2の2第3項において準用する前条の割増手当」と読み替えるものとする。

第88条の2を第88条の2の2とし、第88条の次に次の見出し及び1条を加える。
(妊産婦の労働時間及び休日の特例)
第88条の2 第6章(第60条第2項及び第3項、第62条並びに第63条の規定を除く。)の規定は、妊産婦の海員の労働時間及び休日については、これを適用しない。

第88条の3の見出しを削り、
同条第1項中
「休日」の下に「(第62条第1項の規定により与えられる補償休日を除く。)」を加え、
同条第2項中
「申し出た場合」の下に「(妊産婦の海員にあつては、第64条第1項又は第65条に規定する場合に限る。)」を加え、
「前項」を「第1項及び前項の規定により読み替えて適用する第62条第1項」に改め、
ただし書を削り、
同条第3項を次のように改める。
  第66条の規定は前項の規定により妊産婦の海員(第72条各号に掲げる者を除く。)が休日において作業に従事した場合について、第67条の規定は妊産婦の船員が乗り組む船舶の船長及び船舶所有者について準用する。この場合において、同条第1項中「前条の割増手当」とあるのは「第88条の3第4項において準用する前条の割増手当」と読み替えるものとする。

第88条の3第1項の次に次の1項を加える。
  妊産婦の海員に係る第62条の規定の適用については、同条第1項中「1週間において40時間を超える場合又は海員に1週間において少なくとも1日の休日を与えることができない場合」とあるのは「1週間において40時間を超える場合」と、「作業に従事すること又はその休日を与えられないこと」とあるのは「作業に従事すること」と、同条第2項中「超過時間の合計8時間当たり又は少なくとも1日の休日が与えられない1週間当たり1日を基準として、第60条第2項及び前条」とあるのは「超過時間の合計8時間当たり1日を基準として、第60条第2項」とする。

第88条の5中
「前3条」を「第60条第2項及び第3項、第62条、第63条並びに前条」に改め、
「又は第3号」を削る。

第99条第2項中
「船員労働委員会」の下に「(船員中央労働委員会又は船員地方労働委員会をいう。以下同じ。)」を加える。

第113条中
「基いて」を「基づいて」に、
「及び船員の貯蓄金の管理に関する協定」を「並びに第34条第2項の協定及び第65条の協定」に改める。

第116条の見出し中
「附加金」を「付加金」に改め、
同条第1項中
「乃至第47条」を「から第47条まで」に、
「第67条第2項」を「第63条、第66条(第88条の2の2第3項及び第88条の3第4項において準用する場合を含む。)」に、
「第2項の」を「次項の」に、
「附加金」を「付加金」に改め、
同条第2項中
「訴」を「訴え」に、
「附加金」を「付加金」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第117条中
「2年間」を「、2年間(退職手当の債権にあつては、5年間)」に改める。

第126条第7号中
「第67条第3項(第88条の2第3項」を「第67条第1項(第88条の2の2第3項及び第88条の3第4項」に改める。

第130条中
「第63条第2項、第67条第2項(第88条の2第3項」を「第62条、第63条、第66条(第88条の2の2第3項及び第88条の3第4項」に、
「第88条の2第2項」を「第88条の2の2第2項」に改める。

第131条第1号中
「、第58条の2」を削り、
同条中
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
三 第58条の2又は第67条第2項(第88条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定による帳簿を備え置かず、又は帳簿に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。

第146条及び第147条を次のように改める。
第146条 第60条第2項及び第62条第1項(第88条の3第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)の規定の適用については、当分の聞、これらの規定中「40時間」とあるのは、「40時間を超え48時間以下の範囲内において政令で定める時間」とする。
  前項の規定により読み替えて適用する第60条第2項及び第62条第1項の政令は、週平均40時間労働制に可及的速やかに移行するため、船員労働の特殊性、船員の福祉、船員の労働時間の動向その他の事情を考慮し、当該政令で定める時間が段階的に短縮されるように制定され、及び改正されるものとする。
  第60条第4項の規定は、第1項の規定により読み替えて適用する同条第2項及び第62条第1項の政令について準用する。
第147条 第75条第2項の規定の適用については、昭和67年3月31日までの間は同項中「15日」とあるのは「12日」と、「3日」とあるのは「2日」と、同年4月1日から昭和68年3月31日までの間は同項中「15日」とあるのは「13日」と、同年4月1日から昭和69年3月31日までの間は同項中「15日」とあるのは「14日」とする。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和64年4月1日から施行する。
(労働時間、休日及び定員に関する経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に航海中である船舶に乗り組む船員の労働時間、休日及び定員については、当該航海が終了する日まで(専ら国外各港間の航海に従事する船舶にあつては、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して3月を経過する日又は施行日以後最初にいずれかの港に入港した日のいずれか遅い日まで)は、この法律による改正後の船員法(以下「新法」という。)第6章、第86条、第88条の2から第88条の3まで及び第88条の5の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(時効に関する経過措置)
第3条 この法律の施行前に生じた退職手当の債権の消滅時効については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第4条 この法律の施行前にした行為及び附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第5条 前3条に定めるもののほか、亡の法律の施行に関して必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定めることができる。
(検討)
第6条 政府は、この法律の施行後3年を経過した場合において、新法の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正)
第7条 国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)の一部を次のように改正する。
第10条中
「、第67条第2項」を「、第66条(船員法第88条の2の2第3項及び第88条の3第4項において準用する場合を含む。)」に、
「同法第67条第2項」を「同法第66条」に改める。