住宅金融公庫法等の一部を改正する法律

第１条　住宅金融公庫法（昭和25年法律第156号）の一部を次のように改正する。

第17条第１項中

「第１号」の下に「及び第２号」を加え、

同項第２号を次のように改める。

2．親族の居住の用に供するため自ら居住する住宅以外に住宅を必要とする者

第17条第１項第４号中

「必要とする者」の下に「又は親族の居住の用に供するため自ら居住する住宅以外に住宅を必要とする者」を加える。

第18条中

「行なう」を「行う」に改め、

「前条第１項第１号」の下に「又は第２号」を加え、

「充分に」を「十分に」に改める。

第20条第１項中

「並びに第17条第１項第４号」を「、第17条第１項第２号に掲げる者に対する貸付金並びに同項第４号」に改め、

同条第７項を同条第８項とし、

同条第４項から第６項までを１項ずつ繰り下げ、

同条第３項の次に次の１項を加える。

４　第17条第５項の規定による貸付金（次条第１項の表五の項区分の欄に規定する政令で定める貸付金を除く。）の一戸当たりの金額の限度は、住宅の改良に要する費用の額の８割に相当する金額（その金額が政令で定める金額を超えるときは、当該政令で定める金額）とする。

第21条第１項の表以外の部分中

「又は第４項」を「、第４項又は第５項」に、

「第５項」を「第６項」に改め、

同項の表一の項区分の欄中

「定める貸付金」の下に「、同項第２号に掲げる者に対する貸付金」を加え、

同表二の項区分の欄中

「定める貸付金」の下に「及び同条第１項第２号に掲げる者に対する貸付金」を加え、

同表五の項区分の欄中

「貸付金」の下に「（政令で定める貸付金を除く。）」を加え、

同条第７項中

「店舗等の建設」の下に「、住宅の改良」を加える。

第21条の４第３項第４号中

「若しくは第３号」を「から第３号まで」に改める。

第22条の２中

「第２項」の下に「、第５項」を加え、

「必要とする」を「必要とし、又は自ら居住する住宅の改良を行う」に、

「次条において」を「以下」に改める。

第22条の３第３項を同条第４項とし、

同条第２項中

「前項」を「第１項」に改め、

「貸付金の利率」の下に「及び前項の規定により読み替えて適用される同条第４項に規定する政令で定める加算金額に係る貸付金の利率」を加え、

「及び二の項」を「、二の項及び五の項」に、

「その利率」を「それらの利率」に改め、

同項を同条第３項とし、

同条第１項の次に次の１項を加える。

２　住宅積立郵便貯金の預金者に対する第17条第５項の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度に係る第20条第４項の規定の適用については、同項中「８割に相当する金額（その金額が政令で定める金額を超えるときは、当該政令で定める金額）」とあるのは、「８割に相当する金額（その金額が政令で定める金額を超えるときは、当該政令で定める金額）に政令で定める金額を加算した金額」とする。

第26条の２第１項中

「公務員等」を「公務員」に改める。

第27条の３第２項中

「同条第２項第１号の規定による貸付金」の下に「（自ら居住するため住宅を必要とする者に対し譲渡する事業に係るものに限る。）」を加える。

第35条の２第１項中

「住宅を必要とする者」の下に「又は親族の居住の用に供するため自ら居住する住宅以外に住宅を必要とする者」を加える。

第49条中

「若しくは職員」を「又は職員」に、

「３万円」を「10万円」に改め、

同条第４号中

「第３項」を「第４項」に、

「第７項」を「第８項」に、

「同条第４項」を「同条第５項」に改め、

同条第５号中

「第20条第６項」を「第20条第７項」に改める。

第50条中

「１万円」を「５万円」に改める。

附則第15項中

「附則第11項」を「附則第12項」に改め、

同項を附則第16項とする。

附則第14項中

「附則第11項」を「附則第12項」に改め、

同項を附則第15項とする。

附則第13項中

「附則第11項」を「附則第12項」に改め、

同項を附則第14項とし、

附則第10項から第12項までを１項ずつ繰り下げ、

附則第９項中

「前項」を「附則第８項」に改め、

「貸付金の利率」の下に「及び前項の規定により読み替えて適用される同条第４項に規定する政令で定める加算金額に係る貸付金の利率」を加え、

「及び二の項」を「、二の項及び五の項」に、

「その利率」を「それらの利率」に改め、

同項を附則第10項とする。

附則第８項の次に次の１項を加える。

９　昭和63年４月１日から昭和64年３月31日までの間に公庫が資金の貸付けの申込みを受理した第17条第５項の規定による貸付金のうち、自ら居住する住宅の改良を行う者で住宅積立郵便貯金の預金者以外のものに対する貸付金の一戸当たりの金額の限度に係る第20条第４項の規定の適用については、同項中「８割に相当する金額（その金額が政令で定める金額を超えるときは、当該政令で定める金額）」とあるのは、「８割に相当する金額（その金額が政令で定める金額を超えるときは、当該政令で定める金額）に政令で定める金額を加算した金額」とする。

第２条　北海道防寒住宅建設等促進法（昭和28年法律第64号）の一部を次のように改正する。

第８条第２項の表一の項区分の欄中

「各号」を「第１号、第３号及び第４号」に、

「同項第４号」を「同号」に改め、

同条第５項中

「公庫法第22条の３」を「公庫法第22条の３第１項、第３項及び第４項」に、

「同条第２項」を「同条第３項」に、

「「第21条第１項」とあるのは「北海道防寒住宅建設等促進法第８条第２項」」を「「及び前項の規定により読み替えて適用される同条第４項に規定する政令で定める加算金額に係る貸付金の利率については、第21条第１項の表一の項、二の項及び五の項」とあるのは「については、同表一の項及び二の項」と、「それらの利率」とあるのは「その利率」」に改め、

同条第８項中

「第20条第４項」を「第20条第５項」に、

「同条第５項及び第６項」を「同条第６項及び第７項」に改める。

第11条中

「貸付」を「貸付け」に、

「３万円」を「10万円」に改める。

第３条　沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年法律第31号）の一部を次のように改正する。

第19条第１項第３号中

ホをヘとし、

ニをホとし、

同号ハ中

「必要とする者」の下に「又は親族の居住の用に供するため自ら居住する住宅以外に住宅を必要とする者」を加え、

同号中

ハをニとし、

ロをハとし、

イの次に次のように加える。

ロ　沖縄において親族の居住の用に供するため自ら居住する住宅以外に住宅を必要とする者

第19条第６項中

「第２項」の下に「、第５項」を加え、

「、自ら居住するため住宅を必要とする」を「、自ら居住するため住宅を必要とし、又は自ら居住する住宅の改良を行う」に、

「、「沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年法律第31号）」を「「沖縄振興開発金融公庫法」に改め、

「沖縄において自ら居住するため住宅を必要とする」と」の下に「、「規定する住宅積立郵便貯金の預金者」とあるのは「規定する住宅積立郵便貯金の預金者その他政令で定める者」と」を加える。

第34条第１項中

「同号ロからニまで」を「同号ハからホまで」に改める。

第35条第１項中

「同号ロ」を「同号ハ」に、

「同号ハ又はニ」を「同号ニ又はホ」に、

「同号ロ、ハ又はニ」を「同号ハ、ニ又はホ」に改める。

第37条第１項中

「同号ロ、ハ又はニ」を「同号ハ、ニ又はホ」に改める。

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　改正後の住宅金融公庫法第20条第４項並びに第22条の３第２項及び第３項の規定は、住宅金融公庫が昭和63年４月１日以後に資金の貸付けの申込みを受理したものから適用するものとし、住宅金融公庫が同日前に資金の貸付けの申込みを受理したものについては、なお従前の例による。

３　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

４　郵便貯金法（昭和22年法律第144号）の一部を次のように改正する。

第７条第１項第５号中

「又はその住宅」を「、その住宅」に改め、

「取得」の下に「又はその住宅の改良」を加える。

第60条中

「第２項」の下に「、第５項」を加え、

「行なう」を「行う」に改める。

５　地方税法（昭和25年法律第226号）の一部を次のように改正する。

第73条の14第11項中

「第３号ロからニまで」を「第３号ハからホまで」に改める。

６　産業労働者住宅資金融通法（昭和28年法律第63号）の一部を次のように改正する。

第９条第２項中

「店舗等の建設」の下に「、住宅の改良」を加え、

同条第３項中

「若しくは第３号」を「から第３号まで」に改める。

７　登録免許税法（昭和42年法律第35号）の一部を次のように改正する。

別表第３の22の項及び29の項中

「第３号ハ若しくは二」を「第３号ニ若しくはホ」に改める。

８　勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）の一部を次のように改正する。

第10条第３項中

「第７項」を「第８項」に、

「同条第４項」を「同条第５項」に、

「第20条第４項」を「第20条第５項」に改める。