抵当証券業の規制等に関する法律

第１条　この法律は、抵当証券業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営を確保し、もつて抵当証券の購入者の保護を図ることを目的とする。

第２条　この法律において「抵当証券業」とは、抵当証券法（昭和６年法律第15号）第１条第１項に規定する抵当証券（以下「抵当証券」という。）の販売（販売の代理又は媒介を含む。以下同じ。）で業として行うものをいう。ただし、他の法律の規定でこれにより抵当証券の購入者の保護が図られるものの適用を受ける者として政令で定める者が行うものを除く。

２　この法律において「抵当証券業者」とは、次条の登録を受けて抵当証券業を営む法人をいう。

第３条　抵当証券業は、内閣総理大臣の登録を受けた法人でなければ、営んではならない。

第４条　前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

２　前項の登録申請書には、第６条第１項各号に該当しないことを誓約する書面その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

第５条　内閣総理大臣は、第３条の登録の申請があつたときは、次条第１項の規定によりその登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を抵当証券業者登録簿に登録しなければならない。

２　内閣総理大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

３　内閣総理大臣は、抵当証券業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

第６条　内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

２　内閣総理大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

第７条　第３条の登録の有効期間は、登録の日から起算して３年とする。

第８条　第３条の登録の有効期間（この項の規定による有効期間の更新の登録を受けた場合における当該有効期間の更新の登録に係る同条の登録の有効期間を含む。以下同じ。）の満了の後引き続き当該登録に係る抵当証券業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の行う有効期間の更新の登録を受けなければならないものとする。

２　第４条から前条までの規定は、有効期間の更新の登録について準用する。この場合において、第５条第１項中「登録年月日及び登録番号」とあるのは、「有効期間の更新の旨及び有効期間の更新の登録の年月日」と読み替えるものとする。

３　第３条の登録の有効期間の満了の日までに有効期間の更新の登録の申請があつた場合において、その申請について前項において準用する第５条第２項又は第６条第２項の通知があるまでの間は、当該申請に係る第３条の登録は、同条の登録の有効期間の満了後も、なおその効力を有する。

４　前項の場合において、有効期間の更新の登録がなされたときは、当該有効期間の更新の登録に係る第３条の登録の有効期間は、従前のその登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

第９条　抵当証券業者は第４条第２項各号に掲げる事項に変更があつたときは、その日から２週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

２　内閣総理大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を抵当証券業者登録簿に登録しなければならない。

第10条　抵当証券業者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、その日から30日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

２　抵当証券業者が前項各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該抵当証券業者の第３条の登録は、その効力を失う。

第11条　第３条の登録を受けようとする者は、登録免許税法（昭和42年法律第35号）の定めるところにより登録免許税を、第８条第１項の有効期間の更新の登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を、それぞれ納めなければならない。

第12条　抵当証券業者は、営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。

２　抵当証券業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。

第13条　抵当証券業者は、自己の名義をもつて、他人に抵当証券業を営ませてはならない。

第14条　抵当証券業者は、その行う抵当証券業に関して広告をするときは、その者の信用、抵当証券に記載された債権の元本及び利息の支払の確実性その他の内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。

第15条　抵当証券業者は、抵当証券の販売に係る契約（抵当証券の販売並びにこれに伴う抵当証券に記載された債権の元本及び利息の弁済の受領、抵当証券の保管その他の内閣府令で定める事項を内容とする契約をいう。以下同じ。）を締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにする書面を事前に顧客に交付しなければならない。

第16条　抵当証券業者は、抵当証券の販売に係る契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面を抵当証券の購入者に交付しなければならない。

第17条　抵当証券業者は、内閣府令で定めるところにより、当該抵当証券業者の業務及び財産の状況を記載した書類並びに販売を行つた抵当証券に関する書類を、営業所又は事務所ごとに備え置き、顧客の求めに応じ、閲覧させなければならない。

第18条　抵当証券業者は、抵当証券の購入者の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合を除き、販売を行つた抵当証券を自ら保管し、又は第27条第２項に規定する抵当証券保管機構以外の者をして保管させてはならない。

２　抵当証券業者が販売を行つた抵当証券について第30条に規定する保管証を受領したときは、当該保管証を遅滞なく抵当証券の購入者に引き渡さなければならない。

第19条　抵当証券業者又はその代表者若しくは代理人、使用人その他の従業者は、その行う抵当証券業に関して、次に掲げる行為をしてはならない。

第20条　抵当証券業者は、内閣府令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。

第21条　抵当証券業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定める様式により、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後３月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。

第22条　内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、抵当証券業者に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、抵当証券業者の営業所若しくは事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第23条　内閣総理大臣は、抵当証券業者の業務の運営に関し、抵当証券の購入者の利益を害する事実があると認めるときは、購入者の保護のため必要な限度において、当該抵当証券業者に対し、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第24条　内閣総理大臣は、抵当証券業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第３条の登録を取り消し、又は６月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

２　内閣総理大臣は、抵当証券業者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は当該抵当証券業者を代表する役員の所在を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から30日を経過しても当該抵当証券業者から申出がないときは、当該抵当証券業者の第３条の登録を取り消すことができる。

３　前項の規定による処分については、行政手続法（平成５年法律第88号）第３章の規定は、適用しない。

第25条　内閣総理大臣は、第３条の登録の有効期間（第８条第３項に規定する場合にあつては、同項の規定によりなお効力を有することとされる期間を含む。）が満了したとき、第10条第２項の規定により第３条の登録がその効力を失つたとき、又は前条第１項若しくは第２項の規定により第３条の登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。

第26条　内閣総理大臣は、第24条第１項又は第２項の規定による処分をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

第27条　内閣総理大臣は、次の各号に掲げる要件を備える者の申請があつた場合において、その者が次条第１項各号に掲げる業務の全部（以下「保管等事業」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるときは、この章の定めるところにより保管等事業を行う者として、指定することができる。

２　内閣総理大臣は、前項の指定をしたときは、指定した者（以下「抵当証券保管機構」という。）の名称、住所及び事務所の所在地を官報で公示しなければならない。

３　抵当証券保管機構は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

４　内閣総理大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第28条　抵当証券保管機構は、この章の定めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。

２　抵当証券保管機構は、内閣府令で定めるところにより、その業務の一部を、内閣総理大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。

第29条　抵当証券保管機構は、保管等事業の実施に関する規程（以下この条及び第32条第２項において「業務規程」という。）を定め、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　業務規程には、抵当証券の保管に関する事項その他内閣府令で定める事項を定めなければならない。

３　内閣総理大臣は、第１項の認可をした業務規程が保管等事業の適正かつ確実な運営上不適当なものとなつたと認めるときは、その変更を命ずることができる。

第30条　抵当証券保管機構は、抵当証券の保管をするときは、内閣府令で定めるところにより、当該抵当証券の保管を証する書面（第51条第４号において「保管証」という。）を発行しなければならない。

第31条　抵当証券保管機構は、毎事業年度開始前に（第27条第１項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後速やかに）、事業計画及び収支予算を作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　抵当証券保管機構は、毎事業年度経過後３月以内に、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

第32条　抵当証券保管機構の役員の選任及び解任は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　内閣総理大臣は、抵当証券保管機構の役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは業務規程に違反する行為をしたとき、又はその在任により抵当証券保管機構が第27条第１項第３号に掲げる要件に適合しなくなるときは、当該抵当証券保管機構に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

第33条　抵当証券保管機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、保管等事業に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２　保管等事業に従事する抵当証券保管機構の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第34条　内閣総理大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、抵当証券保管機構に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、抵当証券保管機構の事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　第22条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第35条　内閣総理大臣は、この章の規定を施行するため必要があると認めるときは、抵当証券保管機構に対し、監督上必要な命令をすることができる。

第36条　内閣総理大臣は、抵当証券保管機構が次の各号のいずれかに該当するときは、第27条第１項の指定を取り消すことができる。

２　内閣総理大臣は、前項の規定により第27条第１項の指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第37条　前条第１項の規定により第27条第１項の指定を取り消した場合又は抵当証券保管機構が解散した場合における第28条第１項第１号及び第２号に掲げる業務に関する所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定めることができる。

第38条　抵当証券業者は、抵当証券の購入者の保護を図るとともに、抵当証券業の健全な発展に資することを目的として、抵当証券業者を会員とし、その名称中に抵当証券業協会という文字を用いる民法第34条の規定による法人を設立することができる。

２　前項に規定する法人（以下この章及び次章において「協会」という。）は、会員の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

第39条　協会でない者は、その名称中に抵当証券業協会という文字を用いてはならない。

２　協会に加入していない者は、その名称中に抵当証券業協会会員という文字を用いてはならない。

第40条　協会は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

第41条　協会は、抵当証券の購入者等から会員の営む抵当証券業の業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。

２　協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。

３　会員は、協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

４　協会は、第１項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。

第42条　内閣総理大臣は、第２章から第４章までの規定の円滑な実施を図るため、内閣府令で定めるところにより、これらの規定に基づく資料の提出、届出その他必要な事項について、協会に協力させることができる。

第43条　内閣総理大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、協会に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、協会の事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　第22条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第44条　抵当証券業者について、第３条の登録の有効期間（第８条第３項に規定する場合にあつては、同項の規定によりなお効力を有することとされる期間を含む。）が満了したとき、第10条第２項の規定により第３条の登録が効力を失つたとき、又は第24条第１項若しくは第２項の規定により第３条の登録が取り消されたときは、当該抵当証券業者であつた者又はその一般承継人は、当該抵当証券業者が締結した抵当証券の販売に係る契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお抵当証券業者とみなす。

第44条の２　財務大臣、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関しは、抵当証券業に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

２　財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、抵当証券業に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、抵当証券業者又は抵当証券保管機構若しくは協会に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。

第45条　内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

２　金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

第46条　この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。

第47条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第48条　次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第49条　第24条第１項の規定による業務の停止の命令に違反して業務を営んだ者は、１年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第50条　第33条第１項の規定に違反して、保管等事業に関して知り得た秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第51条　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第52条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第53条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第48条、第49条及び前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第54条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の過料に処する。

第55条　第39条第１項の規定に違反して、その名称中に抵当証券業協会という文字を用いた者は、10万円以下の過料に処する。

第１条　この法律は、公布の日から起算して６月を超え１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第５章（第30条を除く。）の規定は、公布の日から施行する。

第２条　この法律の施行の際現に抵当証券業を営んでいる法人は、この法律の施行の日から６月間（当該期間内に第６条第１項の規定による登録の拒否の処分があつたとき、又は次項の規定により読み替えて適用される第24条第１項の規定により抵当証券業の廃止を命じられたときは、当該処分のあつた日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、第３条の規定にかかわらず、引き続き抵当証券業を営むことができる。その法人がその期間内に当該登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

２　前項の規定により引き続き抵当証券業を営むことができる場合においては、その者を抵当証券業者とみなして、第14条から第23条まで、第24条第１項（第２号を除く。）及び第３項、第28条第１項第１号並びに第44条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、第24条第１項中「第３条の登録を取り消し」とあるのは「抵当証券業の廃止を命じ」と、「第６条第１項第２号、第３号、第５号又は第６号」とあるのは「第６条第１項第５号又は第６号」と、第44条中「第３条の登録の有効期間（第８条第３項に規定する場合にあつては、同項の規定によりなお効力を有することとされる期間を含む。）が満了したとき、第10条第２項の規定により第３条の登録が効力を失つたとき、又は第24条第１項若しくは第２項の規定により第３条の登録が取り消されたときは」とあるのは「この法律の施行の日から６月間を経過したとき、第６条第１項の規定による登録の拒否の処分があつたとき、第10条第１項各号のいずれかに該当することとなつたとき、又は附則第２条第２項の規定により読み替えて適用される第24条第１項の規定により抵当証券業の廃止を命じられたときは」と、第48条第１号中「第３条の登録を受けないで」とあるのは「附則第２条第２項の規定により読み替えて適用される第24条第１項の規定による抵当証券業の廃止の命令に違反して」とする。

３　前項の規定により読み替えて適用される第24条第１項の規定により抵当証券業の廃止が命じられた場合における第６条第１項の規定の適用については、当該廃止を命じられた法人を第24条第１項の規定により第３条の登録を取り消された法人と、当該廃止を命じられた日を第24条第１項の規定による第３条の登録の取消しの日とみなす。

第３条　第16条の規定は、この法律の施行前に締結された抵当証券の販売に係る契約については、適用しない。

第４条　第18条第１項の規定は、この法律の施行前に販売が行われた抵当証券の当該販売に係る保管については、適用しない。

第５条　貸金業の規制等に関する法律の一部を次のように改正する。

第６条　登録免許税法の一部を次のように改正する。

第７条　大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）の一部を次のように改正する。