漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律

漁業協同組合合併助成法（昭和42年法律第78号）の一部を次のように改正する。

附則第２項中

「昭和60年３月31日まで」の下に「及び漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和63年法律第15号。以下「昭和63年法律第15号」という。）の施行の日から昭和68年３月31日まで」を加える。

附則第４項中

「昭和61年３月31日まで」の下に「又は昭和63年法律第15号の施行の日から昭和69年３月31日まで」を加え、

「同法」を「漁業法」に改める。

附則に次の１項を加える。

10　組合が附則第３項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い昭和61年３月31日までの間に合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が、同項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、昭和69年３月31日までに更に他の組合と合併した場合には、附則第４項中「その合併に係る合併後の組合」とあるのは、「その合併に係る合併後の組合（その組合が、附則第３項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、昭和69年３月31日までに合併した場合にあつては、その合併に係る合併後の組合）」とする。

２　租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和53年法律第11号）の一部を次のように改正する。

附則第４条第４項中

「受けたもの又は」を「受けたもの、」に、

「受けたものの合併により」を「受けたもの又は青色申告書を提出する漁業協同組合（清算中のものを除く。）で、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和63年法律第15号。以下「昭和63年法律第15号」という。）の施行の日から昭和68年３月31日までの間に漁業協同組合合併助成法附則第２項の規定により同法附則第３項の認定を求め、昭和63年法律第15号の施行の日以後に当該認定を受けたものの合併により」に改める。

附則第18条第７項後段中

「場合及び」を「場合、」に、

「場合における」を「場合及び青色申告書を提出する漁業協同組合（清算中のものを除く。）が昭和63年法律第15号の施行の日から昭和68年３月31日までの間に漁業協同組合合併助成法附則第２項の規定により同法附則第３項の認定を求め、昭和63年法律第15号の施行の日以後に当該認定を受けて合併をする場合における」に改める。

附則第23条第16項中

「権利又は」を「権利、」に、

「権利の移転」を「権利又は漁業協同組合が昭和63年法律第15号の施行の日から昭和68年３月31日までの間に漁業協同組合合併助成法附則第２項の規定により同法附則第３項の認定を求め、昭和63年法律第15号の施行の日以後に当該認定を受けて合併をする場合における当該合併後存続する漁業協同組合若しくは当該合併により設立した漁業協同組合が当該合併により取得する不動産若しくは漁船の権利の移転」に改める。