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宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律

  昭和63・5・6・法律 27号  
(宅地建物取引業法の一部改正)
第1条 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第2節 指定保証機関(第51条-第64条」を
「第2節 指定保証機関(第51条-第63条の2)
 第3節 指定保管機関(第63条の3-第64条)」に改める。

第3条第2項を次のように改める。
 前項の免許の有効期間は、3年とする。

第3条第3項中
「前項」を「第3項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第2項の次に次の3項を加える。
 前項の有効期間の満了後引き続き宅地建物取引業を営もうとする者は、免許の更新を受けなければならない。
 前項の免許の更新の申請があつた場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
 前項の場合において、免許の更新がなされたときは、その免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

第4条第1項中
「前条第1項の免許」の下に「(同条第3項の免許の更新を含む。第25条第6項を除き、以下同じ。)」を加え、
同条第2項第3号中
「第15条第1項」を「事務所について第15条第1項」に改める。

第5条第1項第3号中
「、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ」を削り、
「又は刑の執行」を「又は執行」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
三の二 この法律の規定に違反し、又は刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条ノ2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

第7条に次の1項を加える。
 第3条第4項の規定は、宅地建物取引業者が前項各号の一に該当して引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合において第4条第1項の規定による申請があつたときについて準用する。

第15条第1項中
「事務所」の下に「その他建設省令で定める場所(以下この条及び第50条第1項において「事務所等」という。)」を加え、
「その業務に従事する者の数に応じて」を「事務所等の規模、業務内容等を考慮して」に改め、
同条第2項及び第3項中
「事務所」を「事務所等」に改める。

第16条の8第2項中
「(明治40年法律第45号)」を削る。

第18条第1項中
「次の各号のいずれにも該当しない」を「宅地若しくは建物の取引に関し建設省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は建設大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めた」に、
「行なつた」を「行つた」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、次の各号の一に該当する者については、この限りでない。

第18条第1項第5号中
「、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ」を削り、
「又は刑の執行」を「又は執行」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
五の二 この法律の規定に違反し、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条ノ2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

第21条第2号中
「第5号」を「第5号の2」に改める。

第26条第1項中
「第7条」を「第7条第1項」に改める。

第30条第1項中
「第3条第2項若しくは」を「第3条第2項の有効期間(同条第4項に規定する場合にあつては、同項の規定によりなお効力を有することとされる期間を含む。第76条において同じ。)が満了したとき、」に改める。

第34条の2第6項中
「前3項」を「第3項から前項まで」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第5項中
「1回以上」の下に「(専属専任媒介契約にあつては、1週間に1回以上)」を加え、
同項を同条第6項とし、
同条第4項の次に次の1項を加える。
 宅地建物取引業者は、依頼者が当該宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約(以下「専属専任媒介契約」という。)を締結したときは、依頼者の保護並びに宅地及び建物の流通の実情を考慮して建設省令で定める方法により契約の相手方を探索しなければならない。

第35条第1項第9号中
「前金」を「手付金等」に改め、
「同条」の下に「又は第41条の2」を加え、
同項第10号中
「第41条第1項」の下に「又は第41条の2第1項」を加え、
「前金」を「手付金等」に改める。

第37条の2第1項第1号中
「5日」を「8日」に改める。

第41条の見出し中
「前金」を「手付金等」に改め、
同条第1項中
「行なう」を「行う」に、
「みずから」を「自ら」に、
「前金」を「手付金等」に、
「手附」を「手付金」に、
「すでに」を「既に」に改め、
「100分の5以下」の下に「であり、かつ、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の保護を考慮して政令で定める額以下」を加え、
同条第2項中
「前金」を「手付金等」に改め、
同条第3項第1号中
「前金」を「手付金等」に、
「すでに」を「既に」に改め、
同項第2号中
「前金」を「手付金等」に改め、
同条第4項中
「行なう」を「行う」に、
「前金」を「手付金等」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第41条の2 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買(前条第1項に規定する売買を除く。)に関しては、同項第1号若しくは第2号に掲げる措置を講じた後又は次の各号に掲げる措置をいずれも講じた後でなければ、買主から手付金等を受領してはならない。ただし、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額(既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額)が代金の額の10分の1以下であり、かつ、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の保護を考慮して政令で定める額以下であるときは、この限りでない。
一 建設大臣が指定する者(以下「指定保管機関」という。)との間において、宅地建物取引業者が自己に代理して当該指定保管機関に当該手付金等を受領させることとするとともに、当該指定保管機関が、当該宅地建物取引業者が受領した手付金等の額に相当する額の金銭を保管することを約する契約(以下「手付金等寄託契約」という。)を締結し、かつ、当該手付金等寄託契約を証する書面を買主に交付すること。
二 買主との間において、買主が宅地建物取引業者に対して有することとなる手付金等の返還を目的とする債権の担保として、手付金等寄託契約に基づく寄託金の返還を目的とする債権について質権を設定する契約(以下「質権設定契約」という。)を締結し、かつ、当該質権設定契約を証する書面を買主に交付し、及び当該質権設定契約による質権の設定を民法第467条の規定による確定日付のある証書をもつて指定保管機関に通知すること。
 前項第1号の規定による手付金等寄託契約は、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一 保管される金額が、宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額(既に受領した手付金等で指定保管機関に保管されていないものがあるときは、その保管されていないものの額を加えた額)に相当する金額であること。
二 保管期間が、少なくとも指定保管機関が宅地建物取引業者に代理して手付金等を受領した時から当該手付金等に係る宅地又は建物の引渡しまでの期間であること。
 第1項第2号の規定による質権設定契約は、設定される質権の存続期間が、少なくとも当該質権が設定された時から宅地建物取引業者が受領した手付金等に係る宅地又は建物の引渡しまでの期間であるものでなければならない。
 宅地建物取引業者は、第1項各号に掲げる措置を講ずる場合において、既に自ら手付金等を受領しているときは、自ら受領した手付金等の額に相当する額(既に指定保管機関が保管する金銭があるときは、その額を除いた額)の金銭を、買主が手付金等の支払をする前に、指定保管機関に交付しなければならない。
 宅地建物取引業者が、第1項に規定する宅地又は建物の売買を行う場合(同項ただし書に該当する場合を除く。)において、前条第1項第1号若しくは第2号に掲げる措置を講じないとき、第1項各号の一に掲げる措置を講じないとき、又は前項の規定による金銭の交付をしないときは、買主は、手付金等を支払わないことができる。

第48条第1項中
「、又は記章の着用その他の方法によりその従業者であることを表示させ」を削り、
同条第2項中
「前項の証明書を携帯する」を削り、
「同項」を「前項」に改め、
同条に次の2項を加える。
 宅地建物取引業者は、建設省令で定めるところにより、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、住所、第1項の証明書の番号その他建設省令で定める事項を記載しなければならない。
 宅地建物取引業者は、取引の関係者から請求があつたときは、前項の従業者名簿をその者の閲覧に供しなければならない。

第50条第1項中
「その事務所及び」を「事務所等及び事務所等以外の」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項中
「、前項に規定する場所について」を削り、
「、所在地」を「、第15条第1項の建設省令で定める場所について所在地、業務内容、業務を行う期間並びに専任の取引主任者の氏名及び住所を、前項の建設省令で定める場所について所在地」に、
「行なう期間を」を「行う期間を、」に改める。

第5章第2節中
「前金保証事業」を「手付金等保証事業」に改める。

第51条第1項中
「宅地の造成又は建築に関する工事の完了前において行なう当該工事に係る」を削り、
「前金」を「手付金等」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第52条第2号中
「行なおう」を「行おう」に改め、
同条第7号ロ中
「、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ」を削り、
「又は刑の執行」を「又は執行」に改め、
同号中
ハをニとし、
ロの次に次のように加える。
ハ この法律の規定に違反し、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条ノ2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

第54条第1項中
「行なつた」を「行つた」に改める。

第56条に次の1項を加える。
 指定保証機関が第41条の2第1項第1号の指定を受けたときは、前項ただし書の承認を受けたものとみなす。

第62条第2項中
「行なつた」を「行つた」に改め、
同項第5号中
「第56条」を「第56条第1項」に改める。

第64条第1項中
「行なう」を「行う」に改め、
第5章中同条を第63条の2とし、
同章に次の1節を加える。
第3節 指定保管機関
(指定等)
第63条の3 第41条の2第1項第1号の指定(以下この節において「指定」という。)は、宅地又は建物の売買(第41条第1項に規定する売買を除く。)に関し、宅地建物取引業者に代理して手付金等を受領し、当該宅地建物取引業者が受領した手付金等の額に相当する額の金銭を保管する事業(以下「手付金等保管事業」という。)を営もうとする者の申請により行う。
 前節(第51条第1項、第57条から第60条まで及び第62条第2項第6号を除く。)の規定は、指定保管機関について準用する。この場合において、第51条第2項第3号中「政令」とあるのは「建設省令」と、同条第3項第3号及び第52条第4号中「保証委託契約約款」とあるのは「手付金等寄託契約約款」と、第51条第4項中「保証の目的の範囲、支店及び政令で定めるその他の営業所の権限に関する事項、保証限度、各保証委託者からの保証の受託の限度、保証委託契約の締結の方法に関する事項、保証の受託の拒否の基準に関する事項」とあるのは「手付金等の保管に関する事項」と、第52条第5号及び第7号ニ中「の規定により」とあるのは「又は第64条第1項の規定により」と、第53条中「書類」とあるのは「書類(事業方法書を除く。)」と、第56条第2項中「第41条の2第1項第1号」とあるのは「第41条第1項第1号」と読み替えるものとする。
(事業方法書の変更)
第63条の4 指定保管機関は、前条第2項において準用する第51条第3項第1号の事業方法書を変更しようとするときは、建設大臣の認可を受けなければならない。
(寄託金保管簿)
第63条の5 指定保管機関は、建設省令で定めるところにより、寄託金保管簿を備え、建設省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
(指定の取消し等)
第64条 建設大臣は、第63条の3第2項において準用する第54条第1項又は第62条第2項の規定により指定を取り消す場合のほか、指定保管機関が次の各号の一に該当する場合においては、当該指定保管機関について公開による聴聞を行つた後、その指定を取り消し、又は6月以内の期間を定めて手付金等保管事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一 第63条の3第2項において準用する第51条第3項第1号の事業方法書(第63条の4の規定による認可を受けたものを含む。第82条において同じ。)によらないで手付金等保管事業を営んだとき。
二 前条の規定に違反して寄託金保管簿を備えず、これに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は寄託金保管簿を保存しなかつたとき。
 第69条第2項から第4項までの規定は、前項の聴聞について準用する。

第64条の3第2項中
「「一般保証業務」という。)」の下に「及び手付金等保管事業」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

第64条の9第2項中
「第7条」を「第7条第1項」に改める。

第64条の17の次に次の1条を加える。
(手付金等保管事業)
第64条の17の2 宅地建物取引業保証協会は、手付金等保管事業を行う場合においては、あらかじめ、事業方法書を定め、建設省令で定めるところにより、建設大臣の承認を受けなければならない。
 宅地建物取引業保証協会が手付金等保管事業について前項の承認を受けたときは、第41条の2第1項第1号の指定を受けたものとみなす。この場合においては、第63条の3及び第64条の規定は適用せず、第63条の4中「前条第2項において準用する第51条第3項第1号」とあるのは、「第64条の17の2第1項」と読み替えて、同条の規定を適用する。
 宅地建物取引業保証協会は、手付金等保管事業を廃止したときは、その旨を建設大臣に届け出なければならない。この場合において、届出があつたときは、第1項の承認は、その効力を失う。

第64条の18中
「第64条の規定」を「第63条の2の規定」に、
「前金保証事業」を「手付金等保証事業」に改める。

第65条第2項第2号中
「第41条第1項」の下に「、第41条の2第1項」を、
「第47条」の下に「、第48条第1項若しくは第3項」を加え、
同条第4項第2号中
「第13条」の下に「、第15条第3項(事務所に係る部分を除く。)」を、
「第41条第1項」の下に「、第41条の2第1項」を加え、
「又は第47条」を「、第47条又は第48条第1項若しくは第3項」に改める。

第66条第1号中
「又は第3号」を「、第3号又は第3号の2」に改め、
同条第2号から第4号までの規定中
「第3号」を「第3号の2」に改め、
同条第5号中
「第7条」を「第7条第1項」に改める。

第68条の2中
「第5号」を「第5号の2」に改める。

第76条中
「第3条第2項若しくは」を「第3条第2項の有効期間が満了したとき、」に改める。

第82条第3号中
「第41条第1項第1号」の下に「又は第41条の2第1項第」号」を加え、
同条第4号中
「第56条」を「第56条第1項」に、
「前金保証事業」を「手付金等保証事業」に改め、
同条第6号中
「第61条」の下に「(第63条の3第2項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条に次の2号を加える。
七 第63条の3第2項において準用する第56条第1項の規定に違反して手付金等保管事業以外の事業を営んだ者
八 第63条の3第2項において準用する第51条第3項第1号の事業方法書によらないで手付金等保管事業を営んだ者

第83条第1項第1号中
「第53条」の下に「(第63条の3第2項において準用する場合を含む。)」を、
「第63条第2項」の下に「(第63条の3第2項において準用する場合を含む。)」を加え、
同項第2号中
「第46条第4項」の下に「、第48条第1項」を加え、
同項第3号の次に次の1号を加える。
三の二 第48条第3項の規定に違反して従業者名簿を備えず、又はこれに同項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者

第83条第1項第5号中
「、第64条第1項(」を「(これらの規定を第63条の3第2項において準用する場合を含む。)、第63条の2第1項(第63条の3第2項及び」に、
「規定による報告」を「規定による報告をせず、」に改め、
「事業計画書」の下に「、事業報告書」を加え、
同項第6号中
「第64条第1項(」を「第63条の2第1項(第63条の3第2項及び」に改め、
同項に次の1号を加える。
七 第63条の5の規定に違反して寄託金保管簿を備えず、これに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は寄託金保管簿を保存しなかつた者
(積立式宅地建物販売業法の一部改正)
第2条 積立式宅地建物販売業法(昭和46年法律第111号)の一部を次のように改正する。
第6条第6号イ中
「、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ」を削り、
同号中
ハをニとし、
ロをハとし、
イの次に次のように加える。
ロ この法律の規定に違反し、又は刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条ノ2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

第37条第1項中
「、又は記章の着用その他の方法によりその従業者であることを表示させ」を削り、
同条第2項中
「前項の証明書を携帯する」を削り、
「同項」を「前項」に改め、
同条に次の2項を加える。
 積立式宅地建物販売業者は、建設省令で定めるところにより、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、住所、第1項の証明書の番号その他建設省令で定める事項を記載しなければならない。
 積立式宅地建物販売業者は、取引の関係者から請求があつたときは、前項の従業者名簿をその者の閲覧に供しなければならない。

第41条中
「及び第41条」を「、第41条及び第41条の2」に改める。

第44条第1項第5号中
「第37条第1項」の下に「若しくは第3項」を加え、
同条第2項第3号中
「第6条第6号イ又はロ」を「第6条第6号イ、ロ又はハ」に改める。

第58条中
第4号を第6号とし、
同条第3号中
「同条」を「これに同条」に改め、
同号を同条第5号とし、
同条第2号の次に次の2号を加える。
三 第37条第1項の規定に違反して従業者を積立式宅地建物販売業の業務に従事させた者
四 第37条第3項の規定に違反して従業者名簿を備えず、又はこれに同項に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をした者
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中宅地建物取引業法第34条の2の改正規定は、公布の日から起算して2年を経過した日から施行する。
昭和63年11月21日(昭63政235)
(経過措置)
 改正後の宅地建物取引業法第15条及び第50条第2項の規定は、この法律の施行の際現に宅地建物取引業者である者が設置する場所で事務所以外のもの及びその場所における取引主任者については、この法律の施行の日から6月を経過する日までの間は、適用しない。
 改正後の宅地建物取引業法第37条の2(改正後の積立式宅地建物販売業法第40条第1項において適用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行前にされた宅地又は建物の買受けの申込み若しくは売買契約又は積立式宅地建物販売の相手方となる申込み若しくはその契約については、適用しない。
 改正後の宅地建物取引業法第41条の2の規定は、この法律の施行前に締結された宅地又は建物の売買契約については、適用しない。
 この法律の施行の際現に改正前の宅地建物取引業法第51条第1項の規定による指定を受けている者は、この法律の施行の日において改正後の宅地建物取引業法第51条第1項の規定による指定を受けたものとみなす。
 この法律の施行の際現に改正前の宅地建物取引業法第3条第1項の免許、同法第18条第1項の登録若しくは同法第64条の2第1項の指定又は積立式宅地建物販売業法第3条第1項の許可(以下「免許等」という。)を受けている者に対する免許等の取消しその他の監督上の処分に関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。