日本航空株式会社法を廃止する等の法律
昭和62・９・11・法律 ９２号
改正平成５・６・14・法律 ６３号−−(施行＝平５年10月１日)
第１条 日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号。以下「旧法」という。）は、廃止する。
第２条 航空法（昭和27年法律第231号）の一部を次のように改正する。
第120条の次に次の１条を加える。
（外国人等の取得した株式の取扱い）
第120条の２ 証券取引所に上場されている株式又はこれに準ずるものとして運輸省令で定める株式を発行している会社である定期航空運送事業者は、その株式を取得した第４条第１項第１号から第３号までに掲げる者（以下「外国人等」という。）から、その氏名及び住所を株主名簿に記載することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより同項第４号に該当することとなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載することを拒むことができる。
２ 前項の定期航空運送事業者は、運輸省令で定めるところにより、外国人等がその議決権に占める割合を公告しなければならない。ただし、その割合が運輸省令で定める割合に達しないときは、この限りでない。
附 則
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
第２条 旧法により設立された日本航空株式会社（以下「会社」という。）は、この法律の施行の日前に、この法律の施行の日から効力を生ずる定款の変更の決議を行うことができる。
２ 前項の決議については、旧法第10条第１項の規定は、適用しない。
第３条 この法律の施行前に会社が発行した債券及び利札については、旧法第６条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
２ この法律の施行前に旧法第９条の規定に基づき政府が保証契約をした会社の債務については、同条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
３ 第１項に規定する債券又は利札を失つた者に交付するためにこの法律の施行後に会社が発行する債券又は利札については、旧法第６条及び第９条第２項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
第４条 この法律の施行の日の属する営業年度の会社の貸借対照表、損益計算書及び営業報告書の運輸大臣に対する提出については、なお従前の例による。
第５条 経済関係罰則の整備に関する法律（昭和19年法律第４号）の一部を次のように改正する。
第６条 この法律の施行前にした行為及び附則第４条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第７条 運輸省設置法（昭和24年法律第157号）の一部を次のように改正する。
第３条の２第１項第165号中
「、日本航空株式会社」を削る。