道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律

第１条　道路整備緊急措置法（昭和33年法律第34号）の一部を次のように改正する。

第２条第１項中

「昭和58年度」を「昭和63年度」に改める。

第３条第１項中

「昭和58年度」を「昭和63年度」に、

「前前年度」を「前々年度」に改める。

第４条中

「昭和58年度」を「昭和63年度」に改める。

第５条第１項中

「昭和60年度」を「昭和63年度」に、

「３箇年」を「５箇年」に改め、

同条第２項中

「昭和62年度にあつては、昭和60年度」を「当該年度の前々年度」に、

「15分の１」を「４分の１」に改める。

２　昭和63年度及び昭和64年度における第１条の規定による改正後の道路整備緊急措置法第５条第２項の規定の適用については、同項中「予算額（当該年度の前々年度の揮発油税の収入額の予算額が同年度の揮発油税の収入額の決算額に不足するときは、当該不足額を加算し、当該予算額が当該決算額を超えるときは、当該超える額を控除した額）」とあるのは、「予算額」とする。

３　道路整備特別会計法（昭和33年法律第35号）の一部を次のように改正する。

附則第16項を附則第18項とし、

附則第13項から第15項までを２項ずつ繰り下げ、

附則第12項の次に次の２項を加える。

13　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律（昭和63年法律第８号。次項において「改正法」という。）第１条の規定による改正前の道路整備緊急措置法（以下この項において「改正前の法」という。）第３条の規定により、揮発油税の収入額に相当する金額及び石油ガス税の収入額の２分の１に相当する金額を改正前の法第２条の道路整備５箇年計画の実施に要する経費で国が支弁するものの財源に充てて行つた道路整備事業（昭和62年度以前の年度のこの会計の予算で昭和63年度以後の年度に繰り越したものにより行う道路整備事業を含む。次項において「旧道路整備５箇年計画に係る道路整備事業」という。）は、第１条第１項に規定する道路整備事業に含まれるものとする。

14　旧道路整備５箇年計画に係る道路整備事業に要する費用の財源に充てるため第10条第１項の規定により借り入れられた借入金及び昭和63年３月31日までに生じた当該借入金の利子（同日までに償還され、又は支払われたものを除く。）は、改正法の施行の時において、一般会計に帰属させるものとする。