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民法等の一部を改正する法律

【目次】
  昭和62・9・26・法律101号  
(民法の一部改正)
第1条 民法(明治29年法律第89号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第4款 離縁」を
「第4款 離縁
 第5款 特別養子」に改める。

第734条に次の1項を加える。
  第817条の9の規定によつて親族関係が終了した後も、前項と同様とする。

第735条後段中
「第728条」の下に「又は第817条の9」を加える。

第791条第1項中
「許可を得て」の下に「、戸籍法の定めるところにより届け出ることによつて」を加え、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同条第3項中
「前2項」を「前3項」に、
「従前の氏」を「戸籍法の定めるところにより届け出ることによつて、従前の氏」に改め、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  父又は母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合には、子は、父母の婚姻中に限り、前項の許可を得ないで、戸籍法の定めるところにより届け出ることによつて、その父母の氏を称することができる。

第795条及び第796条を次のように改める。
第795条 配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。
第796条 配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならない。ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。

第797条に次の1項を加える。
  法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。

第806条の次に次の2条を加える。
第806条の2 第796条の規定に違反した縁組は、縁組の同意をしていない者から、その取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その者が、縁組を知つた後6箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。
  詐欺又は強迫によつて第796条の同意をした者は、その縁組の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後6箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。
第806条の3 第797条第2項の規定に違反した縁組は、縁組の同意をしていない者から、その取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その者が追認をしたとき、又は養子が15歳に達した後6箇月を経過し、若しくは追認をしたときは、この限りでない。
  前条第2項の規定は、詐欺又は強迫によつて第797条第2項の同意をした者にこれを準用する。

第810条に次のただし書を加える。
ただし、婚姻によつて氏を改めた者については、婚姻の際に定めた氏を称すべき間は、この限りでない。

第811条第6項中
「養親」を「縁組の当事者の一方」に、
「養子」を「生存当事者」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第811条の2 養親が夫婦である場合において未成年者と離縁をするには、夫婦がともにしなければならない。ただし、夫婦の一方がその意思を表示することができないときは、この限りでない。

第813条第1項中
「及び第811条」を「、第811条及び第811条の2」に改める。

第814条第1項中
「左の」を「次の」に、
「訴」を「訴え」に改め、
同項第2号中
「養子」を「他の一方」に、
「明か」を「明らか」に改める。

第816条に次のただし書を加える。
ただし、配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁をした場合は、この限りでない。

第816条に次の1項を加える。
  縁組の日から7年を経過した後に前項の規定によつて縁組前の氏に復した者は、離縁の日から3箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによつて、離縁の際に称していた氏を称することができる。

第4編第3章第2節に次の1款を加える。
第5款 特別養子
第817条の2 家庭裁判所は、次条から第817条の7までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組(この款において「特別養子縁組」という。)を成立させることができる。
  前項に規定する請求をするには、第794条又は第798条の許可を得ることを要しない。
第817条の3 養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。
  夫婦の一方は、他の一方が養親とならないときは、養親となることができない。ただし、夫婦の一方が他の一方の嫡出である子(特別養子縁組以外の縁組による養子を除く。)の養親となる場合は、この限りでない。
第817条の4 25歳に達しない者は、養親となることができない。ただし、養親となる夫婦の一方が25歳に達していない場合においても、その者が20歳に達しているときは、この限りでない。
第817条の5 第817条の2に規定する請求の時に6歳に達している者は、養子となることができない。ただし、その者が8歳未満であつて6歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されている場合は、この限りでない。
第817条の6 特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければならない。ただし、父母がその意思を表示することができない場合又は父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、この限りでない。
第817条の7 特別養子縁組は、父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときに、これを成立させるものとする。
第817条の8 特別養子縁組を成立させるには、養親となる者が養子となる者を6箇月以上の期間監護した状況を考慮しなければならない。
  前項の期間は、第817条の2に規定する請求の時から起算する。ただし、その請求前の監護の状況が明らかであるときは、この限りでない。
第817条の9 養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によつて終了する。ただし、第817条の3第2項ただし書に規定する他の一方及びその血族との親族関係については、この限りでない。
第817条の10 次の各号のいずれにも該当する場合において、養子の利益のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所は、養子、実父母又は検察官の請求により、特別養子縁組の当事者を離縁させることができる。
1.養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること。
2.実父母が相当の監護をすることができること。
  離縁は、前項の規定による場合のほか、これをすることができない。
第817条の11 養子と実父母及びその血族との間においては、離縁の日から、特別養子縁組によつて終了した親族関係と同一の親族関係を生ずる。
(家事審判法の一部改正)
第2条 家事審判法(昭和22年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項甲類第6号中
「第2項」を「第3項」に改め、
同項甲類第8号の次に次の1号を加える。
8の2.民法第817条の2及び第817条の10の規定による縁組及び離縁に関する処分
(戸籍法の一部改正)
第3条 戸籍法(昭和22年法律第224号)の一部を次のように改正する。
第19条第2項中
「第791条第3項」を「第791条第4項」に改め、
同条第3項中
「の規定によつて離婚又は婚姻」を「又は同法第816条第2項(同法第808条第2項において準用する場合を含む。)の規定によつて離婚若しくは婚姻の取消し又は離縁若しくは縁組」に、
「ときは、その者」を「とき、又はその者を筆頭に記載した戸籍に在る者が他にあるときは、その届出をした者」に改める。

第20条の2の次に次の1条を加える。
第20条の3 第68条の2の規定によつて縁組の届出があつたときは、まず養子について新戸籍を編製する。ただし、養子が養親の戸籍に在るときは、この限りでない。
  第14条第3項の規定は、前項ただし書の場合に準用する。

第67条を次のように改める。
第67条 削除

第68条の次に次の1条を加える。
第68条の2 第63条第1項の規定は、縁組の裁判が確定した場合に準用する。

第4章第4節中
第69条の次に次の1条を加える。
第69条の2 第73条の2の規定は、民法第808条第2項において準用する同法第816条第2項の規定によつて縁組の取消しの際に称していた氏を称しようとする場合に準用する。

第72条中
「養子」を「生存当事者」に改める。

第73条に次の1項を加える。
  第75条第2項の規定は、検察官が離縁の裁判を請求した場合に準用する。

第4章第5節中
第73条の次に次の1条を加える。
第73条の2 民法第816条第2項の規定によつて離縁の際に称していた氏を称しようとする者は、離縁の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。

第98条中
「又は第2項」を「から第3項まで」に改め、
同条に次の1項を加える。
  民法第791条第2項の規定によつて父母の氏を称しようとする者に配偶者がある場合には、配偶者とともに届け出なければならない。

第99条中
「第791条第3項」を「第791条第4項」に、
「又は第2項」を「から第3項まで」に改め、
同条に次の1項を加える。
  前項の者に配偶者がある場合には、配偶者とともに届け出なければならない。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和63年1月1日から施行する。
(民法の一部改正に伴う経過措置の原則)
第2条 改正後の民法(以下「新法」という。)の規定は、次条の規定による場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の民法の規定によつて生じた効力を妨げない。
(縁組の取消しに関する経過措置)
第3条 新法第806条の2及び第806条の3の規定は、この法律の施行前にした縁組には適用しない。
(離縁等の場合の氏に関する経過措置)
第4条 この法律の施行前3月以内に離縁をし、又は縁組が取り消された場合における新法第816条第2項(新法第808条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新法第816条第2項中「離縁の日から3箇月以内」とあるのは、「民法等の一部を改正する法律(昭和62年法律第101号)の施行の日から3箇月以内」とする。