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通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律

  昭和63・4・26・法律 23号  
通信・放送衛星機構法(昭和54年法律第46号)の一部を次のように改正する。

第2条第1号中
「固定地点からの」及び「固定とう地点へ」を削り、
「搭載する人工衛星」を「搭載する人工衛星(固定地点からの無線通信を受信して固定地点へその再送信を行うための無線設備を主として搭載するものに限る。)」に改める。

第5条第3項に後段として次のように加える。
この場合において、政府は、機構の所有(他人と共同してするものに限る。以下この項及び第33条の2において同じ。)に係る放送衛星についての第28条第1項に規定する業務に必要な資金(当該所有に関し機構が負担すべき部分に限る。第33条の2において「衛星所有資金」という。)又はその他の必要な資金のそれぞれに充てるべき金額を示すものとする。

第21条第1項本文を次のように改める。
  理事長の任期は、3年とし、理事及び監事の任期は、2年とする。

第32条の見出しを
「(財務諸表等)」に改め、
同条に次の1項を加える。
 機構は、第1項の規定による郵政大臣の承認を受けた財務諸表及び前項の事業報告書を主たる事務所に備えて置かなければならない。

第33条の次に次の1条を加える。
(区分経理)
第33条の2 機構は、その所有に係る放送衛星についての第28条第1項に規定する業務のうち第5条第3項の規定により衛星所有資金に充てるべきものとしてされた出資に係るものに係る経理(当該所有に係る部分に限る。)については、その他の経理と区分し、特別の勘定(以下「衛星所有勘定」という。)を設けて整理しなければならない。

第34条第1項中
「残余の額」の下に「(衛星所有勘定においては、残余の額のうち政令で定める基準により計算した額)」を加え、
同条に次の2項を加える。
 機構は、衛星所有勘定において、第1項に規定する残余の額から同項の規定により積立金として整理した額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
 前項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。

第41条第2項中
「出資者原簿には」の下に「、衛星所有勘定に係る出資及びその他の一般の勘定(以下「一般勘定」という。)に係る出資ごとに」を加える。

第42条第1項中
「これを」を「当該残余財産の額のうち、衛星所有勘定に属する額に相当する額については国庫に納付し、一般勘定に属する額に相当する額については当該勘定に係る」に改め、
同条第2項中
「規定により」の下に「一般勘定に係る」を加える。
附 則
(施行期日)
 この法律は、昭和63年10月1日から施行する。ただし、第2条第1号、第21条第1項及び第32条の改正規定並びに附則第3項及び第4項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この法律の施行前に通信・放送衛星機構に対してされた出資は、改正後の通信・放送衛星機構法第5条第3項に規定するその他の必要な資金に充てるべきものとしてされた出資とみなす。
 第21条第1項の改正規定の施行の際現に通信・放送衛星機構の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。
 第2条第1号の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。