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国際緊急援助隊の派遣に関する法律

  昭和62・9・16・法律 93号==
改正平成4・6・19・法律 80号--(施行=平4年6月19日)
改正平成6・6・29・法律 49号--(施行=平7年6月15日)
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成11・12・22・法律220号--(施行=平13年1月6日)
改正平成14・12・6・法律136号--(施行=平15年10月1日)
改正平成18・12・22・法律118号--(施行=平19年1月9日)
【略】JDR法、国際緊急援助隊派遣法
《分野》外務-外務関係防衛-国際
第1条 この法律は、海外の地域、特に開発途上にある海外の地域において大規模な災害が発生し、又は正に発生しようとしている場合に、当該災害を受け、若しくは受けるおそれのある国の政府又は国際機関(以下「被災国政府等」という。)の要請に応じ、国際緊急援助活動を行う人員を構成員とする国際緊急援助隊を派遣するために必要な措置を定め、もつて国際協力の推進に寄与することを目的とする。
第2条 国際緊急援助隊は、前条に規定する災害に係る次に掲げる活動(以下「国際緊急援助活動」という。)を行うことを任務とする。
一 救助活動
二 医療活動(防疫活動を含む。)
三 前2号に掲げるもののほか、災害応急対策及び災害復旧のための活動
第3条 外務大臣は、被災国政府等より国際緊急援助隊の派遣の要請があつた場合において、第1条の目的を達成するためその派遣が適当であると認めるときは、国際緊急援助隊の派遣につき協力を求めるため、被災国政府等からの当該要請の内容、災害の種類等を勘案して、別表に掲げる行政機関(次条において「関係行政機関」という。)の長及び国家公安委員会と協議を行う。
 外務大臣は、前項の協議を行つた場合において、第1条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、自衛隊法(昭和29年法律第165号)第8条に規定する部隊等による次に掲げる活動につき協力を求めるため、防衛大臣と協議を行う。
一 国際緊急援助活動
二 国際緊急援助活動を行う人員又は当該活動に必要な機材その他の物資の海外の地域への輸送
 前項の規定は、海上保安庁の船舶又は航空機を用いて行う同項第2号に規定する活動について準用する。この場合において、同項中「自衛隊法(昭和29年法律第165号)第8条に規定する部隊等による次に掲げる活動」とあるのは「海上保安庁の船舶又は航空機を用いて行う第2号に掲げる活動」と、「防衛大臣」とあるのは「海上保安庁長官」と読み替えるものとする。
第4条 関係行政機関の長は、前条第1項(海上保安庁長官にあつては、同項又は同条第3項において準用する同条第2項)の協議に基づき、その職員に国際緊急援助活動(海上保安庁の職員にあつては、同条第3項において読み替えられた同条第2項に規定する活動を含む。)を行わせることができる。
 防衛大臣は、前条第2項の協議に基づき、同項に規定する部隊等に同項各号に掲げる活動を行わせることができる。
 国家公安委員会は、前条第1項の協議に基づき、都道府県警察に対し、その職員に国際緊急援助活動を行わせるよう、指示することができる。
 都道府県警察は、前項の指示を受けた場合には、その職員に国際緊急援助活動を行わせることができる。
 消防庁長官は、前条第1項の協議に基づき、市町村(東京都並びに市町村の消防の一部事務組合及び広域連合を含む。次項において同じ。)に対し、その消防機関の職員に国際緊急援助活動を行わせるよう、要請することができる。
 市町村は、前項の要請を受けた場合には、その消防機関の職員に国際緊急援助活動を行わせることができる。
 関係行政機関の長のうち独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)の主務大臣(同法第68条に規定する主務大臣をいう。)であるものは、前条第1項の協議に基づき、その所管に係る独立行政法人に対し、その職員に国際緊急援助活動を行わせるよう、要請することができる。
 独立行政法人は、前項の要請を受けた場合には、その職員に国際緊急援助活動を行わせることができる。
第5条 外務大臣は、第1条の目的を達成するため適当であると認める場合には、独立行政法人国際協力機構に対し、国際緊急援助活動を前条の規定に基づき行う国、地方公共団体又は独立行政法人の職員その他の人員を国際緊急援助隊として派遣するよう、命ずることができる。
 前項の命令は、第3条第1項又は第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の協議が行われた場合には、当該協議に基づいて行うものとする。
第6条 外務大臣は、被災国政府等と連絡を密にし、その要請等を考慮して、国際緊急援助隊の活動の調整を行う。
 国際緊急援助隊は、被災国政府等の要請を十分に尊重して活動しなければならない。
第7条 国際緊急援助隊の派遣及びこれに必要な業務(国際緊急援助活動に必要な機材その他の物資の調達、輸送の手配等を含むものとし、第3条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)に規定する活動のうち同条第2項第2号に該当するものに係るものを除く。)は、独立行政法人国際協力機構が行う。
附 則
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第2条 国際協力事業団法(昭和49年法律第62号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「行い、並びに」を「行い、」に改め、
「実施に必要な業務を行い」の下に「、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い」を加える。

第21条第1項第4号の次に次の1号を加える。
四の二 開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な次の業務を行うこと。
イ 国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和62年法律第93号)に基づき、国際緊急援助隊を派遣すること。
ロ 国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づき、国際緊急援助活動に必要な機材その他の物資の調達、輸送の手配等を行うこと。
ハ 外務大臣の指示に基づき、イの業務に係る国際緊急援助活動その他の緊急援助のための機材その他の物資を備蓄し、又は供与すること。

第21条第1項第5号中
「並びに第3号ニ及びホ」を「、第3号ニ及びホ並びに第4号の2」に改める。

第40条第1項中
「及び第4号」を「、第4号及び第4号の2」に改める。

第42条第3項中
「第3号」の下に、「、第4号の2」を加える。

第43条第1項第2号中
「及び第4号に掲げる」を「、第4号及び第4号の2に掲げる」に改める。
第3条 消防組織法(昭和22年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第4条中
第24号を第25号とし、
第23号を第24号とし、
第22号の次に次の1号を加える。
二十三 国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和62年法律第93号)に基づく国際緊急援助活動に関する事項
第4条 海上保安庁法(昭和23年法律第28号)の一部を次のように改正する。
第5条第17号の次に次の1号を加える。
十七の二 国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和62年法律第93号)に基づく国際緊急援助活動に関すること。
第5条 警察法(昭和29年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項第15号を同項第16号とし、
同項第14号中
「ものの外」を「もののほか」に改め、
同号を同項第15号とし、
同項中
第7号から第13号までを1号ずつ繰り下げ、
第6号の次に次の1号を加える。
七 国際緊急援助活動に関すること。

第30条第1項中
「第6号まで、第8号から第10号まで及び第13号から第15号まで」を「第7号まで、第9号から第11号まで及び第14号から第16号まで」に改める。

第33条第1項中
「第5条第2項第9号」を「第5条第2項第10号」に改める。
別表第3条関係)
内閣府
警察庁
総務省
消防庁
文部科学者
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
資源エネルギー庁
国土交通省
気象庁
海上保安庁
環境省
防衛省