国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律

第１条　この法律は、国立病院等（厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）第16条第１項に規定する国立病院又は国立療養所をいう。以下同じ。）が今後果たすべき役割に即応してその適切かつ効率的な体制を整備する必要があることにかんがみ、国立病院等の再編制の円滑な実施を図るとともに、当該再編制に伴い移譲又は統合が行われる国立病院等の所在する地域において、引き続き当該地域の医療を確保するため、国立病院等の用に供されている資産の譲渡等に関する特別措置を講ずることを目的とする。

第２条　国は、医療法（昭和23年法律第205号）第31条に規定する者その他政令で定める者（以下「公約医療機関の開設者等」という。）が国立病院等として経営されている医療機関の移譲（医療機関の用に供されている資産（不動産及び動産をいう。以下同じ。）の譲渡で、当該医療機関の職員が、当該資産の譲渡を受けて経営する医療機関の職員となることを伴うもののうち、引継職員比率が２分の１以上であるものをいう。）を受け、引き続きその者の開設する医療機関（医療機関と一体として整備することが当該医療機関の機能の向上に資する保健衛生施設、社会福祉施設その他の施設であって政令で定めるもの（当該医療機関の開設と併せて整備するものに限る。以下「特定整備施設」という。）を含む。）として経営しようとするときは、当該国立病院等の用に供されている資産を、地方公共団体に対しては無償で、地方公共団体以外の者に対しては時価からその９割を減額した価額（当該国立病院等が次の各号に掲げる地域にある場合は、無償）で譲渡することができる。

２　前項の引継職員比率は、国立病院等の用に供されている資産の譲渡に係る契約の締結日（以下「契約日」という。）において、当該国立病院等において常時勤務に服することを要する国家公務員（以下「常勤職員」という。）であって当該資産の譲渡を受けて経営する医療機関の職員となることが見込まれるものの数を、契約日の属する年度の前年度の末日における当該国立病院等の定員（行政機関の職員の定員に関する法律（昭和44年法律第33号）第１条第１項の定員をいう。）（以下「基準定員」という。）で除して得た比率とする。

第２条の２　国は、公的医療機関の開設者等が国立病院等の用に供されている資産の譲渡（当該国立病院等の職員が、当該資産の譲渡を受けて開設する医療機関の職員となることを伴うもののうち、契約日において、当該国立病浣等の常勤職員であって当該資産の譲渡を受けて開設する医療機関の職員となることが見込まれるものの数が、基準定員の３分の１以上２分の１未満であるものに限る。）を受け、引き続きその者の開設する医療機関（特定整備施設を含む。）の用に供しようとするときは、当該資産を、地方公共団体に対しては時価からその８割（当該国立病院等が前条第１項各号に掲げる地域にある場合は、９割）を減額した価額で、地方公共団体以外の者に対しては時価からその７割５分（当該国立病院等が同項各号に掲げる地域にある場合は、８割）を減額した価額で譲渡することができる。

第２条の３　国は、地方公共団体が国立病院等の用に供されている資産の譲渡を受け、引き続きその開設する医療機関（特定整備施設を含む。）の用に供しようとする場合において、その開設する医療機関の管理を地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第３項に規定する指定管理者に管理を行わせようとするとき（契約日において、当該国立病院等の常勤職員であって当該指定管理者に当該管理の業務に係る医療機関の職員として採用されることが見込まれるものの数（以下「引継職員数」という。）が、基準定員の３分の１以上であるときに限る。）は、当該資産を、地方公共団体に対して、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める価額で譲渡することができる。

第３条　前３条の規定によるもののほか、国は、公的医療機関の開設者等が国立病院等の用に供されている資産の譲渡を受け、引き続きその者の開設する医療機関（特定整備施設を含む。）の用に供しようとするときは、当該資産を、地方公共団体に対しては時価からその５割（当該国立病院等が第２条第１項各号に掲げる地域にある場合は、７割）を減額した価額で、地方公共団体以外の者に対しては時価からその４割５分（当該国立病院等が同項各号に掲げる地域にある場合は、５割）を減額した価額で譲渡することができる。

第４条　第２条から前条までの規定により無償又は減額した価額で譲渡することができる資産の範囲は、政令で定める。

第５条　第２条から第３条までの規定により資産を譲渡する場合においては、国有財産法（昭和23年法律第73号）第31条第１項本文の規定にかかわらず、当該資産の対価の納付前に当該資産を引き渡すことができる。

第６条　第２条、第２条の２又は第３条の規定により資産を譲渡する場合において、当該資産の譲渡を受ける公的医療機関の開設者等（地方公共団体を除く。）が当該資産の対価を一時に支払うことが困難であると認められるときは、国有財産法第31条第１項の規定にかかわらず、確実な担保を徴し、かつ、利息を付して10年以内の延納の特約をすることができる。この場合には、同条第３項及び第４項の規定を準用する。

第７条　国は、予算の範囲内において、第２条から第３条までの規定により資産の譲渡を受けて医療機関を開設する公的医療機関の開設者等に対し、政令で定めるところにより、当該医療機関の整備に要する費用の一部を補助することができる。

２　国は、予算の範囲内において、第２条から第２条の３までの規定により資産の譲渡を受けて医療機関を開設する公的医療機関の開設者等に対し、政令で定めるところにより、当該医療機関の運営に要する費用を補助することができる。

第８条　国は、前条に定めるもののほか、第２条から第３条までの規定により資産の譲渡を受けて開設される医療機関の運営が円滑に行われるように、国立病院等に勤務する医師等を派遣する等の必要な配慮をするものとする。

第１条　この法律は、公布の日から施行する。

第２条　国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法（昭和27年法律第311号）は、廃止する。

第３条　前条の規定による廃止前の国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法附則第２項に規定する場合については、同項の規定は、この法律の施行後においても、なおその効力を有する。