目次中
「第19条」を「第19条の２」に、
「健康管理」を「健康の保持増進のための措置」に改める。
第10条第１項第３号中
「健康管理」を「健康の保持増進のための措置」に改める。
第12条の次に次の１条を加える。
（安全衛生推進者等）
第12条の２ 事業者は、第11条第１項の事業場及び前条第１項の事業場以外の事業場で、労働省令で定める規模のものごとに、労働省令で定めるところにより、安全衛生推進者（第11条第１項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては、衛生推進者）を選任し、その者に第10条第１項各号の業務（第25条の２第２項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第１項各号の措置に該当するものを除くものとし、第11条第１項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては、衛生に係る業務に限る。）を担当させなければならない。
第18条第１項第３号中
「前２号」を「前３号」に改め、
「防止」の下に「及び健康の保持増進」を加え、
同号を同項第４号とし、
同項第２号を同項第３号とし、
同項第１号の次に次の１号を加える。
2．労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
第18条第２項中
第３号を第４号とし、
第２号の次に次の１号を加える。
第18条第３項中
「次の者」を「当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるもの」に改め、
各号を削る。
第19条第２項中
第４号を第５号とし、
第３号を第４号とし、
第２号の次に次の１号を加える。
第19条第３項中
「次の者」を「当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるもの」に改め、
各号を削る。
第３章中
第19条の次に次の１条を加える。
（安全管理者等に対する教育等）
第19条の２ 事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。
２ 労働大臣は「前項の教育、講習等の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
３ 労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる。
第28条第４項中
「前３項」を「第１項又は前２項」に改め、
同項を同条第５項とし、
同条第３項を同条第４項とし、
同条第２項を同条第３項とし、
同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 労働大臣は、前項の技術上の指針を定めるに当たつては、中高年齢者に関して、特に配慮するものとする。
第42条の前の見出し中
「制限」を「制限等」に改める。
第43条の次に次の１条を加える。
第43条の２ 労働大臣又は都道府県労働基準局長は、第42条の機械等を製造し、又は輸入した者が、当該機械等で、次の各号のいずれかに該当するものを譲渡し、又は貸与した場合には、その者に対し、当該機械等の回収又は改善を図ること、当該機械等を使用している者へ労働省令で定める事項を通知することその他当該機械等が使用されることによる労働災害を防止するため必要な措置を講ずることを命ずることができる。
1．次条第５項の規定に違反して、同条第４項の表示が付され、又はこれと紛らわしい表示が付された機械等
2．第44条の２第３項に規定する型式検定に合格した型式の機械等で、第42条の労働大臣が定める規格又は安全装置（第４号において「規格等」という。）を具備していないもの
3．第44条の２第６項の規定に違反して、同条第５項の表示が付され、又はこれと紛らわしい表示が付された機械等
4．次条第１項の機械等及び第44条の２第１項の機械等以外の機械等で、規格等を具備していないもの
第57条の２第１項各号列記以外の部分中
「労働省令で定める有害性の調査」を「労働省令で定めるところにより、労働大臣の定める基準に従つて有害性の調査」に改め、
「、労働省令で定めるところにより」を削る。
第60条の次に次の１条を加える。
第60条の２ 事業者は、前２条に定めるもののほか、その事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。
２ 労働大臣は、前項の教育の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
３ 労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる。
第７章の章名を次のように改める。
第７章 健康の保持増進のための措置
第65条第６項を削り、
同条の次に次の３条を加える。
（作業環境測定の結果の評価等）
第65条の２ 事業者は、前条第１項又は第５項の規定による作業環境測定の結果の評価に基づいて、労働者の健康を保持するため必要があると認められるときは、労働省令で定めるところにより、施設又は設備の設置又は整備、健康診断の実施その他の適切な措置を講じなければならない。
２ 事業者は、前項の評価を行うに当たつては、労働省令で定めるところにより、労働大臣の定める作業環境評価基準に従つて行わなければならない。
３ 事業者は、前項の規定による作業環境測定の結果の評価を行つたときは、労働省令で定めるところにより、その結果を記録しておかなければならない。
（作業の管理）
第65条の３ 事業者は、労働者の健康に配慮して、労働者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。
（作業時間の制限）
第65条の４ 事業者は、潜水業務その他の健康障害を生ずるおそれのある業務で、労働省令で定めるものに従事させる労働者については、労働省令で定める作業時間についての基準に違反して、当該業務に従事させてはならない。
第69条を次のように改める。
（健康教育等）
第69条 事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。
２ 労働者は、前項の事業者が講ずる措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとする。
第70条の見出しを
「（体育活動等についての便宜供与等）」に改め、
同条中
「事業者は」の下に「、前条第１項に定めるもののほか」を加え、
「レクリェーシヨン」を「レクリエーション」に改め、
同条の次に次の１条を加える。
（健康の保持増進のための指針の公表等）
第70条の２ 労働大臣は、第69条第１項の事業者が講ずべき健康の保持増進のための措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
２ 労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる。
第71条を次のように改める。
（国の援助）
第71条 国は、労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るため、必要な資料の提供、作業環境測定及び健康診断の実施の促進、事業場における健康教育等に関する指導員の確保及び資質の向上の促進その他の必要な援助に努めるものとする。
２ 国は、前項の援助を行うに当たつては、中小企業者に対し、特別の配慮をするものとする。
第72条第１項中
「対し」の下に「、労働省令で定めるところにより」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。
第73条第１項中
「前条第１項の免許証（以下「免許証」という。）」を「免許」に改め、
同条第２項中
「免許証の」を「免許の」に、
「免許証を有する」を「免許を受けた」に改める。
第88条第５項中
「事業者は」の下に「、第１項（第２項において準用する場合を含む。）の規定による届出に係る工事のうち労働省令で定める工事の計画」を加え、
「及び」を「又は」に、
「当該仕事」を「当該工事に係る建設物若しくは機械等又は当該仕事」に改め、
同条第６項中
「前３項の規定」の下に「（前項の規定のうち、第１項（第２項において準用する場合を含む。）の規定による届出に係る部分を除く。）」を加え、
同条に次の１項を加える。
８ 労働大臣又は労働基準監督署長は、前項の規定による命令（第３項又は第４項の規定による届出をした事業者に対するものに限る。）をした場合において、必要があると認めるときは、当該命令に係る仕事の発注者（当該仕事を自ら行う者を除く。）に対し、労働災害の防止に関する事項について必要な勧告又は要請を行うことができる。
第93条第３項を次のように改める。
３ 労働衛生専門官は、第56条第１項の許可、第57条の２第４項の規定による勧告、第57条の３第１項の規定による指示、第65条の規定による作業環境測定についての専門技術的事項、安全衛生改善計画及び届出に関する事務並びに労働災害の原因の調査その他特に専門的知識を必要とする事務で、衛生に係るものをつかさどるほか、事業者、労働者その他の関係者に対し、労働者の健康障害を防止するため必要な事項及び労働者の健康の保持増進を図るため必要な事項について指導及び援助を行う。
第94条第１項中
「（同条第３項において準用する場合を含む。）」を「又は第３項」に改める。
第98条に次の１項を加える。
４ 都道府県労働基準局長又は労働基準監督署長は、請負契約によつて行われる仕事について第１項の規定による命令をした場合において、必要があると認めるときは、当該仕事の注文者（当該仕事が数次の請負契約によつて行われるときは、当該注文者の請負契約の先次のすべての請負契約の当事者である注文者を含み、当該命令を受けた注文者を除く。）に対し、当該違反する事実に関して、労働災害を防止するため必要な事項について勧告又は要請を行うことができる。
第107条中
「衛生管理者」の下に「、安全衛生推進者、衛生推進者」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。
第112条第１項第９号中
「免許証」を「第72条第１項の免許証」に改め、
同項第10号中
「免許証」を「免許」に改める。
第114条第２項中
「「総括衛生管理者」と」の下に「、「安全衛生推進者」とあるのは「衛生推進者」と」を加える。
第119条第１号中
「第65条第１項」の下に「、第65条の４」を加え、
「、第69条」を削り、
同条第２号中
「第56条第５項」を「第43条の２、第56条第５項」に改める。
