第45条の２第一中
「有しなかつたもの」の下に「（公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつた者で社会保険料控除額（政令で定めるものを除く。）、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、寡婦（寡夫）控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額若しくは第34条第４項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、第32条第８項に規定する純損失の金額の控除若しくは同条第９項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除を受けようとするものを除く。）」を加え、
同条第３項中
「前項」を「前２項」に改める。
第53条第１項中
「本条において」を「本項において」に改め、
同条第13項中
「法人の道府県民税の申告書」を「同項の法人税割額に係る道府県民税の申告書」に改め、
同条第14項中
「法人の道府県民税の申告書」を「第11項の法人税割額に係る道府県民税の申告書」に、
「第11項の」を「同項の」に改める。
第71条の12第２項中
「納期限）」を「納期限。第71条の19第１項を除き、以下本款において同じ。）」に改める。
第72条の５第１項第１号中
「身体障害者雇用促進協会」を「日本障害者雇用促進協会」に改める。
第73条の４第１項第12号の次に次の１号を加える。
12の2．日本障害者雇用促進協会が障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第59条第１項第１号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
第73条の14第７項中
「施設のうち、同号に規定する地域において産業公害を防止するために設置される工場又は事業場の建物の利用の共同化に必要な施設」を「建物」に改める。
第317条の２第１項中
「有しなかつたもの」の下に「（公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつた者で社会保険料控除額（政令で定めるものを除く。）、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、寡婦（寡夫）控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額若しくは第314条の２第４項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、第313条第８項に規定する純損失の金額の控除若しくは同条第９項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除を受けようとするものを除く。）」を加え、
同条第３項中
「前項」を「前２項」に改める。
第348条第２項中
第19号の２を第19号の３とし、
第19号の次に次の１号を加える。
19の2．日本障害者雇用促進協会が障害者の雇用の促進等に関する法律第59条第１項第１号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
第349条の４第１項の表人口5,000人以上10,000人未満の町村の項中
「町村」を「市町村」に改める。
第489条第１項第16号中
「及びりん化合物」を削る。
第586条第２項中
第１号の３を第１号の４とし、
第１号の２の次に次の１号を加える。
1の3．筑波研究学園都市建設法（昭和45年法律第73号）第２条第１項に規定する筑波研究学園都市の地域のうち政令で定める区域において、研究開発の用に供する施設のうち政令で定めるものを整備した者で政令で定めるものが当該施設の用に供する土地（これと一体的に使用される土地で政令で定めるものを含む。）
第586条第２項第11号中
「第７号」を「第６号」に、
「第８号」を「第７号」に改め、
同項第28号及び第29号中
「第５号の３から第５号の５まで」を「第５号の４から第５号の６まで」に改める。
第602条第１項第１号中
「第８号までの規定」を「第９号までの規定」に改める。
第701条の31第１項第５号中
「第292条第１項第９号の障害者」を「政令で定める障害者（次項において「障害者」という。）」に改め、
同条第２項中
「第292条第１項第９号の」を削る。
第701条の34第３項第23号中
「第７号」を「第６号」に、
「第８号」を「第７号」に改め、
同条第８項第４号中
「施設のうち、同号に規定する地域において産業公害を防止するために設置される工場又は事業場の建物の利用の共同化に必要な施設で政令で定めるもの」を「建物」に改める。
第701条の41第２項中
「（昭和35年法律第123号）」を削り、
同条第６項中
「次の各号に掲げる施設」の下に「（政令で定める施設を除く。）」を加える。
第703条の４第17項中
「390,000円」を「400,000円」に改める。
附則第８条第１項中
「昭和63年３月31日」を「昭和65年３月31日」に、
「第42条の４第４項第２号」を「第42条の４第５項第２号」に、
「同条第４項第２号」を「同条第５項第２号」に改め、
同条第２項中
「昭和63年３月31日」を「昭和65年３月31日」に改め、
「同項」の下に「（同条第４項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を加え、
「「第42条の４及び第68条の２」とあるのは、「第68条の２」」を「「控除前のもの」とあるのは、「控除前のものから、同法第42条の４第３項（同条第４項の規定により読み替えて適用されるる場合を含む。）の規定により法人税額から控除すべき金額のうち同条第５項第１号に規定する試験研究費の額に係る部分の金額又は同項第２号に規定する基盤技術開発研究用資産の取得価額に係る部分の金額に相当するものとして政令で定める額を控除した額」」に改め、
同条第３項を削る。
附則第10条第４項中
「昭和63年３月31日」を「昭和65年３月31日」に改め、
同条に次の１項を加える。
５ 道府県は、民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和62年法律第62号）附則第14条第１項第１号の規定による貸付けを受けた者が、当該貸付けに係る事業の用に供する不動産のうち政令で定めるところにより国又は地方公共団体に無償で譲渡することとされているものを取得した場合には、当該取得が昭和63年４月１日から昭和65年３月31日までの間に行われたときに限り、第73条の２第１項の規定にかかわらず、当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
附則第10条の２第１項中
「昭和59年４月１日から昭和63年３月31日まで」を「昭和63年４月１日から昭和65年３月31日まで」に、
「９月」を「７月」に改める。
附則第11条第１項及び第４項中
「昭和63年３月31日」を「昭和65年３月31日」に改める。
附則第11条第10項中
「昭和61年４月１日から昭和63年３月31日まで」を「昭和63年４月１日から昭和65年３月31日まで」に改め、
「５分の２」の下に「（同条第11項に規定する不動産の取得に係るものにあつては、５分の１）」を加え、
同項を同条第14項とし、
同条第９項を削り、
同条第８項中
「昭和63年３月31日」を「昭和65年３月31日」に改め、
同項を同条第９項とし、
同項の次に次の４項を加える。
10 昭和62年４月１日において日本国有鉄道清算事業団が所有する土地の上に旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（次項において「会社法」という。）第１条第１項若しくは第２項に規定する旅客会社若しくは貨物会社、新幹線鉄道保有機構又は日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号。以下本項において「改革法」という。）第11条第１項の規定による指定を受けた法人（以下本項において「旅客会社等」という。）が改革法第22条の規定により日本国有鉄道から承継した家屋（昭和62年３月31日において地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第94号）第１条の規定による改正前の地方税法第348条第２項第２号の規定の適用があつたものに限る。以下本項及び次項において「承継家屋」という。）を所有していた場合において、日本国有鉄道清算事業団が行う日本国有鉄道清算事業団法第26条第１項第３号の業務に基づき、当該旅客会社等が昭和63年４月１日から昭和65年３月31日までの間に当該承継家屋に対応する家屋を取得したときは、当該家屋の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該承継家屋の固定資産課税台帳に登録された価格（当該承継家屋の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合には、自治省令で定める額）を価格から控除するものとする。
11 日本国有鉄道改革法等施行法第21条第２項の規定による承認を受けた同項の計画（以下本項において「承認計画」という。）に従い会社法第１条第１項に規定する旅客会社（以下本項において単に「旅客会社」という。）が一般自動車運送事業の経営の分離を行つた場合における当該一般自動車運送事業の経営を行う者で政令で定めるもの（以下本項において「分離会社」という。）が承認計画に従い承継家屋（旅客会社が日本国有鉄道から承継したものに限る。）を当該旅客会社から取得した場合において、日本国有鉄道清算事業団が行う日本国有鉄道清算事業団法第26条第１項第３号の業務に基づき、当該分離会社が昭和63年４月１日から昭和65年３月31日までの間に当該承継家屋に対応する家屋を取得したときは、当該家屋の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該承継家屋の固定資産課税台帳に登録された価格（当該承継家屋の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合には、自治省令で定める額）を価格から控除するものとする。
12 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律（昭和62年法律第106号）第２条に規定する公的医療機関の開設者等が同条又は同法第３条の規定により国から無償又は減額した価額で同法第１条に規定する国立病院等の用に供されている不動産の譲渡を受けた場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が昭和63年４月１日から昭和65年３月31日までの間に行われたときに限り、当該不動産の価格に当該不動産の譲渡に係る同法第２条又は第３条の規定により時価から減額すべき割合を乗じて得た額に相当する額（当該不動産が同法第２条の規定により無償で譲渡された場合には、当該不動産の価格に相当する額）を価格から控除するものとする。
13 消防法第17条第１項に規定する防火対象物のうち病院その他の政令で定めるもの（以下本項において「病院等」という。）に係る家屋について、当該家屋を昭和71年４月１日以降に当該病院等に対し適用されるべきものとされる同条に規定する技術上の基準に適合させるための改築が行われた場合における当該改築による家屋の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が昭和63年４月１日から昭和65年３月31日までの間に行われたときに限り、当該家屋のうち消火設備で自治省令で定めるもの又は消火設備に代わるものとして自治省令で定めるものの価格に相当する額を価格から控除するものとする。
附則第11条第７項中
「昭和63年３月31日」を「昭和65年３月31日」に改め、
同項を同条第８項とし、
同条第６項中
「昭和63年３月31日」を「昭和65年３月31日」に改め、
同項を同条第７項とし、
同条第５項を同条第６項とし、
同条第４項の次に次の１項を加える。
５ 集落地域整備法（昭和62年法律第63号）第11条第１項の規定による交換分合により同法第７条第１項に規定する集落農業振興地域整備計画の区域内にある農用地を取得した場合における当該農用地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が昭和65年３月31日までに行われたときに限り、交換分合によつて失つた農用地の固定資産課税台帳に登録された価格（交換分合によつて失つた農用地の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合には、政令で定めるところにより、道府県知事が第388条第１項の固定資産評価基準によつて決定した価格）に相当する額を価格から控除するものとする。
附則第11条の４第１項中
「昭和63年３月31日」を「昭和66年３月31日」に、
「第13項」を「第11項」に改め、
同条第３項及び第５項中
「昭和63年３月31日」を「昭和66年３月31日」に改め、
同条第11項及び第12項を削り、
同条第13項を同条第11項とし、
同条第14項中
「附則第11条の４第13項」を「附則第11条の４第11項」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条第15項を同条第13項とし、
同条第16項中
「附則第11条の４第15項」を「附則第11条の４第13項」に改め、
同項を同条第14項とし、
同条第17項を同条第15項とし、
同条第18項中
「附則第11条の４第17項」を「附則第11条の４第15項」に改め、
同項を同条第16項とする。
附則第12条の２第１項及び第２項中
「昭和63年３月31日」を「昭和64年３月31日」に改める。
附則第12条の３第１項中
「昭和62年度分及び」を削り、
「昭和62年度分）」を「同年度分及び昭和64年度分）」に改め、
同条第２項中
「前項の規定」を「前２項の規定」に、
「附則第12条の３第１項」を「附則第12条の３第１項又は第２項」に、
「同条第２項」を「同条第３項」に、
「同条第１項」を「同条第１項又は第２項」に改め、
同項を同条第３項とし、
同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 道路運送車両法第41条の規定により昭和64年10月１日以降に適用されるべきものとして定められる自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止上の技術基準に適合する自動車で自治省令で定めるものに対する第147条第１項の規定の適用については、昭和63年度分及び昭和64年度分の自動車税に限り、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
| 第147条第１項第２号 | 18,500円 | 17,500円 |
| 25,500円 | 22,000円 |
| 第147条第１項第３号 | 14,500円 | 14,000円 |
| 38,000円 | 36,000円 |
| 49,000円 | 42,500円 |
附則第14条中
「昭和61年度分及び昭和62年度分」を「昭和63年度分及び昭和64年度分」に改め、
「設置されたもの（」の下に「既存の当該施設又は設備に代えて設置するものとして政令で定めるものにあつては昭和62年４月１日以後において設置されたものを除くものとし、」を加える。
附則第15条第１項中
「昭和62年３月31日」を「昭和64年３月31日」に改め、
同条第２項中
「昭和62年度」を「昭和64年度」に改め、
同条第３項中
「昭和62年３月31日」を「昭和64年３月31日」に改め、
同条第５項中
「昭和62年１月１日」を「昭和64年１月１日」に改め、
同条第６項中
「昭和61年度分及び昭和62年度分」を「昭和61年度から昭和64年度までの各年度分」に改め、
同条第７項中
「排出防止設備」の下に「（既存の当該設備に代えて設置するものとして政令で定めるものにあつては、昭和62年４月１日以後において設置されたものを除く。）」を加え、
「昭和61年度分及び昭和62年度分」を「昭和63年度分及び昭和64年度分」に改め、
同条第８項中
「昭和61年度分及び昭和62年度分」を「昭和61年度から昭和64年度までの各年度分」に改め、
同条第９項中
「昭和60年１月２日から昭和62年１月１日まで」を「昭和62年１月２日から昭和64年１月１日まで」に、
「３分の２」を「４分の３」に改め、
同条第10項中
「及び昭和62年度」を「から昭和64年度までの間」に改め、
同条第11項中
「昭和62年１月１日」を「昭和64年１月１日」に改め、
同条第12項中
「租税特別措置法」を「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和63年法律第４号）による改正前の租税特別措置法」に改め、
同条第14項中
「昭和62年３月31日」を「昭和64年３月31日」に改め、
同条第17項中
「昭和62年１月１日」を「昭和64年１月１日」に改め、
同条第20項中
「昭和60年１月２日から昭和62年１月１日まで」を「昭和62年１月２日から昭和64年１月１日まで」に、
「５分の４」を「６分の５」に改め、
同条第22項中
「当該固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から５年度分」を「昭和63年度分及び昭和64年度分」に改め、
同条第24項を次のように改める。
24 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律第２条又は第３条の規定のより国から無償又は減額した価額で同法第１条に規定する国立病院等の用に供されている資産の譲渡を受けた同法第２条に規定する公的医療機関の開設者等が昭和63年４月１日から昭和65年３月31日までの間に当該資産の譲渡により取得した土地及び家屋で政令で定めるものに対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第349条又は第702条第１項の規定にかかわらず、当該土地及び家屋に対して新たに固定資産税が課せられることとなつた年度から３年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該土地及び家屋に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべく価格の２分の１の額とする。
附則第15条第25項及び第26項中
「昭和63年３月31日」を「昭和64年３月31日」に改め、
同条第27項中
「昭和62年１月１日」を「昭和64年１月１日」に改め、
同条第28項及び第31項中
「昭和62年３月31日」を「昭和64年３月31日」に改める。
附則第15条の２第１項第１号中
「（昭和61年法律第87号）」を削る。
附則第15条の３第１項中
「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の下に「（第６項において「会社法」という。）」を「新幹線鉄道保有機構」の下に「（次項において「旅客会社等」という。）」を加え、
同条中
第５項を第８項とし、
第４項を第７項とし、
同条第３項中
「同項の計画」の下に「（次項において「承認計画」という。）」を「経営を行う者で政令で定めるもの」の下に「（次項において「分離会社」という。）」を加え、
同項を同条第５項とし、
同項の次に次の１項を加える。
６ 分離会社が承認計画に従い旧資産（会社法第１条第１項に規定する旅客会社が日本国有鉄道から承継したものに限る。）を当該旅客会社から取得した場合において、日本国有鉄道清算事業団が行う日本国有鉄道清算事業団法第26条第１項第３号の業務に基づき、当該分離会社が昭和63年４月１日から昭和65年３月31日までの間に当該旧資産に対応するものとして取得した家屋又は償却資産で当該分離会社が一般自動車運送事業の用に供するもののうち政令で定めるもの（以下本項において「新資産」という。）に対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第349条、第349条の２又は第702条第１項の規定にかかわらず、当該新資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から昭和71年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該新資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格に自治省令で定める割合を乗じて得た額とする。
附則第15条の３第２項中
「業務を行うもの」の下に「（次項において「指定法人」という。）」を加え、
同項を同条第３項とし、
同項の次に次の１項を加える。
４ 昭和62年４月１日において日本国有鉄道清算事業団が所有する土地に指定法人が日本国有鉄道改革法第22条の規定により日本国有鉄道から承継した償却資産（昭和62年３月31日において旧地方税法第348条第２項第２号の規定の適用があつたものに限る。以下本項において「旧資産」という。）を所有していた場合において、日本国有鉄道清算事業団が行う日本国有鉄道清算事業団法第26条第１項第３号の業務に基づき、当該指定法人が昭和63年４月１日から昭和65年３月31日までの間に当該旧資産に対応するものとして取得した償却資産のうち電気通信事業法第６条第２項に規定する電気通信回線設備で政令で定めるもの（以下本項において「新資産」という。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の２の規定にかかわらず、当該新資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から昭和68年度までの各年度分の固定資産税に限り、当該新資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に自治省令で定める割合を乗じて得た額とする。
附則第15条の３第１項の次に次の１項を加える。
２ 昭和62年４月１日において日本国有鉄道清算事業団が所有する土地に旅客会社等が日本国有鉄道改革法第22条の規定により日本国有鉄道から承継した家屋又は償却資産（昭和62年３月31日において旧地方税法第348条第２項第２号の規定の適用があつたものに限る。以下本項及び第６項において「旧資産」という。）を所有していた場合において、日本国有鉄道清算事業団が行う日本国有鉄道清算事業団法第26条第１項第３号の業務に基づき、当該旅客会社等が昭和63年４月１日から昭和65年３月31日までの間に当該旧資産に対応するものとして取得した家屋又は償却資産で政令で定めるもの（以下本項において「新資産」という。）に対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第349条、第349条の２又は第702条第１項の規定にかかわらず、当該新資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から昭和71年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該新資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格に自治省令で定める割合を乗じて得た額とする。
附則第15条の３に次の１項を加える。
９ 第２項、第４項及び第６項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
附則第16条第１項及び第２項中
「昭和62年１月１日」を「昭和65年１月１日」に改め、
同条第３項及び第４項中
「昭和63年３月31日」を「昭和66年３月31日」に改める。
附則第17条の見出し中
「昭和60年度から昭和62年度まで」を「昭和63年度から昭和65年度まで」に改め、
同条第４号中
「昭和59年度課税標準額」を「昭和62年度課税標準額」に、
「昭和59年度に係る」を「昭和62年度に係る」に改め、
同号イの表を次のように改める。
(1)(2)に掲げる土地以外の土地 | 昭和62年度分の固定資産税の課税標準の基礎となった価格（当該土地が同年度分の固定資産税について地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（昭和63年法律第６号）による改正前の地方税法（以下「昭和63年改正前の地方税法」という。）第349条の３の２又は附則第19条の３の規定の適用を受ける土地であるときは、当該価格に昭和63年改正前の地方税法第349条の３の２又は附則第19条の３第１項本文に定める率を乗じて得た額） |
(2)昭和62年度分の固定資産税について昭和63年改正前の地方税法附則第18条第１項、第19条第１項又は第19条の４第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける土地 | これらの規定に規定する同年度分の固定資産税の課税標準となるべき額（当該土地が同年度分の固定資産税について昭和63年改正前の地方税法第349条の３、附則第15条又は第38条第５項若しくは第６項の規定の適用を受ける土地であるときは当該課税標準となるべき額をこれらの規定に定める率で除して得た額とし、当該土地が同年度分の固定資産税について昭和63年改正前の地方税法附則第19条の３第１項ただし書（同条第２項及び第４項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける土地であるときは当該課税標準となるべき額を同年度に係る同条第１項の表の下欄に掲げる率で除して得た額とする。） |
附則第17条第４号ロの表を次のように改める。
(1)(2)に掲げる土地以外の土地 | 昭和62年度分の固定資産税の課税標準の基礎となった価格 |
(2)昭和62年度分の都市計画税について昭和63年改正前の地方税法附則第25条第１項、第26条第１項又は第27条の２第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける土地（昭和62年度において都市計画税を課されなかった土地で同年度において都市計画税を課すべきであったものとみなした場合においてこれらの規定の適用を受けることとなるものを含む。） | これらの規定に規定する同年度分の都市計画税の課税標準となるべき額（当該土地が同年度分の固定資産税について昭和63年改正前の地方税法第349条の３（第23項及び第28項を除く。）又は附則第15条の規定の適用を受ける土地であるときは当該課税標準となるべき額をこれらの規定に定める率で除して得た額とし、当該土地が同年度分の固定資産税について昭和63年改正前の地方税法附則第19条の３第１項ただし書（同条第２項及び第４項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける土地であるときは当該課税標準となるべき額を同年度に係る同条第１項の表の下欄に掲げる率で除して得た額とする。） |
附則第17条第５号中
「昭和59年度に」を「昭和62年度に」に、
「昭和59年度課税標準額」を「昭和62年度課税標準額」に、
「昭和60年度分」を「昭和63年度分」に改め、
同条第６号中
「昭和59年度課税標準額」を「昭和62年度課税標準額」に、
「昭和60年度」を「昭和63年度」に、
「昭和62年度」を「昭和65年度」に、
「昭和61年度」を「昭和64年度」に改める。
附則第18条の見出し中
「昭和60年度から昭和62年度まで」を「昭和63年度から昭和65年度まで」に改め、
同条第１項中
「昭和60年度から昭和62年度まで」を「昭和63年度から昭和65年度まで」に改め、
同項の表を次のように改める。
| 上昇率の区分 | 負担調整率 |
| 1.15倍以下のもの | 1.05 |
| 1.15倍を超え、1.3倍以下のもの | 1.1 |
| 1.3倍を超え、1.5倍以下のもの | 1.15 |
| 1.5倍を超え、1.7倍以下のもの | 1.2 |
| 1.7倍を超え、1.9倍以下のもの | 1.25 |
| 1.9倍を超えるもの | 1.3 |
附則第18条第２項中
「又は附則第５条」を「附則第15条から第15条の３まで、第38条第５項若しくは第６項又は第39条第４項」に改め、
同項第１号中
「昭和59年度に」を「昭和62年度に」に、
「昭和60年度」を「昭和63年度」に、
「昭和59年度課税標準額」を「昭和62年度課税標準額」に、
「昭和61年度」を「昭和64年度」に、
「昭和62年度」を「昭和65年度」に改め、
同項第２号中
「昭和60年度」を「昭和63年度」に、
「昭和61年度」を「昭和64年度」に、
「昭和62年度」を「昭和65年度」に改め、
同項第３号中
「昭和61年度」を「昭和64年度」に、
「昭和62年度」を「昭和65年度」に改め、
同項第４号中
「昭和62年度」を「昭和65年度」に改める。
附則第18条の２第１項及び第２項中
「昭和60年度から昭和62年度まで」を「昭和63年度から昭和65年度まで」に、
「昭和59年度」を「昭和62年度」に改め、
同条第３項中
「昭和60年度から昭和62年度まで」を「昭和63年度から昭和65年度まで」に改める。
附則第19条の見出し中
「昭和60年度から昭和62年度まで」を「昭和63年度から昭和65年度まで」に改め、
同条第１項中
「昭和60年度から昭和62年度まで」を「昭和63年度から昭和65年度まで」に改め、
同項の表を次のように改める。
| 上昇率の区分 | 負担調整率 |
| 1.075倍以下のもの | 1.025 |
| 1.075倍を超え、1.15倍以下のもの | 1.05 |
| 1.15倍を超え、1.3倍以下のもの | 1.1 |
| 1.3倍を超え、1.5倍以下のもの | 1.15 |
| 1.5倍を超えるもの | 1.2 |
附則第19条の３第４項の表第１項中表以外の部分の項中
「本条」を「本条、次条第３項及び附則第27条の２第３項」に改める。
附則第19条の４第１項中
「昭和60年度から昭和62年度まで」を「昭和63年度から昭和65年度まで」に改め、
同項の表を次のように改める。
| 上昇率の区分 | 負担調整率 |
| 1.15倍以下のもの | 1.05 |
| 1.15倍を超え、1.3倍以下のもの | 1.1 |
| 1.3倍を超え、1.5倍以下のもの | 1.15 |
| 1.5倍を超え、1.7倍以下のもの | 1.2 |
| 1.7倍を超え、1.9倍以下のもの | 1.25 |
| 1.9倍を超えるもの | 1.3 |
附則第19条の４第３項中
「昭和59年度分」を「昭和62年度」に、
「昭和60年改正前の地方税法附則第19条の３」を「昭和63年改正前の地方税法附則第19条の３」に改め、
「所在したものとみなされた土地」の下に「又は同条第４項において準用する同条第３項の規定により市街化区域設定年度に係る賦課期日に市街化区域農地として所在したものとみなされた土地」を加える。
附則第22条第１項及び第24条中
「昭和60年度から昭和62年度まで」を「昭和63年度から昭和65年度まで」に改める。
附則第25条の見出し中
「昭和60年度から昭和62年度まで」を「昭和63年度から昭和65年度まで」に改め、
同条第１項中
「昭和60年度から昭和62年度まで」を「昭和63年度から昭和65年度まで」に改め、
同項の表を次のように改める。
| 上昇率の区分 | 負担調整率 |
| 1.15倍以下のもの | 1.05 |
| 1.15倍を超え、1.3倍以下のもの | 1.1 |
| 1.3倍を超え、1.5倍以下のもの | 1.15 |
| 1.5倍を超え、1.7倍以下のもの | 1.2 |
| 1.7倍を超え、1.9倍以下のもの | 1.25 |
| 1.9倍を超えるもの | 1.3 |
附則第25条第２項中
「都市計画税」と」の下に「、「第349条の３、附則第15条から第15条の３まで、第38条第５項若しくは第６項又は第39条第４項」とあるのは「第349条の３（第23項及び第28項を除く。）又は附則第15条から第15条の３まで」と」を加える。
附則第26条の見出し中
「昭和60年度から昭和62年度まで」を「昭和63年度から昭和65年度まで」に改め、
同条第１項中
「昭和60年度から昭和62年度まで」を「昭和63年度から昭和65年度まで」に改め、
同項の表を次のように改める。
| 上昇率の区分 | 負担調整率 |
| 1.075倍以下のもの | 1.025 |
| 1.075倍を超え、1.15倍以下のもの | 1.05 |
| 1.15倍を超え、1.3倍以下のもの | 1.1 |
| 1.3倍を超え、1.5倍以下のもの | 1.15 |
| 1.5を超えるもの | 1.2 |
附則第26条第２項中
「農地」と」の下に「、「第349条の３、附則第15条から第15条の３まで、第38条第５項若しくは第６項又は第39条第４項」とあるのは「第349条の３（第23項及び第28項を除く。）又は附則第15条から第15条の３まで」と」を加える。
附則第27条の２第１項中
「昭和60年度から昭和62年度まで」を「昭和63年度から昭和65年度まで」に改め、
同項の表を次のように改める。
| 上昇率の区分 | 負担調整率 |
| 1.15倍以下のもの | 1.05 |
| 1.15倍を超え、1.3倍以下のもの | 1.1 |
| 1.3倍を超え、1.5倍以下のもの | 1.15 |
| 1.5倍を超え、1.7倍以下のもの | 1.2 |
| 1.7倍を超え、1.9倍以下のもの | 1.25 |
| 1.9倍を超えるもの | 1.3 |
附則第27条の２第２項中
「市街化区域農地」と」の下に「、「第349条の３、附則第15条から第15条の３まで、第38条第５項若しくは第６項又は第39条第４項」とあるのは「第349条の３（第23項及び第28項を除く。）又は附則第15条から第15条の３まで」と」を加え、
同条第３項中
「昭和59年度分」を「昭和62年度分」に、
「昭和60年改正前の地方税附則法第19条の３」を「昭和63年改正前の地方税法附則第19条の３」に改め、
「所在したものとみなされた土地」の下に「又は同条第４項において準用する同条第３項の規定により市街化区域設定年度に係る賦課期日に市街化区域農地として所在したものとみなされた土地」を加える。
附則第28条第１項中
「昭和60年度から昭和62年度まで」を「昭和63年度から昭和65年度まで」に改める。
附則第30条の３第１項及び第２項中
「昭和63年３月31日」を「昭和64年３月31日」に改める。
附則第31条の３第１項中
「昭和60年度から昭和62年度まで」を「昭和63年度から昭和65年度まで」に改め、
同条第２項中
「昭和64年度」を「昭和66年度」に、
「昭和63年３月31日」を「昭和65年３月31日」に改め、
同条第３項中
「特定船舶製造業安定事業協会法」の下に「（昭和53年法律第103号）」を加え、
「昭和62年度」を「昭和64年度」に改め、
「又は当該土地の取得で特定船舶製造業経営安定臨時措置法の施行の日から昭和63年３月31日までにされたものに対して課する特別土地保有税」を削る。
附則第31条の５第１項中
「昭和60年度」を「昭和66年度」に、
「昭和57年４月１日から昭和63年３月31日まで」を「昭和63年４月１日から昭和65年３月31日まで」に改め、
同項第１号中
「300平方メートル」を「200平方メートル」に改め、
同項第２号中
「500平方メートル」を「330平方メートル」に改め、
同条第３項及び第４項中
「昭和57年４月１日」を「昭和63年４月１日」に改める。
附則第32条第１項中
「昭和63年３月31日」を「昭和65年３月31日」に改め、
同条第３項中
「昭和63年３月31日」を「昭和68年３月31日」に改め、
同条第４項中
「昭和63年３月31日」を「昭和65年３月31日」に改め、
同条第６項中
「昭和63年３月31日」を「昭和68年３月31日」に改め、
同項を同条第７項とし、
同条第５項の次に次の１項を加える。
６ 道路運送車両法第41条の規定により昭和64年10月１日以降に適用されるべきものとして定められる自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止上の技術基準に適合する自動車で自治省令で定めるものの取得に対して課する自動車取得税の税率は、当該取得が次の各号に掲げる期間内に行われたときに限り、第699条の８及び第３項の規定にかかわらず、当該取得について本項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき同条又は第３項に定める率から、当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める率をそれぞれ控除した率とする。
1．昭和63年４月１日から昭和64年９月30日まで 100分の0.25
2．昭和64年10月１日から昭和65年２月28日まで 100分の0.125
附則第32条の２中
「昭和63年３月31日」を「昭和68年３月31日」に改める。
附則第32条の３第１項中
「施設のうち、同号に規定する地域において産業公害を防止するために設置される工場又は事業場の建物の利用の共同化に必要な施設で政令で定めるもの」を「建物」に、
「昭和63年４月１日」を「昭和65年４月１日」に、
「昭和63年分」を「昭和65年分」に改め、
同条第４項中
「昭和63年３月31日」を「昭和65年３月31日」に改める。
附則第32条の３の２第６項中
「貨物会社（次項」の下に「及び第９項」を加え、
同条中
第９項を第10項とし、
第８項の次に次の１項を加える。
９ 昭和62年４月１日において日本国有鉄道清算事業団が所有する土地に旅客会社等又は日本国有鉄道改革法（以下本項において「改革法」という。）第11条第１項の規定による指定を受けた法人（以下本項において「指定法人」という。）が改革法第22条の規定により日本国有鉄道から承継した家屋（以下本項において「旧家屋」という。）を所有していた場合において、日本国有鉄道清算事業団が行う日本国有鉄道清算事業団法第26条第１項第３号の業務に基づき、当該旅客会社等又は指定法人が当該旧家屋に対応するものとして取得した家屋の全部又は一部で、その取得につき第701条の32第３項の規定の適用を受けるものの同項の規定により新築又は増築とみなされる取得に対して課する新増設に係る事業所税の課税標準となるべき新増設事業所床面積の算定については、当該新築又は増築とみなされる取得が昭和65年３月31日までに行われたときに限り、当該新築又は増築とみなされる取得に係る新増築事業所床面積（第701条の34（新増設に係る事業所税に関する部分に限る。）の規定の適用を受けるものを除く。）から当該旧家屋に係る事業所床面積に相当する面積を控除するものとする。この場合においては、第701条の41第８項の規定を準用する。
附則第33条を削り、
附則第32条の５を附則第33条とする。
附則第34条の２第１項中
「の全部又は一部」を削り、
「次条第１項に規定する」を「次条又は附則第34条の４の規定の適用を受ける」に、
「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」を「当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額の100分の２」に改め、
同項各号を削り、
同条第２項中
「の全部又は一部」を削り、
「第31条の２第２項第４号から第７号まで」を「第31条の２第２項第６号から第９号まで」に改め、
同条第４項中
「「次条第１項」とあるのは「次条第３項において準用する同条第１項」と」及び「、「800,000円」とあるのは「1,600,000円」と、「100分の2.5」とあるのは「100分の５」と、「同項第１号又は第２号」とあるのは「同条第４項において準用する同条第１項第１号又は第２号」と」を削り、
同条第５項中
「第31条の２第２項第４号若しくは第５号」を「第31条の２第２項第６号若しくは第７号」に、
「同項第６号若しくは第７号」を「同項第８号若しくは第９号」に、
「同条第２項第４号から第７号まで」を「同条第２項第６号から第９号まで」に改め、
同条第７項中
「第31条の２第２項第４号から第７号まで」を「第31条の２第２項第６号から第９号まで」に改める。
附則第34条の３第１項中
「道府県民税の所得割については、附則第34条第１項第２号の規定にかかわらず、同号ロ」を「附則第34条の規定の適用については、同条第１項第２号ロ」に改め、
「して、同項から同条第３項までの規定を適用」を削り、
同条第３項中
「附則第34条第１項第２号」を「同条第１項第２号ロ」に、
「同条第１項第２号」を「同条第１項第２号ロ」に改め、
「、「同項から同条第３項まで」とあるのは「同条第４項において準用する同条第１項から第３項まで」と」を削り、
同条の次に次の１条を加える。
（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例）
第34条の４ 道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条の４第１項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得に係る附則第34条の規定の適用については、同条第１項第１号中「100分の２」とあるのは「100分の1.3」と、同項第２号イ中「800,000円」とあるのは「520,000円」と、同号ロ中「課税長期譲渡所得金額につき、本項の規定の適用がないものとした場合に算出される道府県民税の所得割の額のうち、当該課税長期譲渡所得金額のうち40,000,000円を超える部分に係る道府県民税の所得割の額として政令で定めるところにより計算した」とあるのは「課税長期譲渡所得金額から40,000,000円を控除した金額の100分の1.6に相当する」とする。
２ 前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第45条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第45条の３第１項の確定申告書を含む。）に前項の譲渡所得の明細に関する事項の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。）に限り、適用する。
３ 前２項の規定は、個人の市町村民税について準用する。この場合において、第１項中「同条第１項第１号」とあるのは「同条第４項において準用する同条第１項第１号」と、「100分の1.3」とあるのは「100分の2.7」と、「520,000円」とあるのは「1,080,000円」と、「100分の1.6」とあるのは「100分の3.4」と、前項中「第45条の２第１項」とあるのは「第317条の２第１項」と、「第45条の３第１項」とあるのは「第317条の３第１項」と読み替えるものとする。
附則第35条の２第１項中
「第41条の９第１項」に「を第41条の８第１項に」に、
「第41条の９第１項及び第２項」を「第41条の８第１項及び第２項」に改め、
同条第２項中
「第41条の９第１項」を「第41条の８第１項」に改め、
同条第３項中
「第41条の９第５項」を「第41条の８第５項」に改め、
同項第１号中
「第41条の９第１項」を「第41条の８第１項」に、
「第41条の９第５項第１号」を「第41条の８第５項第１号」に改め、
同条第５項中
「第41条の９第７項から第10項まで」を「第41条の８第７項から第10項まで」に改める。
附則第37条の見出し中
「国際科学技術博覧会」を「国際花と緑の博覧会」に改め、
同条第１項第１号中
「昭和60年」を「昭和65年」に、
「国際科学技術博覧会」を「国際花と緑の博覧会」に改め、
同項第２号中
「財団法人国際科学技術博覧会」を「財団法人国際花と緑の博覧会」に改め、
同条第２項を次のように改める。
２ 道府県及び市町村は、参加国の代表等が博覧会に係る勤務により受ける俸給、給料、賃金、歳費及び賞与（これらの性質を有する給与を含む。）に係る所得については、第24条及び第294条の規定にかかわらず、個人の道府県民税及び市町村民税を課することができない。
附則第37条中
第11項を第15項とし、
第10項を第11項とし、
同項の次に次の３項を加える。
12 指定都市等は、博覧会の会場内に設置される事業所等（第701条の31第１項第５号に規定する事業所等をいう。次項において同じ。）において参加国、参加者又は博覧会協会が博覧会に関して行う事業に対しては、昭和67年３月31日までに終了する事業年度分に限り、第701条の32第１項の規定にかかわらず、事業に係る事業所税（同項に規定する事業に係る事業所税をいう。）を課することができない。この場合においては、第701条の34第10項の規定を準用する。
13 指定都市等は、博覧会の会場内に設置される事業所等において参加国、参加者又は博覧会協会が博覧会に関して行う事業に係る事業所用家屋の新築又は増築（第701条の31第１項第６号に規定する増築をいう。以下本項において同じ。）に対しては、当該新築又は増築が昭和65年９月30日までに行われたときに限り、第701条の32第１項の規定にかかわらず、新増設に係る事業所税（同条第２項に規定する新増設に係る事業所税をいう。）を課することができない。この場合においては、第701条の34第10項の規定を準用する。
14 前２項の規定の適用がある場合における第４章第５節の規定の適用については、附則第32条の３第９項の規定を準用する。この場合において、同項中「前各項」とあるのは「附則第37条第12項又は第13項」と、「附則第32条の３第３項から第８項まで」とあるのは「附則第37条第13項」と、「附則第32条の３第１項若しくは第２項」とあり、「附則第32条の３第２項」とあり、及び「附則第32条の３第１項」とあるのは「附則第37条第12項」と読み替えるものとする。
附則第37条第９項中
「昭和59年度分及び昭和60年度分」を「昭和63年度から昭和65年度までの各年度分」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第８項中
「昭和60年度分及び昭和61年度分」を「昭和64年度から昭和66年度までの各年度分」に改め、
「固定資産税」の下に「又は都市計画税」を、
「第342条」の下に「又は第702条第１項」を加え、
同項を同条第９項とし、
同条第７項を同条第８項とし、
同条第６項中
「昭和59年度分及び昭和60年度分」を「昭和63年度から昭和65年度までの各年度分」に改め、
同項を同条第７項とし、
同条第５項中
「昭和60年３月１日から同年９月30日まで」を「昭和65年３月16日から同年10月15日まで」に改め、
同項を同条第６項とし、
同条第４項を同条第５項とし、
同条第３項を同条第４項とし、
同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 道府県及び市町村は、参加国及び博覧会協会に対しては、第24条及び第294条の規定にかかわらず、法人の道府県民税及び市町村民税を課することができない。
附則第38条第１項中
「昭和63年３月31日」を「昭和65年３月31日」に改め、
同条第２項中
「以下本条」を「第５項」に、
「昭和63年３月31日」を「昭和65年３月31日」に改め、
同条第３項から第６項までの規定中
「昭和63年３月31日」を「昭和65年３月31日」に改め、
同条第８項中
「施行の日」の下に「（特定施設整備法第２条第１項第７号ハに掲げる特定施設にあつては、昭和63年４月１日。第10項及び第12項において同じ。）」を加え、
「昭和63年３月31日」を「昭和65年３月31日」に改め、
「規定する特定施設」の下に「（同項第８号に掲げるものを除く。第10項において同じ。）」を加え、
同条第10項及び第12項中
「昭和63年３月31日」を「昭和65年３月31日」に改める。
