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住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律

  昭和63・4・26・法律 22号  
【旧-全閉●○全開】
(住宅・都市整備公団法の一部改正)
第1条 住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号)の一部を次のように改正する。
附則第24条の次に次の1条を加える。
(国の無利子貸付け)
第24条の2 国は、当分の間、公団に対し、第29条第1項第4号イに掲げる公共の用に供する施設(同号イに規定する宅地の造成と併せて整備されるものに限る。)で政令で定めるものの整備に関する事業のうち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第2条第1項第1号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができる。
 前項の規定による貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。
 前項に定めるもののほか、第1項の規定による貸付金の償還方法は、政令で定める。

附則第25条第1項中
「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)」を「社会資本整備特別措置法」に改める。
(地域振興整備公団法の一部改正)
第2条 地域振興整備公団法(昭和37年法律第95号)の一部を次のように改正する。
附則第9条を次のように改める。
(国の無利子貸付け)
第9条 国は、当分の間、公団に対し、第19条第1項第1号ハに掲げる公共の用に供する施設で政令で定めるものの整備(委託により行うものを除く。)に関する事業のうち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第2条第1項第1号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができる。
 前項の規定による貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。
 前項に定めるもののほか、第1項の規定による貸付金の償還方法は、政令で定める。
(地方住宅供給公社法の一部改正)
第3条 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)の一部を次のように改正する。
附則第9項から第11項までを次のように改める。
(国の無利子貸付け)
 国は、当分の間、地方公社に対し、地方公社が行う宅地の造成と併せて整備されるべき公共の用に供する施設で政令で定めるものの整備に関する事業のうち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第2条第1項第1号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができる。
10 前項の規定による貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。
11 前項に定めるもののほか、附則第9項の規定による貸付金の償還方法は、政令で定める。
(旧)
(土地収用法の一部改正)
9 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条第30号中
「又は日本住宅公団」を「、日本住宅公団又は地方住宅供給公社」に改める
(新住宅市街地開発法の一部改正)
10 新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第6条第2項中
「又は日本住宅公団」を「、日本住宅公団又は地方住宅供給公社」に改める。

第31条及び第32条第1項第1号中
「日本住宅公団」の下に「、地方住宅供給公社」を加える。

第40条中
「及び日本住宅公団」を「、日本住宅公団及び地方住宅供給公社」に改める。
(登録税法の一部改正)
11 登録税法(明治29年法律第27号)の一部を次のように改正する。
第19条第7号中
「住宅営団」の下に「、地方住宅供給公社」を、
「住宅営団法」の下に「、地方住宅供給公社法」を加え、
同条第18号中
「又ハ住宅営団」を「、住宅営団又ハ地方住宅供給公社」に改め、
同条第19号の次に次の1号を加える。
十九ノ二 地方住宅供給公社ガ地方住宅供給公社法第21条第1項又ハ第3項第1号乃至第7号ノ業務に関シ取得スル建物又ハ土地ニ関スル権利ノ取得又ハ所有権ノ保存ノ登記
(民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部改正)
第4条 民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年法律第62号)の一部を次のように改正する。
附則第14条第1項第1号中
「公共施設」を「道路、公園、河川、砂防設備、地すべり防止施設その他の公共の用に供する施設」に改め、
「昭和62年法律第86号」の下に「。以下「社会資本整備特別措置法」という。」を加え、
同項第2号中
「前号」を「前2号」に改め、
同号を同項第3号とし、
同項第1号の次に次の1号を加える。
二 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業(都市計画事業として施行されるものに限る。)として行われる前号に規定する公共の用に供する施設で都市計画において定められたものの整備に関する事業のうち、社会資本整備特別措置法第2条第1項第1号に該当するものであつて政令で定めるものを施行する土地区画整理組合に対し、当該事業の施行に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。

附則第14条第2項中
「附則第14条第1項第1号」の下に「及び第2号」を加え、
同条第3項中
「第1項第1号」の下に「及び第2号」を加える。

附則第15条第1項中
「前条第1項第1号」の下に「及び第2号」を、
「道路」の下に「、河川、砂防設備又は地すべり防止施設」を加える。
(都市開発資金の貸付けに関する法律の一部改正)
第5条 都市開発資金の貸付けに関する法律(昭和41年法律第20号)の一部を次のように改正する。
第2条第4項中
「元金均等半年賦償還」を「均等半年賦償還」に改める。

附則第2項中
「附則第14条第1項第1号」の下に「及び第2号」を加える。

附則第4項中
「附則第2項」の下に「及び第3項」を加え、
同項を附則第5項とする。

附則第3項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を附則第4項とする。

附則第2項の次に次の1項を加える。
 国は、当分の間、住宅・都市整備公団、地域振興整備公団又は地方住宅供給公社に対し、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業として行われる政令で定める公園、下水道その他の公共施設の整備に関する事業のうち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第2条第1項第1号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができる。
(土地区画整理法の一部改正)
第6条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の一部を次のように改正する。
附則第12項中
「附則第2項から第6項まで」を「附則第5項から第9項まで」に、
「附則第7項及び第8項」を「附則第10項及び第11項」に改め、
同項を附則第15項とする。

附則第11項中
「附則第4項から第6項まで」を「附則第7項から第9項まで」に改め、
同項を附則第14項とする。

附則第10項中
「附則第3項」を「附則第6項」に改め、
同項を附則第13項とする。

附則第9項中
「附則第2項」を「附則第5項」に改め、
同項を附則第12項とする。

附則第8項中
「附則第2項から第6項まで」を「附則第5項から第9項まで」に改め、
同項を附則第11項とする。

附則第7項中
「附則第2項」を「附則第5項」に改め、
同項を附則第10項とする。

附則第6項を附則第9項とし、
附則第3項から第5項までを3項ずつ繰り下げ、
附則第2項中
「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)」を「社会資本整備特別措置法」に改め、
同項を附則第5項とする。

附則第1項の次に次の3項を加える。
 国は、当分の間、住宅・都市整備公団、地域振興整備公団又は地方公社に対し、都市開発資金の貸付けに関する法律(昭和41年法律第20号)附則第3項の規定によるもののほか、土地区画整理事業として行われる政令で定める道路、河川、砂防設備又は地すべり防止施設の整備に関する事業のうち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第2条第1項第1号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができる。
 前項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。
 前項に定めるもののほか、附則第2項の規定による貸付金の償還方法は、政令で定める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。
(道路整備特別会計法の一部改正)
 道路整備特別会計法(昭和33年法律第35号)の一部を次のように改正する。
附則第15項中
「土地区画整理法(昭和29年法律第119号)附則第2項から第5項まで」を「土地区画整理法(昭和29年法律第119号)附則第2項若しくは第5項から第8項まで」に、
「土地区画整理法附則第2項から第5項まで」を「土地区画整理法附則第2項若しくは第5項から第8項まで又は民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第15条第1項」に改める。

附則第16項から第18項までの規定中
「附則第2項から第5項まで」を「附則第2項若しくは第5項から第8項まで」に改める。
(治山治水緊急措置法の一部改正)
 治山治水緊急措置法(昭和35年法律第21号)の一部を次のように改正する。
附則を附則第1項とし、
附則に次の1項を加える。
 第2条第2項第1号から第3号までに掲げる事業(同条第3項の規定に該当するものを除く。)で土地区画整理法(昭和29年法律第119号)附則第2項又は民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年法律第62号)附則第15条第1項の規定による無利子の貸付けに係るものは、当分の間、第2条第2項の規定にかかわらず、治水事業に含まれるものとする。
(治水特別会計法の一部改正)
 治水特別会計法(昭和35年法律第40号)の一部を次のように改正する。
附則第27項中
「又は水資源開発公団法附則第9条第1項の規定による無利子の貸付け」を「、水資源開発公団法附則第9条第1項、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)附則第2項又は民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年法律第62号)附則第15条第1項の規定による無利子の貸付け(土地区画整理法附則第2項又は民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第15条第1項の規定による無利子の貸付けについては、法第2条第2項第1号から第3号までに掲げる事業(同条第3項の規定に該当するものを除く。)に要する費用に係るものに限る。以下同じ。)」に改める。

附則第28項から第30項までの規定中
「又は水資源開発公団法附則第9条第1項」を「、水資源開発公団法附則第9条第1項、土地区画整理法附則第2項又は民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第15条第1項」に改める。
(都市開発資金融通特別会計法の一部改正)
 都市開発資金融通特別会計法(昭和41年法律第50号)の一部を次のように改正する。
附則第2項、第4項及び第5項中
「附則第2項」の下に「又は第3項」を加える。