題名中
「特定不況業種関係労働者」を「特定不況業種等関係労働者」に改める。
目次中
「計画及び再就職援助等計画」を「計画等」に、
「助成及び援助」を「措置」に改める。
第２条第１項第２号中
「関し当該事業主」の下に「又はこれに準ずる者として政令で定める者」を加え、
「を含む」を「（第14条において「関連下請事業主」という。）を含む」に改め、
同項に次の１号を加える。
4．特例事業所 特定不況業種に係る事業所以外の事業所のうち、労働省令で定めるところにより、次のいずれかに該当し、かつ、事業規模の縮小等に伴い相当数の労働者が離職等を余儀なくされるおそれがあると労働大臣が認定した事業所をいう。
イ 事業の目的物たる物品の輸出の仕向地その他の事業活動に係る労働省令で定める事情を共通にする相当数の事業所において、当該事情に関連する内外の経済的事情の著しい変化により生ずる事態であつて雇用に影響を及ぼすおそれがあるものが生じていると認められる場合において、当該相当数の事業所に含まれる事業所であること。
ロ 内外の経済的事情の著しい変化により、特定不況業種に属する事業分野における事業活動及び雇用に関する状況に準ずる状況が生じていると認められる業種に係る事業所であること。
第２条に次の１項を加える。
５ 労働大臣は、第１項第４号の労働省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。
第３条第１項中
「特定不況業種事業主」の下に「又は特例事業所の事業主」を、
「事業所」の下に「又は特例事業所」を加える。
第４条第１項中
「係る事業所」の下に「及び特例事業所」を加え、
「事業分野」を「事業分野等」に、
「当該」を「これらの」に改める。
第２章の章名中
「計画及び再就職援助等計画」を「計画等」に改める。
第６条の前の見出し中
「再就職援助等計画」を「雇用維持等計画」に改め、
同条第１項中
「関し、再就職の援助その他の雇用の安定」を「ついて講じようとする雇用の維持のための措置及び当該措置を講じてもなお離職を余儀なくされる者の再就職の援助のための措置」に、
「再就職援助等計画」を「雇用維持等計画」に改め、
同条第２号及び第３項中
「再就職援助等計画」を「雇用維持等計画」に改め、
同条第４項中
「再就職援助等計画」を「雇用維持等計画」に改め、
「再就職の援助その他」を削る。
第７条中
「再就職援助等計画」を「雇用維持等計画」に改める。
第８条を次のように改める。
（特例事業所の事業主の作成する失業の予防のための措置に関する計画）
第８条 特例事業所の事業主は、第２条第１項第４号の認定に係る事業規模の縮小等を行おうとするときは、労働省令で定めるところにより、当該特例事業所に雇用する労働者について講じようとする失業の予防のための措置に関する計画を作成し、公共職業安定所長に提出して、その認定を受けることができる。当該計画を変更したときも、同様とする。
２ 第６条第２項及び第４項の規定は、前項に規定する計画を作成し、又は変更する場合について準用する。この場合において、同条第４項中「前項」とあるのは、「第８条第１項」と読み替えるものとする。
第３章の章名中
「助成及び援助」を「措置」に改める。
第９条に見出しとして
「（失業の予防、雇用機会の増大等のための助成及び援助）」を付し、
同条第１項中
「事業所」の下に「若しくは特例事業所」を加え、
同条第２項中
「又は」を「若しくは」に、
「により再就職援助等計画の認定を受けた特定不況業種事業主」を「による認定を受けた雇用維持等計画又は前条第１項の規定による認定を受けた同項に規定する計画に基づき、事業の転換による雇用機会の確保、職業の転換のために必要な教育訓練の実施その他の失業の予防に特に資すると認められる措置を講ずる特定不況業種事業主及び特例事業所の事業主」に、
「特別の配慮をする」を「、特別の措置を講ずる」に改める。
第10条を次のように改める。
（特定不況業種事業主等が雇用する労働者に対する職業訓練）
第10条 国及び雇用促進事業団は、前条第２項に規定する教育訓練の円滑な実施に資するため、必要な職業訓練の迅速かつ効果的な実施について特別の措置を講ずるものとする。
２ 国は、都道府県が前項の措置に相当する措置を講ずることを奨励するため、当該措置を講ずる都道府県に対して、必要な助成及び援助を行うよう努めるものとする。
第11条の見出しを
「（特定不況業種離職者に対する職業訓練）」に改め、
同条第２項を次のように改める。
２ 前条第２項の規定は、都道府県が前項の措置に相当する措置を講ずる場合について準用する。
第13条中
「再就職援助等計画」を「雇用維持等計画」に改める。
第14条第１項中
「（他の事業主から委託を受けて、当該他の事業主の行う事業に関し、製造、修理その他の行為を業として行う者で労働省令で定めるものをいう。第２号及び次項において同じ。）が、当該他の事業主の行う当該委託に係る事業の属する業種が特定不況業種として指定された日前に、当該」を「が、第２条第１項第２号に規定する委託を受けて業として行われる」に改め、
同項第１号中
「指定の」を「関連下請事業主に係る特定不況業種に属する事業の事業主の行う当該事業の属する業種が特定不況業種として指定された」に改める。
第19条、第20条及び第21条第２項の規定中
「特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法」を「特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法」に改める。
附則第10条中
「昭和63年６月30日」を「昭和70年６月30日」に改める。
