所得税法等の一部を改正する法律

　　国内に住所を有する個人で、年齢65歳以上である者、国民年金法（昭和34年法律第141号）第37条の２第１項（遺族の範囲）に規定する遺族基礎年金を受けることができる妻である者、同法第49条第１項（寡婦年金の支給要件）に規定する寡婦年金を受けることができる同項に規定する妻である者、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項（身体障害者手帳の交付）の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者その他これらの者に準ずる者として政令で定めるもの（以下この条及び次条において「老人等」という。）が、郵便貯金法（昭和22年法律第144号）第10条第１項（貯金総額の制限）の郵便貯金（前条第１項第２号の規定に該当するものを除く。以下この条において、「郵便貯金」という。）の受入れの取扱いをする郵便局（簡易郵便局を含む。以下この条において「取扱郵便局」という。）において郵便貯金の預入をする場合において、政令で定めるところにより、その預入の際その郵便貯金につきこの項の規定の適用を受けようとする旨並びにその者の氏名、生年月日及び住所並びに老人等に該当する旨その他必要な事項を記載した書類（以下この条において「非課税郵便貯金申込書」という。）をその取扱郵便局に提出したときは、その郵便貯金の元本と既に非課税郵便貯金申込書を提出して預入した他の郵便貯金の元本との合計額が、その郵便貯金の利子の計算期間を通じて300万円を超えない場合に限り、その郵便貯金の当該計算期間に対応する利子については、所得税を課さない。

４　前３項の規定のうち公社債等の利子又は収益の分配に係る部分は、これらの規定に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託の受託者が、公社債等につき政令で定めるところにより保管の委託をし、又は登録を受けており、かつ、政令で定めるところにより、当該公社債等の利子又は収益の分配につきこれらの規定の適用を受けようとする旨その他大蔵省令で定める事項を記載した申告書を、当該公社債等の利子又は収益の分配の支払をする者を経由して税務署長に提出した場合に限り、適用する。

第29条　削除

２　雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。

３　前項に規定する公的年金等とは、次に掲げる年金をいう。

４　第２項に規定する公的年金等控除額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が120万円（その居住者が年齢65歳未満である場合には、60万円）に満たないときは、120万円（その居住者が年齢65歳未満である場合には、60万円）とする。

５　前項の場合において、同項に規定する居住者の年齢が65歳未満であるかどうかの判定は、その年12月31日（その者が年の中途において死亡し又は出国をする場合には、その死亡又は出国の時）の年齢による。

第57条の２　居住者が、各年において特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が第28条第３項（給与所得）に規定する給与所得控除額を超えるときは、その年分の同条第２項に規定する給与所得の金額は、同項及び同条第４項の規定にかかわらず、同条第２項の残額からその超える部分の金額を控除した金額とすることができる。

２　前項に規定する特定支出とは、居住者の次に掲げる支出（その支出につきその者に係る第28条第１項に規定する給与等の支払をする者（以下この項において「給与等の支払者」という。）により補てんされる部分があり、かつ、その補てんされる部分につき所得税が課されない場合における当該補てんされる部分を除く。）をいう。

３　第１項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨及び同項に規定する特定支出の額の合計額の記載があり、かつ、前項各号に掲げるそれぞれの特定支出に関する明細書及びこれらの各号に規定する証明の書類の添付がある場合に限り、適用する。

４　第１項の規定の適用を受ける旨の記載がある確定申告書を提出する場合には、同項に規定する特定支出の支出の事実及び支出した金額を証する書類として政令で定める書類を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。

５　前各項に定めるもののほか、第２項に規定する特定支出の範囲の細目その他第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

３　居住者が、特定公益信託（信託法第66条（公益信託）に規定する公益信託で信託終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める要件を満たすものであることについて政令で定めるところにより証明がされたものをいう。）のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものの信託財産とするために支出した金銭は、前項に規定する特定寄付金とみなして第１項の規定を適用する。

第83条の２　居住者が生計を一にする配偶者（他の居住者の扶養親族とされる者並びに第57条第１項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第３項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げるその配偶者の区分に応じ当該各号に掲げる金額を控除する。

２　前項第１号ロからニまでに規定する33分の16.5に相当する金額及び同項第２号イからハまでに規定する33万円を超える部分の金額に１万円未満の端数があるとき、又はこれらの金額の全額が１万円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

３　第１項の規定は、同項に規定する居住者の合計所得金額が800万円を超える場合及び同項に規定する生計を一にする配偶者が同項に規定する居住者として同項の規定の適用を受けている場合には、適用しない。

４　第１項の規定による控除は、配偶者特別控除という。

第195条の２　国内において給与等の支払を受ける居住者は、第190条（年末調整）に規定する過不足の額の計算上、同条第２号ニに掲げる配偶者特別控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、その給与等の支払者（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、主たる給与等の支払者）からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　前項の規定による申告書は、給与所得者の配偶者特別控除申告書という。

第203条の２　居住者に対し国内において第35条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等（以下この章において「公的年金等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その公的年金等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

第203条の３　前条の規定により徴収すべき所得税の額は、公的年金等の金額から、次の各号に掲げる公的年金等の区分に応じ当該各号に掲げる金額を控除した残額に100分の10の税率を乗じて計算した金額とする。

第203条の４　次の各号に掲げる場合に該当するときは、前条の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

第203条の５　国内において公的年金等（第35条第３項第３号（公的年金等の定義）に掲げる年金その他政令で定めるものを除く。）の支払を受ける居住者は、その公的年金等の支払者から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等の支払者を経由して、その公的年金等に係る所得税の第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第18条第２項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　前項の規定による申告書を同項の公的年金等の支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等の支払者を経由して提出した同項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、居住者は、当該公的年金等の支払者が政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けている場合に限り、同項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した同項の規定による申告書を提出することができる。

３　第１項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

４　第１項の規定による申告書は、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書という。

第203条の６　居住者が前条第１項に規定する公的年金等の支払を受ける場合において、その年中に支払を受けるべき当該公的年金等の額がその年最初に当該公的年金等の支払を受けるべき日の前日の現況において当該公的年金等の区分に応じ政令で定める金額に満たないときは、当該公的年金等については、第203条の２（源泉徴収義務）の規定による所得税の徴収及び納付並びに前条第１項の規定による公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出は、要しないものとする。

第209条の２　居住者に対し国内において第174条第３号から第８号まで（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補てん金、利息、利益又は差益の支払をする者は、その支払の際、その給付補てん金、利息、利益又は差益について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

第209条の３　前条の規定により徴収すべき所得税の額は、同条に規定する給付補てん金、利息、利益又は差益の額に100分の15の税率を乗じて計算した金額とする。

３　居住者に対し国内において第35条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等（以下この章において「公的年金等」という。）の支払をする者は、大蔵省令で定めるところにより、その年において支払の確定した公的年金等について、その公的年金等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票２通を作成し、その年の翌年１月31日までに、一通を税務署長に提出し、他の一通を公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。この場合においては、第１項ただし書の規定を準用する。