住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律

第１条　住宅・都市整備公団法（昭和56年法律第48号）の一部を次のように改正する。

附則第24条の次に次の１条を加える。

（国の無利子貸付け）

第24条の２　国は、当分の間、公団に対し、第29条第１項第４号イに掲げる公共の用に供する施設（同号イに規定する宅地の造成と併せて整備されるものに限る。）で政令で定めるものの整備に関する事業のうち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）第２条第１項第１号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができる。

２　前項の規定による貸付金の償還期間は、20年（５年以内の据置期間を含む。）以内とする。

３　前項に定めるもののほか、第１項の規定による貸付金の償還方法は、政令で定める。

附則第25条第１項中

「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）」を「社会資本整備特別措置法」に改める。

第２条　地域振興整備公団法（昭和37年法律第95号）の一部を次のように改正する。

附則第９条を次のように改める。

（国の無利子貸付け）

第９条　国は、当分の間、公団に対し、第19条第１項第１号ハに掲げる公共の用に供する施設で政令で定めるものの整備（委託により行うものを除く。）に関する事業のうち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項第１号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができる。

２　前項の規定による貸付金の償還期間は、20年（５年以内の据置期間を含む。）以内とする。

３　前項に定めるもののほか、第１項の規定による貸付金の償還方法は、政令で定める。

第３条　地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）の一部を次のように改正する。

附則第９項から第11項までを次のように改める。

（国の無利子貸付け）

９　国は、当分の間、地方公社に対し、地方公社が行う宅地の造成と併せて整備されるべき公共の用に供する施設で政令で定めるものの整備に関する事業のうち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項第１号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができる。

10　前項の規定による貸付金の償還期間は、20年（５年以内の据置期間を含む。）以内とする。

11　前項に定めるもののほか、附則第９項の規定による貸付金の償還方法は、政令で定める。

第４条　民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和62年法律第62号）の一部を次のように改正する。

附則第14条第１項第１号中

「公共施設」を「道路、公園、河川、砂防設備、地すべり防止施設その他の公共の用に供する施設」に改め、

「昭和62年法律第86号」の下に「。以下「社会資本整備特別措置法」という。」を加え、

同項第２号中

「前号」を「前２号」に改め、

同号を同項第３号とし、

同項第１号の次に次の１号を加える。

2．土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理事業（都市計画事業として施行されるものに限る。）として行われる前号に規定する公共の用に供する施設で都市計画において定められたものの整備に関する事業のうち、社会資本整備特別措置法第２条第１項第１号に該当するものであつて政令で定めるものを施行する土地区画整理組合に対し、当該事業の施行に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。

附則第14条第２項中

「附則第14条第１項第１号」の下に「及び第２号」を加え、

同条第３項中

「第１項第１号」の下に「及び第２号」を加える。

附則第15条第１項中

「前条第１項第１号」の下に「及び第２号」を、

「道路」の下に「、河川、砂防設備又は地すべり防止施設」を加える。

第５条　都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和41年法律第20号）の一部を次のように改正する。

第２条第４項中

「元金均等半年賦償還」を「均等半年賦償還」に改める。

附則第２項中

「附則第14条第１項第１号」の下に「及び第２号」を加える。

附則第４項中

「附則第２項」の下に「及び第３項」を加え、

同項を附則第５項とする。

附則第３項中

「前項」を「前２項」に改め、

同項を附則第４項とする。

附則第２項の次に次の１項を加える。

３　国は、当分の間、住宅・都市整備公団、地域振興整備公団又は地方住宅供給公社に対し、土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理事業として行われる政令で定める公園、下水道その他の公共施設の整備に関する事業のうち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項第１号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができる。

第６条　土地区画整理法（昭和29年法律第119号）の一部を次のように改正する。

附則第12項中

「附則第２項から第６項まで」を「附則第５項から第９項まで」に、

「附則第７項及び第８項」を「附則第10項及び第11項」に改め、

同項を附則第15項とする。

附則第11項中

「附則第４項から第６項まで」を「附則第７項から第９項まで」に改め、

同項を附則第14項とする。

附則第10項中

「附則第３項」を「附則第６項」に改め、

同項を附則第13項とする。

附則第９項中

「附則第２項」を「附則第５項」に改め、

同項を附則第12項とする。

附則第８項中

「附則第２項から第６項まで」を「附則第５項から第９項まで」に改め、

同項を附則第11項とする。

附則第７項中

「附則第２項」を「附則第５項」に改め、

同項を附則第10項とする。

附則第６項を附則第９項とし、

附則第３項から第５項までを３項ずつ繰り下げ、

附則第２項中

「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）」を「社会資本整備特別措置法」に改め、

同項を附則第５項とする。

附則第１項の次に次の３項を加える。

２　国は、当分の間、住宅・都市整備公団、地域振興整備公団又は地方公社に対し、都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和41年法律第20号）附則第３項の規定によるもののほか、土地区画整理事業として行われる政令で定める道路、河川、砂防設備又は地すべり防止施設の整備に関する事業のうち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）第２条第１項第１号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができる。

３　前項の国の貸付金の償還期間は、20年（５年以内の据置期間を含む。）以内とする。

４　前項に定めるもののほか、附則第２項の規定による貸付金の償還方法は、政令で定める。

２　道路整備特別会計法（昭和33年法律第35号）の一部を次のように改正する。

附則第15項中

「土地区画整理法（昭和29年法律第119号）附則第２項から第５項まで」を「土地区画整理法（昭和29年法律第119号）附則第２項若しくは第５項から第８項まで」に、

「土地区画整理法附則第２項から第５項まで」を「土地区画整理法附則第２項若しくは第５項から第８項まで又は民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第15条第１項」に改める。

附則第16項から第18項までの規定中

「附則第２項から第５項まで」を「附則第２項若しくは第５項から第８項まで」に改める。

３　治山治水緊急措置法（昭和35年法律第21号）の一部を次のように改正する。

附則を附則第１項とし、

附則に次の１項を加える。

２　第２条第２項第１号から第３号までに掲げる事業（同条第３項の規定に該当するものを除く。）で土地区画整理法（昭和29年法律第119号）附則第２項又は民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和62年法律第62号）附則第15条第１項の規定による無利子の貸付けに係るものは、当分の間、第２条第２項の規定にかかわらず、治水事業に含まれるものとする。

４　治水特別会計法（昭和35年法律第40号）の一部を次のように改正する。

附則第27項中

「又は水資源開発公団法附則第９条第１項の規定による無利子の貸付け」を「、水資源開発公団法附則第９条第１項、土地区画整理法（昭和29年法律第119号）附則第２項又は民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和62年法律第62号）附則第15条第１項の規定による無利子の貸付け（土地区画整理法附則第２項又は民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第15条第１項の規定による無利子の貸付けについては、法第２条第２項第１号から第３号までに掲げる事業（同条第３項の規定に該当するものを除く。）に要する費用に係るものに限る。以下同じ。）」に改める。

附則第28項から第30項までの規定中

「又は水資源開発公団法附則第９条第１項」を「、水資源開発公団法附則第９条第１項、土地区画整理法附則第２項又は民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第15条第１項」に改める。