特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律
昭和63・３・31・法律 １１号
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法（昭和48年法律第102号）の一部を次のように改正する。
第６条中
「年4.5パーセント」を「年4.5パーセント以内で政令で定める率」に、
「年6.8パーセント」を「年6.8パーセント以内で政令で定める率」に改める。
附則第２条中
「昭和63年３月31日」を「昭和66年３月31日」に改める。
附 則
（施行期日）
１
この法律は、昭和63年４月１日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第６条の規定は、住宅金融公庫が昭和63年４月１日以後に資金の貸付けの申込みを受理したものから適用するものとし、住宅金融公庫が同日前に資金の貸付けの申込みを受理したものについては、なお従前の例による。
