第３条第１項第３号を次のように改める。
第４条第１項第14号を次のように改める。
14．在留の資格（入管法に定める在留資格、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第126号）に定める在留することができる資格及び日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法（昭和40年法律第146号）に定める永住することができる資格をいう。）
第６条の次に次の１条を加える。
第６条の２ 外国人は、第８条第１項若しくは第２項又は第９条第１項若しくは第２項の変更の登録の申請を行う場合において、その所持する登録証明書の第８条第３項（第９条第３項において準用する場合を含む。）に規定する記載を行う欄の全部に記載がされているとき、又は当該変更の登録が第４条第１項第３号若しくは第６号に掲げる事項に係るときは、その所持する登録証明書を返納するとともに、次に掲げる書類及び写真を提出し、登録証明書の引替交付の申請を併せてしなければならない。
1．登録証明書交付申請書一通
2．旅券
3．写真二葉
２ 市町村の長は、外国人から第10条第１項の変更の登録によりその記載が事実に合わなくなつた登録証明書の提出があつた場合において、当該登録証明書の同条第２項に規定する記載を行う欄の全部に記載がされているとき、又は第10条の２第１項の規定による登録原票の記載の訂正を行つた場合において、当該訂正に係る外国人の所持する登録証明書の同条第３項に規定する記載を行う欄の全部に記載がされているとき、若しくは当該訂正が第４条第１項第３号、第４号、第５号若しくは第６号に掲げる事項に係るときは、当該外国人に対し、その所持する登録証明書を返納するとともに、前項各号に掲げる書類及び写真を提出し、登録証明書の引替交付の申請をすべきことを命ずるものとする。
３ 前２項の申請の場合において、16歳に満たない者については、写真を提出することを要しない。
４ 市町村の長は、第１項又は第２項の申請があつたときは、登録原票の記載が事実に合つているかどうかの確認をしなければならない。
５ 市町村の長は、前項の確認をしたときは、登録原票に基づき新たに登録証明書を交付しなければならない。
６ 第５条第２項及び前条第７項の規定は、第１項又は第２項の申請があつた場合に準用する。
第７条第８項中
「前条第７項」を「第６条第７項」に改める。
第８条第３項中
「申請をする場合には」の下に「、第６条の２第１項の登録証明書の引替交付の申請を併せて行わなければならないときを除き」を加え、
「の居住地の記載を書き換えて」を「に居住地の変更に係る記載を行い、」に改める。
第８条の２中
「第６条第１項」の下に「、第６条の２第１項若しくは第２項」を、
「第11条第１項」の下に「若しくは第２項」を加え、
同条第２号中
「第６条第５項」の下に「、第６条の２第６項」を加え、
「第11条第４項」を「第11条第５項」に改める。
第９条第２項中
「第６条第１項」の下に「、第６条の２第１項若しくは第２項」を、
「第11条第１項」の下に「若しくは第２項」を加え、
同条第３項中
「居住地の記載」を「居住地の変更に係る記載」に、
「当該申請に係る事項の記載」を「当該申請に係る事項の変更に係る記載」に改める。
第10条第２項中
「その記載を書き換えなければならない」を「第６条の２第２項の規定により登録証明書の引替交付の申請をすべきことを命ずる場合を除き、当該登録証明書にその変更に係る記載を行わなければならない」に改める。
第10条の２第２項中
「訂正を行つたときは」の下に「、第６条の２第２項の規定により登録証明書の引替交付の申請をすべきことを命ずる場合を除き」を加え、
同条第３項中
「の記載を訂正して」を「に訂正に係る記載を行い、」に改める。
第11条第１項中
「第６条第３項」の下に「、第６条の２第４項」を、
「申請に基づく確認」の下に「（第３項において「登録後の確認」という。）」を加え、
「から５年を経過する日前」を「の後の当該外国人の５回目の誕生日（当該外国人の誕生日が２月29日であるときは、当該外国人の誕生日は２月28日であるものとみなす。）から」に改め、
「第６条第１項」の下に「、第６条の２第１項若しくは第２項」を加え、
同条第９項を同条第10項とし、
同条第８項中
「第３項」を「第４項」に改め、
同項を同条第９項とし、
同条第７項中
「第３項」を「第４項」に改め、
同項を同条第８項とし、
同条第６項中
「第３項」を「第４項」に改め、
「第６条第４項」の下に「、第６条の２第５項」を加え、
同項を同条第７項とし、
同条第５項中
「第３項」を「第４項」に改め、
同項に次のただし書を加え、同項を同条第６項とする。
ただし、交付される登録証明書を第15条第３項の規定により代理人が受領する場合には、その受領の日から14日以内に返納すれば足りる。
第11条第４項を同条第５項とし、
同条第３項中
「前２項」を「第１項又は第２項」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 第１項に規定する登録（登録後の確認を受けた場合には、最後に受けた確認。以下この項において同じ。）の時に次に掲げる者に該当する外国人については、第１項の申請をしなければならない期間は、同項の規定にかかわらず、当該市町村の長が、法務省令で定めるところにより、当該登録の時に当該登録を受けた日から１年以上５年未満の範囲内において指定する日から30日以内とする。
1．在留の資格のあることが確認されていない者
2．第14条第２項本文に該当することその他の事由により同条の規定による指紋を押していない者
第12条第３項中
「掲げる者」の下に「（16歳に満たない者を除く。）」を加え、
「但し」を「ただし」に改める。
第14条第１項中
「第６条第１項」の下に「、第６条の２第１項若しくは第２項」を加え、
「、登録証明書」を削り、
同条第３項中
「、登録証明書」を削り、
同条第４項中
「第６条第１項」の下に「、第６条の２第１項若しくは第２項」を加え、
同条第６項を同条第７項とし、
同条第５項中
「第１項に規定する申請に伴つて交付される登録証明書又は第３項に規定する申請に伴い書き換えて返還される登録証明書の受領」を「これらの項に規定する申請に係る申請書の提出」に、
「その受領」を「その申請」に、
「同条同項」を「同項」に改め、
同項を同条第６項とし、
同条第４項の次に次の１項を加える。
５ 第１項及び第３項の規定は、これらの規定により指紋を押したことのある者には適用しない。ただし、市町村の長から、次の各号のいずれかに該当するとして、指紋の押なつを命ぜられたときは、この限りでない。
1．登録されている者と第１項又は第３項に規定する申請に係る者との同一性が指紋によらなければ確認できない場合
2．既に押した指紋の指を欠損している場合
3．登録原票及び指紋原紙のいずれもが次のいずれかに該当する場合
イ 紛失し、又は滅失したとき。
ロ 押されている指紋がき損、汚損若しくは退色などにより不鮮明となつているとき。
第14条に次の１項を加える。
８ 市町村の長は、第５条第１項、第６条第４項、第６条の２第５項、第７条第４項又は第11条第４項の規定により外国人に交付する登録証明書に、当該外国人が第１項又は第３項の規定により登録原票又は指紋原紙に押した指紋を転写するものとする。
第15条第１項中
「、提出若しくは返納（第11条第５項の規定によるものに限る。）」を「若しくは提出」に改め、
同条第２項中
「、提出若しくは返納」を「若しくは提出」に改め、
「次の各号に掲げる者」の下に「（16歳に満たない者を除く。）」を加え、
「、第11条第８項」を削り、
同項第２号中
「（16歳に満たない者を除く。）」を削り、
同条に次の１項を加える。
３ 第５条第２項（第６条第５項、第６条の２第６項、第７条第５項及び第11条第５項において準用する場合を含む。）の規定による市町村の長の指定する期間内に交付される登録証明書の受領については、前項前段に規定する場合を除き、当該交付を受ける外国人が修学上の都合その他やむを得ない事情により自ら当該市町村の事務所に出頭することができない場合には、当該外国人と同居する者（16歳に満たない者を除く。）が当該外国人に代わつてこれを行うことができる。
第15条の２第１項中
「第６条第１項」の下に「、第６条の２第１項若しくは第２項」を、
「第８条第１項」の下に「若しくは第２項」を加える。
第18条第１項第１号の次に次の１号を加える。
第18条第１項第５号中
「第６条第６項」の下に「、第６条の２第２項」を加え、
同項第６号中
「第15条第２項」の下に「及び第３項」を加える。
第18条の２第１号中
「第11条第５項若しくは第８項」を「第11条第６項若しくは第９項」に改める。
第19条中
「第３条第１項」の下に「、第６条の２第１項」を、
「第６条第６項」の下に「、第６条の２第２項」を加え、
「、第11条第５項若しくは第８項」を削る。
附則第９項を次のように改める。
９ 地方入国管理局の長は、当分の間、第５条第１項、第６条第４項、第６条の２第５項、第７条第４項又は第11条第４項の規定により市町村の長が作成して交付する登録証明書の調製に関する事務のうち法務省令で定めるものを、当該市町村の長からの求めに応じて処理するものとする。
附則に次の１項を加える。
10 前項に規定する登録証明書の調製に関する事務の処理について必要な細則は、法務省令で定める。
