所得税法等の一部を改正する法律
[最初]
第1条(趣旨)
第2条(所得税法の一部改正)
第3条(法人税法の一部改正)
第4条(たばこ消費税法の一部改正)
第5条(取引所税法の一部改正)
第6条(有価証券取引税法の一部改正)
第7条(印紙税法の一部改正)
第8条(国税通則法の一部改正)
第9条(租税特別措置法の一部改正)
附 則
第1条(施行期日)
第2条(所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則)
第3条(内国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置)
第4条(外国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置)
第5条(有価証券の譲渡による所得に関する経過措置)
第6条(老人等の郵便貯金の利子所得の非課税等に関する経過措置)
第7条(老人等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置)
第8条(公供法人等及び公益信託に係る非課税に関する経過措置)
第9条(公的年金等に係る雑所得等に関する経過措置)
第10条(給与所得者の特定支出の控除の特例に関する経過措置)
第11条(医療費控除に関する経過措置)
第12条(寄付金控除に関する経過措置)
第13条(老年者控除に関する経過措置)
第14条(昭和62年分の配偶者特別控除に係る特例)
第15条(昭和62年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例)
第16条(国内源泉所得に対する所得税に関する経過措置)
第17条(利子所得に係る源泉徴収に関する経過措置)
第18条(給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置)
第19条(給与所得者の配偶者特別控除申告書に関する経過措置)
第20条(退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置)
第21条(公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置)
第22条(定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収に関する経過措置)
第23条(非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収に関する経過措置)
第24条(支払調書等の提出に関する経過措置)
第25条(公的年金等の支払明細書に関する経過措置)
第26条(昭和62年10月1日前に死亡した者等に係る更正の請求)
第27条(昭和62年10月1日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付)
第28条(所得税法の一部改正に伴う罰則に関する経過措置)
第29条(法人税法の一部改正に伴う経過措置の原則)
第30条(寄附金の損金不算入に関する経過措置)
第31条(国内源泉所得に対する法人税に関する経過措置)
第32条(たばこ消費税法の一部改正に伴う経過措置)
第33条(取引所税法の一部改正に伴う一般的経過措置)
第34条(取引所税法の一部改正に伴う罰則に関する経過措置)
第35条(有価証券取引税法の一部改正に伴う経過措置)
第36条(印紙税法の一部改正に伴う一般的経過措置)
第37条(印紙税法の一部改正に伴う罰則に関する経過措置)
第38条(国税通則法の一部改正に伴う経過措置)
第39条(租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則)
第40条(利子所得に関する経過措置)
第41条(老人等の少額公債の利子の非課税に関する経過措置)
第42条(勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置)
第43条(証券投資信託の収益の分配に係る配当所得に関する経過措置)
第44条(みなし法人課税を選択した場合の課税の特例に関する経過措置)
第45条(恩給及び給与等とみなす年金に係る給与所得の源泉徴収の特例に関する経過措置)
第46条(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第47条(定期積金の給付補てん金等の分離課税等に関する経過措置)
第48条(償還差益に対する分離課税等に関する経過措置)
第49条(租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則)
第50条(法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
第51条(見直し)
第52条(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正)
第53条(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第54条(簡易生命保険法の一部改正)
第55条(農林漁業団体職員共済組合法の一部改正)
第56条(国家公務員等共済組合法の一部改正)
第57条(地方公務員等共済組合法の一部改正)
第58条(租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正)
第59条(租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第60条(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正)
第61条(租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)
第62条(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正)
第63条(たばこ事業法の一部改正)
第64条(産業構造転換円滑化臨時措置法の一部改正)
第65条(医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律の一部改正)
第66条(船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律の一部改正)
第67条(身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律の一部改正)
第68条(農林漁業信用基金法の一部改正)
第69条(商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律の一部改正)