防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

防衛庁職員給与法（昭和27年法律第266号）の一部を次のように改正する。

第18条第２項中

「6,160円」を「6,010円」に改める。

第25条第２項中

「66,800円」を「68,500円」に改める。

附則第17項中

「第13項」を「第14項」に、

「当該規定の適用がないものとした場合における１週間の勤務時間」を「自衛隊法第54条第２項の規定に基づく総理府令の規定で一般職給与法第14条の規定に準じたものによる１週間の勤務時間から２時間を減じた時間」に改める。

別表第１及び別表第２を次のように改める。

別表第１　参事官等俸給表（第４条－第６条関係）

職務の級	１級	２級	３級	４級	５級	号俸	指定職
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	号俸	俸給月額
	円	円	円	円	円		円
１	184,400	259,900	291,800	328,900	375,500	１	468,000
２	193,000	269,800	303,900	341,900	391,200	２	516,000
３	201,600	279,800	316,100	355,000	406,900	３	575,000
４	210,500	289,900	328,300	368,100	422,700	４	636,000
５	220,700	300,200	340,700	381,200	438,500	５	685,000
６	230,100	310,600	353,200	394,400	454,200	６	737,000
７	239,500	321,000	365,600	407,600	469,900	７	801,000
８	249,000	331,500	378,000	420,700	485,400	８	864,000
９	258,500	341,800	390,200	433,800	500,800	９	926,000
10	268,100	352,100	402,100	446,200	515,900	10	985,000
11	277,900	362,300	413,600	456,700	527,500	11	1,043,000
12	287,700	372,500	424,800	466,700	534,900
13	297,500	382,100	434,700	475,100	542,100
14	307,400	391,600	442,300	482,800	548,800
15	317,400	399,400	449,700	487,800	554,100
16	327,300	406,500	454,700
17	337,200	411,400	459,700
18	346,900	415,900
19	355,900	420,300
20	363,800	424,700
21	371,200
22	377,500
23	383,100
24	388,000
25	392,200

備考　この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

別表第２　自衛官俸給表（第４条、第５条、第６条、第28条の３関係）

階級	陸将海将空将	陸将補海将補空将補		１等陸佐１等海佐１等空佐			２等陸佐２等海佐２等空佐	３等陸佐３等海佐３等空佐	１等陸尉１等海尉１等空尉	２等陸尉２等海尉２等空尉	３等陸尉３等海尉３等空尉	准陸尉准海尉准空尉	陸曹長海曹長空曹長	１等陸曹１等海曹１等空曹	２等陸曹２等海曹２等空曹	３等陸曹３等海曹３等空曹	陸士長海士長空士長	１等陸士１等海士１等空士	２等陸士２等海士２等空士	３等陸士３等海士３等空士
号俸	俸給月額	俸給月額		俸給月額			俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
号俸	俸給月額	(一)	(二)	(一)	(二)	(三)	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
１	468,000	468,000	408,400	369,100	355,300	306,300	275,000	254,500	214,600	187,600	177,600	168,900	162,800	162,500	145,200	137,600	127,200	122,200	112,400	107,600
２	516,000	516,000	421,500	382,200	368,200	316,900	285,400	263,900	223,800	196,100	182,200	177,700	171,600	171,300	153,800	144,900	132,400	127,200
３	575,000	575,000	435,800	395,300	381,100	329,600	295,800	273,500	233,200	204,700	186,600	186,500	180,400	180,100	162,500	153,400	137,600	132,400
４	636,000	636,000	450,800	408,400	394,100	342,400	306,300	283,800	242,600	213,400	194,900	194,800	188,700	188,400	171,300	161,800	143,900	136,800
５	685,000	685,000	466,800	421,500	406,700	355,300	316,800	294,100	252,000	222,200	203,000	202,900	196,800	196,500	180,100	170,100	151,500
６	737,000	737,000	481,600	434,600	418,800	368,200	327,300	304,400	261,400	231,000	211,100	211,000	204,900	204,600	188,400	178,200	158,800
７	801,000	801,000	495,900	449,600	430,700	381,100	337,800	314,700	270,700	239,800	219,300	219,200	213,100	212,800	196,500	185,900	166,100
８	864,000		510,200	465,600	442,500	394,100	348,500	325,100	279,800	248,500	227,500	227,400	221,300	220,900	204,600	193,600	173,400
９	926,000		524,600	480,400	452,100	406,700	359,400	335,300	288,700	257,200	235,500	235,300	229,200	228,800	212,700	201,300	178,300
10	985,000		541,300	493,900	465,000	418,700	370,200	345,500	297,600	265,700	243,600	243,300	237,200	236,800	220,800	208,900
11	1,043,000		549,700	506,800	475,900	430,300	381,200	355,700	306,200	274,200	251,700	251,300	245,200	244,800	228,700	216,500
12			558,100	518,900	486,300	441,700	391,900	365,900	314,700	282,600	259,400	258,900	252,800	252,400	236,600	224,100
13			566,400	524,700	495,000	451,900	402,600	376,100	323,200	290,900	267,200	266,600	260,500	260,000	244,500	231,600
14					503,000	459,400	413,300	386,200	331,700	299,300	275,000	274,300	268,200	267,600	251,800	238,900
15					508,300	466,900	423,600	396,300	340,200	307,700	282,700	281,900	275,800	275,200	259,100	245,000
16					513,500	472,200	433,800	403,200	348,700	315,900	290,600	289,700	283,500	282,800	266,400	250,900
17					518,700	477,400	441,300	409,900	357,200	324,100	298,600	297,500	291,300	290,600	273,700	256,800
18						482,500	448,800	415,700	365,300	332,300	306,500	305,400	299,100	298,400	280,500	261,800
19						487,600	454,100	421,000	373,100	340,200	314,500	313,300	306,900	306,100	287,300	266,500
20						492,700	459,300	426,200	380,000	348,100	322,300	321,100	314,700	313,800	294,100
21						497,700	464,400	431,300	386,200	355,900	330,100	328,700	322,300	321,400	300,800
22						502,700	469,500	436,400	391,400	363,200	337,600	336,200	329,800	328,800	307,400
23							474,600	441,500	396,600	370,100	344,500	343,100	336,700	335,700	313,800
24							479,600	446,500	401,400	376,300	351,400	350,000	343,600	342,600	320,000
25								451,500	406,200	381,500	358,300	356,900	350,500	349,400	325,600
26									411,000	386,700	364,500	363,000	356,600	355,500	330,700
27									415,800	391,500	369,700	368,200	361,800	360,700	335,400
28									420,500	396,300	374,800	373,300	366,800	365,500
29										401,100	379,600	378,100	371,600	370,300
30										405,800	384,400	382,900	376,400	375,000
31										410,500	389,200	387,700	381,200
32											393,900	392,400	385,900
33											398,600	397,100	390,600
34											403,300	401,800

備考

(一)統合幕僚会議の議長その他の政令で定める官職以外の官職を占める者で陸将、海将又は空将であるものについては、この表の規定にかかわらず、陸将補、海将補及び空将補の(二)欄に定める額の俸給を支給するものとする。

(二)この表の陸将補、海将補及び空将補の(一)欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、備考(一)の政令で定める官職に準ずる官職を占める者で政令で定めるものとする。

(三)この表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の(一)欄又は(二)欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、官職及び一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して、政令で定める。

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第17項の改正規定及び附則第11項の規定は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

但書＝昭和63年４月17日(昭63政014)

２　この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第６項及び第９項において同じ。）による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和62年４月１日から適用する。

３　昭和62年４月１日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第５項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級又は階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあつては防衛庁職員給与法（以下「法」という。）別表第２の陸将補、海将補及び空将補の(二)欄をいい、当該階級が１等陸佐、１等海佐又は１等空佐である場合にあつては同表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の(一)欄、(二)欄又は(三)欄をいう。以下回じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級又は階級における号俸による額とする。

４　前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第５条第３項において準用する一般職の職員の給与等に関する法律（昭和25年法律第95号。以下「一般職給与法」という。）第８条第６項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

５　切替日の前日において職務の級又は階級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

６　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第１若しくは別表第２又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和62年法律第109号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第１、別表第５若しくは別表第６（ハを除く。）から別表第９までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

７　切替日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

８　附則第３項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級又は階級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

９　切替期間において、旧法第14条第２項において準用する改正前の一般職給与法第11条の７の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新法第14条第２項において準用する一般職給与改正法による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の一般職給与法」という。）第11条の７の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧法第14条第２項において準用する改正前の一般職給与法第11条の７の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新法第14条第２項において準用する改正後の一般職給与法第11条の７の規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行の際旧法第14条第２項において準用する改正前の一般職給与法第11条の７の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新法第14条第２項において準用する改正後の一般職給与法第11条の７の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧法第14条第２項において準用する改正前の一般職給与法第11条の７の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和63年３月31日（同日前に総理府令で定める事由が生じた職員にあつては、総理府令で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。

10　新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、旧法の規定に基づいて支払われた営外手当のうち新法の規定により支給されることとなる営外手当の額を超える部分は、新法の規定により支給されることとなる俸給の内払とみなす。

11　自衛隊法（昭和29年法律第165号）第54条第２項の規定に基づく総理府令で一般職給与改正法附則第９項の規定に準じた規定を定めた場合においては、当該規定による勤務を要しない時間に相当する時間の指定が行われる間、当該指定の行われる職員に対し新法第14条第２項において準用する改正後の一般職給与法第19条の規定を適用する場合の１週間の勤務時間は、自衛隊法第54条第２項の規定に基づく総理府令の規定で一般職給与法第14条の規定に準じたものによる１週間の勤務時間から２時間を減じた時間とする。

12　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。