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地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律

  昭和63・5・6・法律 32号==
改正平成2・6・22・法律 41号--
廃止平成10・12・18・法律152号--
第1条 この法律は、産業の集積の程度が著しく高い地域及びその周辺の地域以外の特定の地域について、当該地域及びその周辺の地域の産業の高度化に寄与する特定事業の集積を促進する措置を講ずることにより、地域経済の発展と産業の配置の適正化を図り、もつて地域住民の生活の向上と国民経済及び国土の均衡ある発展に寄与することを目的とする。
第2条 この法律において「産業の高度化」とは、産業の製品若しくは役務の開発力、生産、販売若しくは役務の提供に関する技術又は経営の能率が向上することをいう。
 この法律において「特定事業」とは、その集積を促進することが産業の集積の程度が著しく高い地域及びその周辺の地域以外の地域の産業の高度化に特に寄与すると認められる業種として政令で定めるものに属する事業をいう。
第3条 この法律による特定事業の集積を促進する措置は、次に掲げる要件に該当する地域について講じられるものとする。
一 産業の集積の程度が著しく高い地域及びその周辺の地域であつて政令で定めるもの以外の地域であること。
二 自然的経済的社会的条件からみて一体として特定事業の集積を図ることが相当と認められる地域であること。
三 その地域又はその周辺の地域における産業及び特定事業の集積の状況からみて、その地域に特定事業が集積することにより、これらの地域における産業の高度化が相当程度図られると認められること。
四 特定事業の業務に必要な知識又は技術を有する人材の確保が可能であること。
五 高速自動車国道、空港その他の高速輸送に係る施設及び特定事業の業務に必要な情報を提供する施設の利用が容易であること。
第4条 通商産業大臣、建設大臣、農林水産大臣及び国土庁長官(以下「主務大臣」という。)は、前条に規定する地域についての特定事業の集積の促進に関する指針(以下「集積促進指針」という。)を定めなければならない。
 集積促進指針においては、次に掲げる事項につき、次条第1項の集積促進計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 特定事業の集積を促進する措置を講じようとする地域(以下「集積促進地域」という。)の設定に関する事項
二 特定事業の集積の目標の設定に関する事項
三 前号の目標を達成するために必要な事業に関する事項
四 その他特定事業の集積に関する重要事項
 主務大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、集積促進指針を変更するものとする。
 主務大臣は、集積促進指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、自治大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
 主務大臣は、集積促進指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第5条 都道府県は、集積促進指針に基づき、当該都道府県内の地域であつて第3条各号に掲げる要件に該当すると認められるものについて、関係市町村に協議して、特定事業の集積の促進に関する計画(以下「集積促進計画」という。)を作成し、主務大臣の承認を申請することができる。
 集積促進計画においては、第1号に掲げる事項及び第2号から第5号までに掲げる事項の大綱について定めるものとする。
一 集積促進地域の区域
二 特定事業の集積の目標
三 次に掲げる施設の整備(既存の施設の活用を含む。)に関する事項
イ 業務用地
ロ 道路
ハ 住宅
四 前号イからハまでに掲げる施設の整備に必要な土地の確保に関連して実施される農用地の整備に関する事項
五 その他特定事業の集積に関し必要な事項
 主務大臣は、第1項の承認の申請があつたときは、当該申請に係る集積促進計画につき自治大臣の意見を聴かなければならない。
 主務大臣は、集積促進計画が次の各号に該当するものであると認めるときは、その承認をするものとする。
一 その集積促進計画に係る集積促進地域が第3条各号に掲げる要件に該当し、かつ、集積促進指針に適合するものであること。
二 第2項第2号から第5号までに掲げる事項にあつては、集積促進指針に適合するものであること。
三 その集積促進計画に係る特定事稟の集積が当該集積促進地域及びその周辺の地域に対して適切な経済的効果を及ぼすものであること。
四 その他集積促進指針に照らして適切なものであること。
 主務大臣は、集積促進計画につき前項の規定による承認をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
 都道府県は、集積促進計画が第4項の規定による承認を受けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第6条 都道府県は、前条第4項の規定による承認を受けた集積促進計画を変更しようとするときは、関係市町村に協議した上、主務大臣の承認を受けなければならない。
 前条第3項から第6項までの規定は、前項の場合について準用する。
第7条 地域振興整備公団(以下「公団」という。)は、地域振興整備公団法(昭和37年法律第95号。以下「公団法」という。)第19条第1項及び第2項に規定する業務のほか、第5条第4項の規定による承認を受けた集積促進計画(前条第1項の規定による変更の承認があつたときは、その変更後のもの。以下「承認集積促進計画」という。)に係る集積促進地域(以下「承認集積促進地域」という。)における特定事業の集積を促進するため、次に掲げる業務を行う。
一 承認集積促進地域において、特定事業の用に供する業務用地(これと併せて整備されるべき住宅及び道路その他の施設の敷地を含む。以下「業務用地」という。)を造成し、当該業務用地の利用者の利便に供する施設を整備し、並びにこれらを管理し、及び譲渡すること。
二 承認集積促進地域において産業の高度化に資する研究開発、研修等を行うための施設の整備及び管理の事業を行う者に対し、その事業に必要な資金の出資を行うこと。
三 承認集積促進地域において、特定事業の集積の程度が特に著しく高い地域として政令で定めるもの(以下「過度集積地域」という。)から特定事業に係る事務所又は事業所(以下「特定事業事業所等」という。)を移転して特定事業を行おうとする者に対し、その移転に関し必要な資金の貸付けを行うこと。
四 前3号の業務に附帯する業務を行うこと。
 公団は、前項の業務のほか、同項の業務及び公団法第19条第1項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。
一 承認集積促進地域における業務用地の造成、管理及び譲渡並びに当該業務用地の造成と併せて整備されるべき公共の用に供する施設及び当該業務用地の利用者の利便に供する施設の整備並びに当該施設の管理及び譲渡
二 承認集積促進地域における前項第2号に規定する施設の整備
三 特定事業の集積の促進のために必要な調査
四 第1号及び第2号の業務に関連する技術的援助並びに特定事業の集積の促進のための計画の策定に係る技術的援助
第8条 前条の規定により公団の業務が行われる場合には、公団法第19条第2項中「同項の業務」とあるのは「同項の業務及び地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律(以下「特定事業集積促進法」という。)第7条第1項の業務」と、同条第3項中「前項に規定する業務」とあるのは「前項に規定する業務又は特定事業集積促進法第7条第2項に規定する業務」と、同条第5項中「並びに同項第8号の業務」とあるのは「、同項第8号の業務並びに特定事業集積促進法第7条第1項第1号の業務」と、同条第6項中「同項第3号又は第4号の業務で同項第1号の業務」とあるのは「同項第3号若しくは第4号の業務又は特定事業集積促進法第7条第1項第1号の業務で第1項第1号の業務」と、公団法第19条の2第2項中「同項第3号又は第4号の業務で同項第1号の業務」とあるのは「同項第3号若しくは第4号の業務又は特定事業集積促進法第7条第1項第1号の業務で前条第1項第1号の業務」と、公団法第20条第1項中「第19条第1項第2号又は第7号の業務」とあるのは「第19条第1項第2号若しくは第7号の業務又は特定事業集積促進法第7条第1項第2号若しくは第3号の業務」と、同条第2項中「第19条第1項第2号及び第7号の業務」とあるのは「第19条第1項第2号及び第7号の業務並びに特定事業集積促進法第7条第1項第2号及び第3号の業務」と、公団法第24条の2中「第1号及び第2号の業務(以下「工業再配置業務」という。)」とあるのは「第1号及び第2号の業務、特定事業集積促進法第7条に規定する業務並びに第19条の3の規定による投資で特定事業集積促進法第2条第2項に規定する特定事業の集積の促進に係るもの(以下「工業再配置等業務」という。)」と、公団法第25条第1項及び第3項並びに第33条の2第1項第3号中「工業再配置業務」とあるのは「工業再配置等業務」と、公団法第36条第3号中「第19条第1項及び第2項」とあるのは「第19条第1項及び第2項並びに特定事業集積促進法第7条」とする。
第9条 産業基盤整備基金(以下「基金」という。)は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和61年法律第77号。以下「特定施設整備法」という。)第40条第1項に規定する業務のほか、承認集積促進地域における特定事業の集積を促進するため、次の業務を行う。
一 承認集積促進地域において特定事業を行う者に対し、その事業に必要な資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。
二 前号の業務に附帯する業務を行うこと。
第10条 前条の規定により基金の業務が行われる場合には、特定施設整備法第40条第2項中「前項第1号の業務」とあるのは「前項第1号の業務及び地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律(以下「特定事業集積促進法」という。)第9条第1号の業務」と、特定施設整備法第63条第3号中「第40条第1項」とあるのは「第40条第1項及び特定事業集積促進法第9条」とする。
第10条の2 国は、承認集積促進地域における特定事業の集積を促進する措置を講ずるに当たつては、特定事業事業所等について過度集積地域から承認集積促進地域への移転を促進することが産業の配置の適正化に特に資することにかんがみ、過度集積地域から承認集積促進地域への特定事業事業所等の移転の促進について特別の配慮をするものとする。
第11条 承認集積促進地域において、特定事業を営む者が当該特定事業の用に供するために新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した建物及びその附属設備、機械及び装置並びに器具及び備品については、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)で定めるところにより、特別償却を行うことができる。
第12条 地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定により、自治省令で定める地方公共団体が、承認集積促進地域において特定事業の用に供する設備のうち自治省令で定めるものを新設した者について、当該設備に対する固定資産税に係る不均一の課税をした場合において、その措置が自治省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法(昭和25年法律第211号)第14条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額(その措置がなされた最初の年度以降3箇年度におけるものに限る。)のうち自治省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度(その措置が自治省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度)における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。
第13条 国及び地方公共団体は、承認集積促進地域における特定事業の集積を円滑に促進するために必要な資金の確保に努めるものとする。
第14条 国及び地方公共団体は、承認集積促進計画の達成に資するために必要な施設の整備に努めるものとする。
第15条 国及び地方公共団体は、承認集積促進計画の達成に資するため、承認集積促進計画の実施に必要な事業を行う者等に対する助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする。
 地方公共団体が承認集積促進計画を達成するために行う事業に要する費用に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。
第16条 国の行政機関の長又は都道府県知事は、承認集積促進地域内の土地を承認集積促進計画で定める施設の用に供するため農地法(昭和27年法律第229号)その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該承認集積促進計画で定める特定事業の集積が促進されるよう配慮するものとする。
附 則
第1条 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和63年6月18日(昭63政202)
第2条 政府及び日本開発銀行以外の出資者は、基金に対し、この法律の施行の日から起算して1月を経過した日までの間に限り、その持分の払戻しを請求することができる。
 基金は、前項の規定による請求があつたときは、特定施設整備法第18条第1項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、基金は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。
第3条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第4条 地方税法の一部を次のように改正する。
第73条の4第1項第16号中
「限る。)の用に供する不動産」の下に「並びに地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律(昭和63年法律第32号)第7条第1項第1号に規定する業務(政令で定めるものに限る。)の用に供する不動産」を加える。

第586条第2項中
第1号の4を第1号の5とし、
第1号の3の次に次の1号を加える。
一の四 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律第5条第4項に規定する承認(同法第6条第1項に規定する承認を含む。)に係る同法第5条第1項の集積促進計画において定められた同条第2項第1号に規定する集積促進地域の区域において、同法第2条第2項に規定する特定事業のうち政令で定めるものを営む者であつて、当該事業の用に供する設備で政令で定めるものを新設し、かつ、当該設備に係る建物(政令で定めるものに限る。)を建設したもので政令で定めるものが当該建物の敷地の用に供する土地(これと一体的に使用される土地で政令で定めるものを含む。)

附則第32条の3第3項中
「次条に」を「第10項及び次条に」に改め、
同条第11項中
「第9項」を「第10項」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条第10項の表の下欄中
「第9項」を「第10項」に改め、
同項を同条第11項とし、
同条第9項の次に次の1項を加える。
10 指定都市等は、事業所用家屋で地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律第2条第2項に規定する特定事業のうち政令で定めるものを専ら営む法人が同法第7条第1項に規定する承認集積促進計画(昭和65年3月31日までの間に同法第5条第4項の規定による承認(同法第6条第1項の規定による承認を含む。)を受けたものに限る。)において定められた同法第5条第2項第1号に規定する集積促進地域の区域内に設置される事業所等において行う当該事業の用に供する施設(政令で定めるものに限る。)に係るものの新築又は増築で当該法人が建築主であるものに係る新増設事業所床面積に対しては、当該新築又は増築が当該承認の日から5年以内の期間で政令で定める期間内に行われたときに限り、第701条の32第1項の規定にかかわらず、新増設に係る事業所税を課することができない。この場合においては、第701条の34第10項の規定を準用する。

附則第32条の3の2中
第11項を第12項とし、
第8項から第10項までを1項ずつ繰り下げ、
同条第7項中
「第10項」を「第11項」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第6項の次に次の1項を加える。
 前条第10項に規定する施設に係る事業所等において同項に規定する法人が行う事業に対して課する事業に係る事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、同項に規定する承認の日から同項の政令で定める期間を経過する日以後に最初に終了する事業年度分までに限り、当該施設に係る事業所等に係る事業所床面積(第701条の34(事業に係る事業所税に関する部分に限る。)の規定の適用を受けるものを除く。以下本項において同じ。)から当該施設に係る事業所床面積の2分の1に相当する面積を控除するものとする。この場合においては、第701条の41第8項の規定を準用する。

附則第37条第14項、第38条第11項及び第39条第11項中
「附則第32条の3第10項」を「附則第32条の3第11項」に、
「第9項」を「第10項」に改める。
第5条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第3の文書名の欄中
「並びに産業構造転換円滑化臨時措置法(昭和62年法律第24号)第16条第1号及び第4号(産業基盤整備基金の業務)」を「、産業構造転換円滑化臨時措置法(昭和62年法律第24号)第16条第1号及び第4号(産業基盤整備基金の業務)の業務並びに地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律(昭和63年法律第32号)第9条第1号(産業基盤整備基金の行う特定事業集積促進業務)」に改める。
第6条 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第3号の2の次に次の1号を加える。
三の三 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律(昭和63年法律第32号)の施行に関する事務を管理すること。
第7条 国土庁設置法(昭和49年法律第98号)の一部を次のように改正する。
第4条中
第22号を第23号とし、
第21号を第22号とし、
第20号を第21号とし、
第19号の次に次の1号を加える。
二十 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律(昭和63年法律第32号)の施行に関する事務を処理すること。

第7条第1項中
「第4条第20号」を「第4条第21号」に改める。