地方交付税法の一部を改正する法律

地方交付税法（昭和25年法律第211号）の一部を次のように改正する。

第12条第１項の表道府県の項第８号中

「昭和51年度から昭和60年度まで」を「昭和52年度から昭和61年度まで」に改め、

同表道府県の項第９号中

「昭和51年度」を「昭和52年度」に、

「昭和60年度」を「昭和61年度」に改め、

同表道府県の項第10号中

「昭和60年度」を「昭和61年度」に改め、

同表道府県の項第11号中

「昭和60年度」の下に「及び昭和61年度」を加え、

同表市町村の項第９号中

「昭和51年度から昭和60年度まで」を「昭和52年度から昭和61年度まで」に改め、

同表市町村の項第10号中

「昭和51年度」を「昭和52年度」に「昭和60年度」を「昭和61年度」に改め、

同表市町村の項第11号中

「昭和60年度」を「昭和61年度」に改め、

同表市町村の項第12号中

「昭和60年度」の下に「及び昭和61年度」を加え、

同条第２項の表第36号中

「昭和51年度から昭和60年度まで」を「昭和52年度から昭和61年度まで」に改め、

同表第37号を次のように改める。

三十七　昭和52年度から昭和56年度まで及び昭和58年度から昭和61年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額

一般公共事業、義務教育施設、廃棄物処理施設、社会福祉施設等の建設事業等に係る経費に充てるため昭和52年度から昭和56年度まで及び昭和58年度から昭和61年度までの各年度において発行を許可された地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行を許可された地方債として自治大臣が指定するものの額

1000円

第12条第２項の表第38号中

「昭和60年度」を「昭和61年度」に改め、

同表第39号中

「昭和60年度」の下に「及び昭和61年度」を、

「（昭和60年法律第37号）」の下に「又は国の補助金等の臨時特例等に関する法律（昭和61年法律第46号）」を加える。

第13条第５項の表中

八　地方税減収補てん債償還費	地方税の減収補てんのため昭和51年度から昭和60年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	種別補正
九　財源対策債償還費	昭和51年度から昭和56年度まで及び昭和58年度から昭和60年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額	種別補正
十　地域財政特例対策債償還費	地域財政特例対策のため昭和57年度から昭和60年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	種別補正

」を「

八　地方税減収補てん債償還費	地方税の減収補てんのため昭和52年度から昭和61年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	種別補正
九　財源対策債償還費	昭和52年度から昭和56年度まで及び昭和58年度から昭和61年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額	種別補正
十　地域財政特例対策債償還費	地域財政特例対策のため昭和57年度から昭和61年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	種別補正
十一　臨時財政特例債償還費	臨時財政特例対策のため昭和60年度及び昭和61年度において特別に発行を許可された地方債の額	種別補正

」に改める。

附則第４条の見出し中

「昭和61年度」を「昭和62年度」に改め、

同条第１項中

「昭和61年度から」を「昭和62年度から」に改め、

「第２号に掲げる額の合算額」の下に「（昭和62年度にあつては、当該合算額に510億円を加算した額）」を加え、

同項第１号中

「算定した額」の下に「（昭和62年度分の算定については、同年度における所得税、法人税及び酒税の収入見込額は、同年度の一般会計の当初予算に計上された所得税、法人税及び酒税の収入見込額とし、昭和61年度における交付税でまだ交付していない額として加算する額は、5706億円とする。）」を加え、

同項第２号中

「昭和61年度」を「昭和62年度」に改め、

同項第３号中

「昭和61年度にあつては、昭和60年度における借入金の額５兆6941億1500万円」を「昭和62年度にあつては、昭和61年度における借入金の額６兆1443億5500万円」に改め、

同項第４号中

「昭和61年度にあつては、3547億円」を「昭和62年度にあつては、3461億円」に改め、

同条第２項中

「昭和61年度分」を「昭和62年度分」に、

「1200億円」を「3317億8000万円」に改め、

同条第３項中

「930億円」を「1160億円」に、

「952億円」を「1175億円」に改める。

附則第８条第２項中

「昭和58年度分」を「昭和59年度分」に改め、

同条第３項中

「昭和59年度分」を「昭和60年度分」に改め、

同条第４項中

「昭和60年度分」を「昭和61年度分」に改める。

別表を次のように改める。

別表（第12条関係）

地方団体の種類	経費の種類	測定単位	単位費用
				円
道府県	一　警察費	警察職員数	１人につき	7,253,000
	二　土木費
	１　道路橋りよう費
	(1)経常経費	道路の面積	千平方メートルにつき	208,000
	(2)投資的経費	道路の延長	１キロメートルにつき	4,920,000
	２　河川費
	(1)経常経費	河川の延長	１キロメートルにつき	87,000
	(2)投資的経費	河川の延長	１キロメートルにつき	468,000
	３　港湾費
	(1)経常経費	港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長	１メートルにつき	26,300
	(2)投資的経費	港湾における外郭施設の延長	１メートルにつき	6,350
	(2)投資的経費	漁港における外郭施設の延長	１メートルにつき	4,340
	４　その他の土木費
	(1)経常経費	人口	１人につき	711
	(2)投資的経費	人口	１人につき	1,700
	三　教育費
	１　小学校費	教職員数	１人につき	3,572,000
	２　中学校費	教職員数	１人につき	3,627,000
	３　高等学校費
	(1)経常経費	教職員数	１人につき	5,646,000
	(1)経常経費	生徒数	１人につき	38,700
	(2)投資的経費	生徒数	１人につき	36,300
	４　特殊教育諸学費
	(1)経常経費	教職員数	１人につき	3,568,000
		児童及び生徒の数	１人につき	160,000
		学級数	１学級につき	701,000
	(2)投資的経費	学級数	１学級につき	793,000
	５　その他の教育費	人口	１人につき	2,870
	四　厚生労働費
	１　生活保護費	町村部人口	１人につき	6,850
	２　社会福祉費
	(1)経常経費	人口	１人につき	3,540
	(2)投資的経費	人口	１人につき	372
	３　衛生費	人口	１人につき	5,050
	４　労働費	人口	１人につき	545
	４　労働費	失業者数	１人につき	981,000
	五　産業経済費
	１　農業行政費
	(1)経常経費	農家数	１戸につき	62,400
	(2)投資的経費	耕地の面積	１ヘクタールにつき	32,000
	２　林野行政費
	(1)経常経費	林野の面積	１ヘクタールにつき	2,850
	(2)投資的経費	林野の面積	１ヘクタールにつき	3,820
	３　水産行政費
	(1)経常経費	水産業者数	１人につき	155,000
	(2)投資的経費	水産業者数	１人につき	43,700
	４　商工行政費	人口	１人につき	1,400
	六　その他の行政費
	１　徴税費	世帯数	１世帯につき	8,250
	２　恩給費	恩給受給権者数	１人につき	1,135,000
	３　その他の諸費
	(1)経常経費	人口	１人につき	3,880
	(2)投資的経費	人口	１人につき	2,650
	(2)投資的経費	面積	１平方キロメートルにつき	1,251,000
	七　災害復旧費	災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金	1000円につき	950
	八　地方税減収補てん債償還費	地方税の減収補てんのため昭和52年度から昭和61年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	1000円につき	132
	九　財源対策債償還費	昭和52年度から昭和56年度まで及び昭和58年度から昭和61年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額	1000円につき	162
	十　地域財政特例対策債償還費	地域財政特例対策のため昭和57年度から昭和61年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	1000円につき	137
	十一　臨時財政特例債償還費	臨時財政特例対策のため昭和60年度及び昭和61年度において特別に発行を許可された地方債の額	1000円につき	68
市町村	一　消防費	人口	１人につき	6460
	二　土木費
	１　道路橋りよう費
	(1)経常経費	道路の面積	千平方メートルにつき	93,500
	(2)投資的経費	道路の延長	１キロメートルにつき	505,000
	２　港湾費
	(1)経常経費	港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長	１メートルにつき	23,200
	(2)投資的経費	港湾における外郭施設の延長	１メートルにつき	6,350
	(2)投資的経費	漁港における外郭施設の延長	１メートルにつき	4,340
	３　都市計画費
	(1)経常経費	都市計画区域における人口	１人につき	625
	(2)投資的経費	都市計画区域における人口	１人につき	334
	４　公園費
	(1)経常経費	人口	１人につき	356
	(2)投資的経費	人口	１人につき	151
	５　下水道費
	(1)経常経費	人口	１人につき	146
	(2)投資的経費	人口	１人につき	65
	６　その他の土木費
	(1)経常経費	人口	１人につき	854
	(2)投資的経費	人口	１人につき	856
	三　教育費
	１　小学校費
	(1)経常経費	児童数	１人につき	28,700
		学級数	一学級につき	550,000
		学校数	一校につき	5,404,000
	(2)投資的経費	学級数	一学級につき	379,000
	２　中学校費
	(1)経常経費	生徒数	１人につき	26,000
		学級数	一学級につき	704,000
		学校数	一校につき	5,488,000
	(2)投資的経費	学級数	一学級につき	379,000
	３　高等学校費
	(1)経常経費	教職員数	１人につき	5,775,000
	(1)経常経費	生徒数	１人につき	38,000
	(2)投資的経費	生徒数	１人につき	21,800
	４　その他の教育費
	(1)経常経費	人口	１人につき	4,940
	(2)投資的経費	人口	１人につき	196
	四　厚生労働費
	１　生活保護費	市部人口	１人につき	6,250
	２　社会福祉費
	(1)経常経費	人口	１人につき	3,220
	(2)投資的経費	人口	１人につき	468
	３　保健衛生費	人口	１人につき	3,440
	４　清掃費
	(1)経常経費	人口	１人につき	4,340
	(2)投資的経費	人口	１人につき	537
	５　労働費	失業者数	１人につき	981,000
	五　産業経済費
	１　農業行政費
	(1)経常経費	農家数	一戸につき	32,600
	(2)投資的経費	農家数	一戸につき	11,000
	２　商工行政費	人口	１人につき	668
	３　その他の産業経済費
	(1)経常経費	林業、水産業及び鉱業の従業者数	１人につき	27,100
	(2)投資的経費	林業、水産業及び鉱業の従業者数	１人につき	29,000
	六　その他の行政費
	１　徴税費	世帯数	１世帯につき	8,480
	２　戸籍住民基本台帳費	世帯数	１世帯につき	3,900
	３　その他の諸費
	(1)経常経費	人口	１人につき	9,460
	(1)経常経費	面積	１平方キロメートルにつき	896,000
	(2)投資的経費	人口	１人につき	1,900
面積	(2)投資的経費	１平方キロメートルにつき	392,000
七　災害復旧費	災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金	1000円につき	950
八　辺地対策事業債償還費	辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金	1000円につき	800
九　地方税減収補てん債償還費	地方税の減収補てんのため昭和52年度から昭和61年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	1000円につき	132
十　財源対策債償還費	昭和52年度から昭和56年度まで及び昭和58年度から昭和61年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額	1000円につき	162
十一　地域財政特例対策債償還費	地域財政特例対策のため昭和57年度から昭和61年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	1000円につき	137
十二　臨時財政特例債償還費	臨時財政特例対策のため昭和60年度及び昭和61年度において特別に発行を許可された地方債の額	1000円につき	68