学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律

第60条　大学について第３条に規定する設置基準を定める場合には、監督庁は、大学審議会に諮問しなければならない。

第69条の３　文部省に、大学審議会を置く。

　　大学審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、文部大臣の諮問に応じ、大学（高等専門学校を含む。以下この条及び次条において同じ。）に関する基本的事項を調査審議する。

　　大学審議会は、前項の規定する事項に関し、必要があると認めるときは、文部大臣に対し勧告することができる。

　　大学審議会は、大学に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから、文部大臣が内閣の承認を経て任命する20人以内の委員で組織する。

　　前項に定めるもののほか、大学審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第69条の４　文部省に、大学設置・学校法人審議会を置く。

　　大学設置・学校法人審議会は、この法律、私立学校法及び私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議する。

　　大学設置・学校法人審議会は、前項に規定する事項に関し、文部大臣に対し建議することができる。

　　大学設置・学校法人審議会は、次に掲げる者のうちから、文部大臣が任命する65人以内の委員で組織する。

　　大学設置・学校法人審議会に、この法律の規定によりその権限に属させられた事項の調査審議会を分担させるため大学設置分科会を、私立学校法及び私立学校振興助成法の規定によりその権限に属させられた事項の調査審議を分担させるため学校法人分科会を置く。

　　学校法人分科会の組織の基準及び第４項第２号に掲げる者のうち学校法人分科会に属すべき委員の候補者については、私立学校法で定める。

　　第４項及び第５項並びに私立学校法に定めるもののほか、大学設置・学校法人審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

２　文部大臣は、私立大学又は私立高等専門学校について、第５条第１項第１号に掲げる事項のうち私立学校の廃止、設置者の変更若しくは収容定員に係る学則の変更の認可を行う場合又は同項第２号の閉鎖を命ずる場合においては、あらかじめ、大学設置・学校法人審議会の意見を聴かなければならない。

第18条　学校教育法第69条の４第５項の規定により大学設置・学校法人審議会に置かれる学校法人分科会の組織については、同条第４項第２号に掲げる者のうちから任命される委員（次条において「私立大学等関係委員」という。）の数が学校法人分科会に属する委員の総数の４分の３以上になるように政令で定めるものとする。

第19条　私立大学等関係委員の候補者は、私立大学及び私立高等専門学校が組織する政令で定める団体の推薦する者とする。

第20条から第24条まで　削除