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学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律

  昭和62・9・10・法律 88号  

(学校教育法の一部改正)
第1条 学校教育法(昭和22年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第60条中
「認可に関しては」を「認可を行う場合には」に、
「政令で定める審議会」を「大学設置・学校法人審議会」に改め、
同条を第60条の2とし、
第59条の次に次の1条を加える。
第60条 大学について第3条に規定する設置基準を定める場合には、監督庁は、大学審議会に諮問しなければならない。

第68条第2項中
「第60条の政令で定める審議会」を「大学審議会」に改める。

第69条の2の次の次に2条を加える。
第69条の3 文部省に、大学審議会を置く。
  大学審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、文部大臣の諮問に応じ、大学(高等専門学校を含む。以下この条及び次条において同じ。)に関する基本的事項を調査審議する。
  大学審議会は、前項の規定する事項に関し、必要があると認めるときは、文部大臣に対し勧告することができる。
  大学審議会は、大学に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから、文部大臣が内閣の承認を経て任命する20人以内の委員で組織する。
  前項に定めるもののほか、大学審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
第69条の4 文部省に、大学設置・学校法人審議会を置く。
  大学設置・学校法人審議会は、この法律、私立学校法及び私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号)の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議する。
  大学設置・学校法人審議会は、前項に規定する事項に関し、文部大臣に対し建議することができる。
  大学設置・学校法人審議会は、次に掲げる者のうちから、文部大臣が任命する65人以内の委員で組織する。
1.大学の職員(次号に掲げる者を除く。)
2.私立の大学の職員又はこれを設置する学校法人の理事
3.学識経験のある者
  大学設置・学校法人審議会に、この法律の規定によりその権限に属させられた事項の調査審議会を分担させるため大学設置分科会を、私立学校法及び私立学校振興助成法の規定によりその権限に属させられた事項の調査審議を分担させるため学校法人分科会を置く。
  学校法人分科会の組織の基準及び第4項第2号に掲げる者のうち学校法人分科会に属すべき委員の候補者については、私立学校法で定める。
  第4項及び第5項並びに私立学校法に定めるもののほか、大学設置・学校法人審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第70条の8中
「第60条」の下に「、第60条の2」を加える。
(私立学校法の一部改正)
第2条 私立学校法(昭和24年法律第270号)の一部を次のように改正する。
第8条の見出し中
「私立大学審議会」を「大学設置・学校法人審議会」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 文部大臣は、私立大学又は私立高等専門学校について、第5条第1項第1号に掲げる事項のうち私立学校の廃止、設置者の変更若しくは収容定員に係る学則の変更の認可を行う場合又は同項第2号の閉鎖を命ずる場合においては、あらかじめ、大学設置・学校法人審議会の意見を聴かなければならない。

第18条から第24条までを次のように改める。
(学校法人分科会の組織の基準等)
第18条 学校教育法第69条の4第5項の規定により大学設置・学校法人審議会に置かれる学校法人分科会の組織については、同条第4項第2号に掲げる者のうちから任命される委員(次条において「私立大学等関係委員」という。)の数が学校法人分科会に属する委員の総数の4分の3以上になるように政令で定めるものとする。
第19条 私立大学等関係委員の候補者は、私立大学及び私立高等専門学校が組織する政令で定める団体の推薦する者とする。
第20条から第24条まで 削除

第26条第2項、第31条第2項及び第63条第1項中
「私立大学審議会」を「大学設置・学校法人審議会」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。
(私立学校振興助成法の一部改正)
 私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項中
「私立大学審議会」を「大学設置・学校法人審議会」に改める。

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