第２条第１項中
「1000万円」を「1000万円」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条中
第３項を削り、
第４項を第３項とする。
第３条第１項中
「7000万円」を「１億2000万円」に、
「１億4000万円」を「２億4000万円」に改め、
同条第４項中
「（第３条の７第２項に規定する借入金（給付の場合は、給付金）を除く。）」を削る。
第３条の２第１項中
「1000万円」を「1500万円」に改め、
同条第３項中
「又は第３条の６第１項に規定する新技術企業化保険」を「、第３条の６第１項に規定する海外投資関係保険又は第３条の７第１項に規定する新事業開拓保険」に、
「1000万円」を「1500万円」に改める。
第３条の３第１項中
「新技術企業化保険」を「海外投資関係保険」に、
「近代化保険」を「新事業開拓保険」に、
「300万円」を「450万円」に改め、
同条第２項中
「又は第３条の６第１項に規定する新技術企業化保険」を「、第３条の６第１項に規定する海外投資関係保険又は第３条の７第１項に規定する新事業開拓保険」に、
「300万円」を「450万円」に改め、
同条第３項中
「又は第３条の６第１項に規定する債務」を「、第３条の６第１項又は第３条の７第１項に規定する債務」に、
「又は第３条の６第１項に規定する新技術企業化保険」を「、第３条の６第１項に規定する海外投資関係保険又は第３条の７第１項に規定する新事業開拓保険」に改める。
第３条の４第１項中
「（第３条の７第２項に規定する借入金（給付の場合は、給付金）に係るものを除く。）」を削る。
第３条の５第１項中
「及び第３条の７第２項に規定する借入金（給付の場合は、給付金）に係るもの」を削る。
第３条の６の見出しを
「（海外投資関係保険）」に改め、
同条第１項中
「通商産業省令で定める要件に該当する新技術（以下単に「新技術」という。）の企業化のための商品の試作の費用、新技術の企業化に必要な施設の設置の費用その他の新技術の企業化に要する費用で通商産業省令で定めるものに充てるために必要な資金」を「外国法人と永続的な経済関係を持つための当該法人の株式その他の持分の取得その他の海外直接投資の事業に要する資金で通商産業省令で定めるもの」に改め、
「及び次条第２項に規定する借入金（給付の場合は、給付金）に係るもの」を削り、
「１億円」を「２億円」に、
「２億円」を「４億円」に、
「新技術企業化保険」を「海外投資関係保険」に改め、
同条第２項中
「新技術企業化保険」を「海外投資関係保険」に、
「１億円」を「２億円」に改める。
第３条の７の見出しを
「（新事業開拓保険）」に改め、
同条第１項中
「近代化関係中小企業者（その者に係る債務の保証について特別小口保険の保険関係が成立している者を除く。）の」を「中小企業者の新商品又は新技術の研究開発又は企業化に要する費用、需要の開拓に要する費用その他の新たな事業の開拓に要する費用で通商産業省令で定めるものに充てるために必要な資金（第３条の４第１項に規定する公害防止に要する費用若しくは第３条の５第１項に規定するエネルギーの使用の合理化に資する施設若しくは石油代替エネルギーを使用する施設の設置の費用に充てるために必要な資金又は前条第１項に規定する海外直接投資の事業に要する資金に該当するものを除く。）に係る」に、
「給付を」を「手形の割引又は給付を」に、
「近代化関係中小企業者」を「中小企業者」に、
「3000万円」を「１億5000万円」に、
「、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、環境衛生同業組合、環境衛生同業小組合若しくは環境衛生同業組合連合会又は第２条第３項第５号に掲げる」を「若しくは商工組合連合会又は特別の法律により設立された組合若しくはその連合会で政令で定める」に、
「5000万円」を「３億円。以下同じ。」に、
「近代化保険」を「新事業開拓保険」に、
「給付の場合は、」を「手形の割引の場合は手形金額、給付の場合は」に改め、
同条第２項を次のように改める。
２ 公庫と新事業開拓保険の契約を締結し、かつ、普通保険の契約を締結している信用保証協会が前項に規定する債務の保証（無担保保険又は特別小口保険の保険関係が成立するものを除く。）をした場合において、当該保証をした借入金の額が１億5000万円（当該債務者たる中小企業者について既に新事業開拓保険の保険関係が成立している場合にあつては、１億5000万円から当該保険関係における保険価額の合計額を控除した残額）を超えないときは、当該保証については、新事業開拓保険の保険関係が成立するものとする。
第３条の７第３項中
「第３条第２項及び第３項」を「第３条第３項及び第３条の２第２項」に改める。
第５条中
「新技術企業化保険又は近代化保険」を「海外投資関係保険又は新事業開拓保険」に、
「及び新技術企業化保険」を「、海外投資関係保険及び新事業開拓保険」に改める。
第７条及び第９条から第11条までの規定中
「新技術企業化保険」を「海外投資関係保険」に、
「近代化保険」を「新事業開拓保険」に改める。
第13条中
「第５条中」を「及び第５条中」に、
「及び新技術企業化保険」を「、海外投資関係保険及び新事業開拓保険」に改める。
附則第２項中
「昭和63年３月31日」を「昭和64年３月31日」に、
「第２条第４項第１号」を「第２条第３項第１号」に改め、
同項の表中
「1000万円」を「1500万円」に改め、
同項の次に次の１項を加える。
３ 昭和64年３月31日までの間において政令で定める日までに次の要件のいずれにも該当することについてその住所地を管轄する都道府県知事の認定を受けた中小企業者は、第12条から第14条まで及び前項の規定の適用については、第２条第３項第５号に該当することについての認定を受けたものとみなす。
1．その者の行う事業と同種の事業について、その属する業種の相当数の中小企業者につきその事業の目的物たる物品の輸出が貿易構造の著しい変化により減少することその他の国際経済事情の変化によつて生じた事態であつて通商産業大臣が指定するものが生じていると認められること。
2．その者について、その事業の目的物たる物品又はこれを使用した物品の輸出が減少し、又は減少する見通しがあることその他の事態であつて通商産業大臣が指定するものが生じたため、その事業活動に支障を生じていると認められること。
