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日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律

【目次】
  昭和62・9・4・法律 87号  
【旧-全閉●○全開】

第1章 総理府関係

(奄美群島振興開発特別措置法の一部改正)
第1条 奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)の一部を次のように改正する。
附則に次の5項を加える。
 国は、当分の間、港湾管理者(港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第1項に規定する港湾管理者をいう。以下同じ。)に対し、第6条第1項の規定により国がその費用について補助する同法第2条第5項第11号に掲げる港湾施設用地の建設又は改良の工事で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第6条第1項の規定(この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が補助する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 前項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
 前項に定めるもののほか、附則第6項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
 国は、附則第6項の規定により、港湾管理者に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である工事に係る第6条第1項の規定による国の補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
10 港湾管理者が、附則第6項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第7項及び第8項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。

別表港湾の項中
「(昭和25年法律第218号)」を削る。
(北海道東北開発公庫法の一部改正)
第2条 北海道東北開発公庫法(昭和31年法律第97号)の一部を次のように改正する。
附則第9項を次のように改める。
(無利子貸付け)
 公庫は、当分の間、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第3条第1項に規定する事業を行う者に対し、第19条の規定により当該事業に要する資金の融通を行うときは、無利子で貸し付けることができる。
(水資源開発公団法の一部改正)
第3条 水資源開発公団法(昭和36年法律第218号)の一部を次のように改正する。
附則第9条を次のように改める。
(国の無利子貸付け等)
第9条 国は、当分の間、公団に対し、第26条第1項の規定により国がその費用についてその一部を交付する特定施設の新築又は改築で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用のうち、洪水調節に係る費用その他第26条第1項の政令で定める費用に充てる資金について、予算の範囲内において、同項の規定により国が交付する金額(第28条第1項の規定により同項に規定する者が負担する金額があるときは、当該金額を控除した金額)から第26条第3項の規定(この規定による都道府県の負担の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。)により都道府県が負担する金額を控除した金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 国は、当分の間、公団に対し、第43条の規定により政府がその経費について補助することができる第18条第1項第1号に掲げる業務で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第43条の規定により政府が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 前2項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
 前項に定めるもののほか、第1項及び第2項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
 国は、第1項の規定により、公団に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である業務に係る第26条第1項の規定により国が行う費用の交付は、当該貸付金に相当する金額に係る部分については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
 国は、第2項の規定により、公団に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である業務について、第43条の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
 公団が、第1項又は第2項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第3項及び第4項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前2項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
(沖縄振興開発特別措置法の一部改正)
第4条 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)の一部を次のように改正する。
附則第9条を次のように改める。
(国の無利子貸付け等)
第9条 国は、当分の間、港湾管理者(港湾法第2条第1項に規定する港湾管理者をいう。以下同じ。)に対し、第5条第1項の規定により国がその費用について補助する同法第2条第5項第11号に掲げる港湾施設用地の建設又は改良の工事で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第5条第1項の規定(この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が補助する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 国は、当分の間、地方公共団体に対し、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法第2条第3項第2号ロに掲げる交通安全施設等整備事業で第5条第2項の規定により国がその費用について補助することができるもののうち社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第5条第2項の規定により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 国は、当分の間、地方公共団体に対し、水道法第3条第2項に規定する水道事業の用に供する水道施設の新設又は増設に関する事業で第5条第2項の規定により国がその費用について補助することができるもののうち社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第5条第2項の規定により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 前3項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
 前項に定めるもののほか、第1項から第3項までの規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
 国は、第1項の規定により、港湾管理者に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である工事に係る第5条第1項の規定による国の補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
 国は、第2項又は第3項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、第5条第2項の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
 港湾管理者又は地方公共団体が、第1項から第3項までの規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第4項及び第5項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前2項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
(旧)
(企業合理化促進法の一部改正)
第9条 企業合理化促進法(昭和27年法律第5号)の一部を次のように改正する。
第8条第3項中
「又は漁港法」を「、漁港法又は沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)」に改め、
同条第4項中
「又は漁港法」を「、漁港法又は沖縄振興開発特別措置法」に改める。
(沖縄振興開発金融公庫法の一部改正)
第5条 沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)の一部を次のように改正する。
附則第5条の次に次の1条を加える。
(無利子貸付け)
第5条の2 公庫は、当分の間、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第3条第1項に規定する事業を行う者に対し、第19条第1項第1号の規定により当該事業に要する資金の貸付けを行うときは、無利子で貸し付けることができる。

第2章 大蔵省関係

(国有林野事業特別会計法の一部改正)
第6条 国有林野事業特別会計法(昭和22年法律第38号)の一部を次のように改正する。
附則に次の3条を加える。
第13条 森林法(昭和26年法律第249号)附則第6項又は地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)附則第8条第1項の規定による無利子の貸付けに関する経理は、当分の間、第1条の規定にかかわらず、この会計において行うものとする。
  前項の規定により、同項に規定する貸付けに関する経理をこの会計において行う場合における治山勘定の歳入及び歳出については、第8条の2中「一般会計からの繰入金」とあるのは「一般会計からの繰入金、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第7条第5項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金」と、「負担金」とあるのは「負担金、森林法附則第6項又は地すべり等防止法附則第8条第1項の規定による無利子の貸付金の償還金」と、「同条第2項」とあるのは「森林法附則第6項又は地すべり等防止法附則第8条第1項の規定による無利子の貸付金、次条第2項」と、「相当するもの」とあるのは「相当するもの、附則第14条の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入金」とする。
第14条 森林法附則第6項又は地すべり等防止法附則第8条第1項の規定による無利子の貸付金の償還(返還を含む。以下この条において同じ。)を受けた場合においては、当該償還の日の属する年度に、当該貸付金の償還金(返還金を含む。)に相当する金額を治山勘定から産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。
第15条 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金の額が、当該年度における森林法附則第6項又は地すべり等防止法附則第8条第1項の規定による無利子の貸付金の合計額を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに治山勘定から産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。
(日本開発銀行法の一部改正)
第7条 日本開発銀行法(昭和26年法律第108号)の一部を次のように改正する。
附則第19項を次のように改める。
19 日本開発銀行は、当分の間、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第3条第1項に規定する事業を行う者に対し、第18条第1項第1号の規定により当該事業に要する資金の貸付けを行うときは、政令で定めるところにより、無利子で貸し付けることができる。
(道路整備特別会計法の一部改正)
第8条 道路整備特別会計法(昭和33年法律第35号)の一部を次のように改正する。
附則に次の4項を加える。
13 道路法附則第4項若しくは第5項、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)附則第2項から第5項まで、道路整備特別措置法附則第7条第1項、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法(昭和31年法律第72号)附則第3項、共同溝の整備等に関する特別措置法附則第2項、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法附則第5項、沖縄振興開発特別措置法附則第9条第2項又は民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第15条第1項の規定による無利子の貸付け(土地区画整理法附則第2項から第5項までの規定による無利子の貸付けについては、道路の整備に関する事業に要する費用に係るものに限る。以下同じ。)及び道路整備特別措置法附則第8条に規定する貸付金の貸付けに関する政府の経理は、当分の間、第1条の規定にかかわらず、この会計において行うものとする。
14 前項の規定により、同項に規定する政府の経理をこの会計において行う場合における第3条及び第4条の規定の適用については、第3条中「一般会計からの繰入金」とあるのは「一般会計からの繰入金、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第7条第5項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金」と、「道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第8条の3第1項」とあるのは「道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第8条の3第1項若しくは附則第7条第1項」と、「又は民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年法律第62号)第5条第1項」とあるのは「、民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年法律第62号)第5条第1項若しくは附則第15条第1項、道路法附則第4項若しくは第5項、土地区画整理法附則第2項から第5項まで、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法附則第3項、共同溝の整備等に関する特別措置法附則第2項、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法附則第5項又は沖縄振興開発特別措置法附則第9条第2項」と、「、第5条第1項の規定による一般会計への繰入金」とあるのは「、第5条第1項の規定による一般会計への繰入金、附則第15項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入金」と、第4条中「の交付」とあるのは「の交付並びに道路法附則第4項若しくは第5項、土地区画整理法附則第2項から第5項まで、道路整備特別措置法附則第7条第1項、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法附則第3項、共同溝の整備等に関する特別措置法附則第2項、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法附則第5項、沖縄振興開発特別措置法附則第9条第2項又は民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第15条第1項の規定による貸付け及び道路整備特別措置法附則第8条に規定する貸付金の貸付け」とする。
15 道路法附則第4項若しくは第5項、土地区画整理法附則第2項から第5項まで、道路整備特別措置法附則第7条第1項、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法附則第3項、共同溝の整備等に関する特別措置法附則第2項、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法附則第5項、沖縄振興開発特別措置法附則第9条第2項又は民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第15条第1項の規定による無利子の貸付金及び道路整備特別措置法附則第8条に規定する貸付金の償還(返還を含む。以下この項において同じ。)を受けた場合においては、当該償還の日の属する年度に、当該貸付金の償還金(返還金を含む。)に相当する金額をこの会計から産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。
16 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金の額が、当該年度における道路法附則第4項若しくは第5項、土地区画整理法附則第2項から第5項まで、道路整備特別措置法附則第7条第1項、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法附則第3項、共同溝の整備等に関する特別措置法附則第2項、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法附則第5項、沖縄振興開発特別措置法附則第9条第2項又は民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第15条第1項の規定による無利子の貸付金及び道路整備特別措置法附則第8条に規定する貸付金の合計額を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項の規定による同勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までにこの会計から同勘定に繰り入れるものとする。
(治水特別会計法の一部改正)
第9条 治水特別会計法(昭和35年法律第40号)の一部を次のように改正する。
附則第27項から第30項までを次のように改める。
27 河川法附則第5項若しくは第6項、砂防法第52条第1項若しくは第2項、地すべり等防止法附則第8条第1項又は水資源開発公団法附則第9条第1項の規定による無利子の貸付けに関する政府の経理は、当分の間、第1条の規定にかかわらず、この会計において行うものとする。
28 前項の規定により、同項に規定する政府の経理をこの会計において行う場合における治水勘定の歳入及び歳出については、第4条第1項第1号中「一般会計からの繰入金」とあるのは「一般会計からの繰入金、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第7条第5項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金」と、同項第5号中「納付金」とあるのは「納付金及び河川法附則第5項若しくは第6項、砂防法第52条第1項若しくは第2項、地すべり等防止法附則第8条第1項又は水資源開発公団法附則第9条第1項の規定による貸付金の償還金」と、同条第2項第4号中「交付金」とあるのは「交付金及び河川法附則第5項若しくは第6項、砂防法第52条第1項若しくは第2項、地すべり等防止法附則第8条第1項又は水資源開発公団法附則第9条第1項の規定による貸付金」と、同項第5号中「繰入金」とあるのは「繰入金及び附則第29項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入金」とする。
29 河川法附則第5項若しくは第6項、砂防法第52条第1項若しくは第2項、地すべり等防止法附則第8条第1項又は水資源開発公団法附則第9条第1項の規定による無利子の貸付金の償還(返還を含む。以下この項において同じ。)を受けた場合においては、当該償還の日の属する年度に、当該貸付金の償還金(返還金を含む。)に相当する金額を治水勘定から産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。
30 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金の額が、当該年度における河川法附則第5項若しくは第6項、砂防法第52条第1項若しくは第2項、地すべり等防止法附則第8条第1項又は水資源開発公団法附則第9条第1項の規定による無利子の貸付金の合計額を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに治水勘定から産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。
(港湾整備特別会計法の一部改正)
第10条 港湾整備特別会計法(昭和36年法律第25号)の一部を次のように改正する。
附則に次の4項を加える。
19 港湾法附則第15項から第17項まで、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第7項、奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)附則第6項又は沖縄振興開発特別措置法附則第9条第1項の規定による無利子の貸付けに関する政府の経理は、当分の間、第1条の規定にかかわらず、この会計において行うものとする。
20 前項の規定により、同項に規定する政府の経理をこの会計において行う場合における港湾整備勘定の歳入及び歳出については、第4条第1項第1号中「一般会計からの繰入金」とあるのは「一般会計からの繰入金、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第7条第5項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金」と、同項第4号及び同条第2項第4号中「港湾法第55条の7第1項」とあるのは「港湾法第55条の7第1項、同法附則第15項から第17項まで、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第7項、奄美群島振興開発特別措置法附則第6項又は沖縄振興開発特別措置法附則第9条第1項」と、同項第7号中「一般会計への繰入金」とあるのは「一般会計への繰入金及び附則第21項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入金」とする。
21 港湾法附則第15項から第17項まで、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第7項、奄美群島振興開発特別措置法附則第6項又は沖縄振興開発特別措置法附則第9条第1項の規定による無利子の貸付金の償還(返還を含む。以下この項において同じ。)を受けた場合においては、当該償還の日の属する年度に、当該貸付金の償還金(返還金を含む。)に相当する金額を港湾整備勘定から産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。
22 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金の額が、当該年度における港湾法附則第15項から第17項まで、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第7項、奄美群島振興開発特別措置法附則第6項及び沖縄振興開発特別措置法附則第9条第1項の規定による無利子の貸付金の合計額を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに港湾整備勘定から産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。
(都市開発資金融通特別会計法の一部改正)
第11条 都市開発資金融通特別会計法(昭和41年法律第50号)の一部を次のように改正する。
附則第2項を次のように改める。
 都市開発資金の貸付けに関する法律附則第2項の規定による無利子の貸付けに関する政府の経理は、当分の間、第1条の規定にかかわらず、この会計において行うものとする。
(旧)
2 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第7号の2の次に次の1号を加える。
七の三 都市開発資金融通特別会計の管理に関すること。

第4条第4項中
「第7号の2まで」を「第7号の3まで」に改める。

附則に次の3項を加える。
 前項の規定により、同項に規定する政府の経理をこの会計において行う場合におけるこの会計の歳入及び歳出については、第3条第1項中「一般会計からの繰入金]とあるのは「一般会計からの繰入金、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第7条第5項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金」と、「借入金の償還金及び利子」とあるのは「借入金の償還金及び利子、附則第4項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入金」とする。
 都市開発資金の貸付けに関する法律附則第2項の規定による無利子の貸付金の償還を受けた場合においては、当該償還の日の属する年度に、当該貸付金の償還金に相当する金額をこの会計から産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。
 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金の額が、当該年度における都市開発資金の貸付けに関する法律附則第2項の規定による無利子の貸付金の合計額を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項の規定による同勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までにこの会計から同勘定に繰り入れるものとする。
(空港整備特別会計法の一部改正)
第12条 空港整備特別会計法(昭和45年法律第25号)の一部を次のように改正する。
附則に次の3項を加える。
14 空港整備法附則第5項から第7項までの規定による無利子の貸付けに関する政府の経理をこの会計において行う場合におけるこの会計の歳入及び歳出については、第3条第1項中「一般会計からの繰入金」とあるのは「一般会計からの繰入金、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第7条第5項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金」と、「一般会計への繰入金」とあるのは「一般会計への繰入金、附則第15項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入金」とする。
15 空港整備法附則第5項から第7項までの規定による無利子の貸付金の償還(返還を含む。以下この項において同じ。)を受けた場合においては、当該償還の日の属する年度に、当該貸付金の償還金(返還金を含む。)に相当する金額をこの会計から産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。
16 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金の額が、当該年度における空港整備法附則第5項から第7項までの規定による無利子の貸付金の合計額を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項の規定による同勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までにこの会計から同勘定に繰り入れるものとする。

第3章 厚生省関係

(水道法の一部改正)
第13条 水道法(昭和32年法律第177号)の一部を次のように改正する。
附則第11条を次のように改める。
(国の無利子貸付け等)
第11条 国は、当分の間、地方公共団体に対し、第44条の規定により国がその費用について補助することができる水道事業又は水道用水供給事業の用に供する施設の新設又は増設で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第44条の規定(この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 国は、当分の間、地方公共団体に対し、前項の規定による場合のほか、水道の整備で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
 前2項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
 前項に定めるもののほか、第1項及び第2項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
 国は、第1項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、第44条の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
 国は、第2項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
 地方公共団体が、第1項又は第2項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第3項及び第4項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前2項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
(廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正)
第14条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の一部を次のように改正する。
附則第4条を次のように改める。
(国の無利子貸付け等)
第4条 国は、当分の間、市町村に対し、第22条の規定により国がその費用について補助することができるごみ処理施設及びし尿処理施設の設置で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第22条の規定(この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 国は、当分の間、市町村に対し、前項の規定による場合のほか、廃棄物を処理するための施設(公共下水道及び流域下水道を除く。)の設置で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
 前2項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
 前項に定めるもののほか、第1項及び第2項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の操上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
 国は、第1項の規定により、市町村に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、第22条の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
 国は、第2項の規定により、市町村に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
 市町村が、第1項又は第2項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第3項及び第4項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前2項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
(旧)
(保健所法の一部改正)
第4条 保健所法(昭和22年法律第101号)の一部を次のように改正する。
第2条第4号中「下水道」の下に「、廃棄物の処理」を加える。

第4章 農林水産省関係

(土地改良法の一部改正)
第15条 土地改良法(昭和24年法律第195号)の一部を次のように改正する。
附則を附則第1項とし、
附則に次の7項を加える。
 国は、当分の間、都道府県に対し、第126条の規定により国がその費用について補助する土地改良事業で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法)という。)第2条第1項第2号に該当するものにつき、都道府県が自ら行う場合にあつてはその要する費用に充てる資金について、市町村その他政令で定める者が行う場合にあつてはその者に対し都道府県が補助する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第126条の規定(この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が補助する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 国は、当分の間、都道府県に対し、農業集落排水施設整備事業その他土地改良施設の機能を補完し又はその適正な管理を確保するために必要な施設等を整備する事業のうち土地改良事業と併せて行うもので社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものにつき、都道府県が自ら行う場合にあつてはその要する費用に充てる資金の一部を、市町村その他政令で定める者が行う場合にあつてはその者に対し都道府県が補助する費用に充てる資金の全部又は一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
 前2項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
 前項に定めるもののほか、附則第2項及び第3項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
 国は、附則第2項の規定により、都道府県に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である土地改良事業に係る第126条の規定による国の補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
 国は、附則第3項の規定により、都道府県に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
 都道府県が、附則第2項及び第3項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第4項及び第5項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前2項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
(漁港法の一部改正)
第16条 漁港法(昭和25年法律第137号)の一部を次のように改正する。
附則に次の10項を加える。
 国は、当分の間、地方公共団体に対し、第20条第2項又は第3項の規定により国がその費用について負担し、又は補助する漁港修築事業で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第20条第2項又は第3項の規定(これらの規定による国の負担又は補助の割合について、これらの規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が負担し、又は補助する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
10 国は、当分の間、地方公共団体に対し、第20条第4項の規定により国がその費用について補助することができる漁港修築事業で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第20条第4項の規定(この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
11 国は、当分の間、地方公共団体に対し、前2項の規定による場合のほか、漁港施設の整備並びにこれと併せて漁港施設に相当する施設及び漁港の環境の整備を行う事業(第20条第2項、第3項又は第4項の規定により国がその費用について負担し、又は補助する漁港修築事業を除く。)で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部(漁港施設の整備を行う事業以外の事業を市町村が施行する場合にあつては、当該市町村に対し都道府県が補助する費用に充てる資金の全部又は一部)を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
12 前3項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
13 前項に定めるもののほか、附則第9項から第11項までの規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
14 附則第9項又は第10項の規定により国が地方公共団体に対し貸付けを行う場合における第20条第5項及び第24条の2から第24条の4までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第20条第5項第2項又は第3項附則第9項
負担し、又は補助することとなる貸し付けることとなる
第24条の2第20条第2項、第3項又は第4項附則第9項又は第10項
負担金又は補助金の交付貸付金の貸付け
当該負担金又は補助金当該貸付金
第24条の3第20条第2項、第3項又は第4項附則第9項又は第10項
負担金又は補助金の交付貸付金の貸付け
当該負担金又は補助金当該貸付金
負担し、又は補助する貸し付ける
第24条の4第20条第2項、第3項又は第4項附則第9項又は第10項
負担金又は補助金の交付貸付金の貸付け
当該負担金又は補助金当該貸付金
交付せず貸し付けず
負担金又は補助金をその交付貸付金をその貸付け
15 国は、附則第9項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である漁港修築事業に係る第20条第2項又は第3項の規定による国の負担又は補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
16 国は、附則第10項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である漁港修築事業について、第20条第4項の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
17 国は、附則第11項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
18 地方公共団体が、附則第9項から第11項までの規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第12項及び第13項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前3項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
(森林法の一部改正)
第17条 森林法(昭和26年法律第249号)の一部を次のように改正する。
附則に次の9項を加える。
 国は、当分の間、都道府県に対し、第46条第2項の規定により国がその費用について補助することができる保安施設事業で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第46条第2項の規定(この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 国は、当分の間、都道府県に対し、第193条の規定により国がその費用について補助する造林及び地域森林計画に定める林道の開設又は拡張で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものにつき、都道府県が自ら行う場合にあつてはその要する費用に充てる資金について、市町村その他政令で定める者が行う場合にあつてはその者に対し都道府県が補助する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第193条の規定(この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が補助する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 国は、当分の間、都道府県に対し、前項の規定による場合のほか、林道その他の林業生産基盤の整備並びにこれと併せて行う林業施設の導入及び森林生産力の維持増進に資するための環境の改善に必要な条件の整備に関する事業(第193条の規定により国がその費用について補助する事業を除く。)で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものにつき、都道府県が自ら行う場合にあつてはその要する費用に充てる資金の一部を、市町村その他政令で定める者が行う場合にあつてはその者に対し都道府県が補助する費用に充てる資金の全部又は一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
 前3項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
10 前項に定めるもののほか、附則第6項から第8項までの規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
11 国は、附則第6項の規定により、都道府県に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である保安施設事業について、第46条第2項の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
12 国は、附則第7項の規定により、都道府県に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業に係る第193条の規定による国の補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
13 国は、附則第8項の規定により、都道府県に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
14 都道府県が、附則第6項から第8項までの規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第9項及び第10項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前3項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
(森林開発公団法の一部改正)
第18条 森林開発公団法(昭和31年法律第85号)の一部を次のように改正する。
附則第10条を次のように改める。
(無利子貸付け等)
第10条 政府は、当分の間、公団に対し、第36条の規定により政府がその費用について補助することができる第18条第1項第1号の2の事業で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第36条の規定(この規定による政府の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により政府が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 前項の政府の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
 前項に定めるもののほか、第1項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
 政府は、第1項の規定により、公団に対し貸付けを行つ場合には、当該貸付けの対象である事業について、第36条の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
 公団が、第1項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第2項及び第3項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
(海岸法の一部改正)
第19条 海岸法(昭和31年法律第101号)の一部を次のように改正する。
附則第6項から第13項までを次のように改める。
(国の無利子貸付け等)
 国は、当分の間、海岸管理者の属する地方公共団体に対し、第27条第1項の規定により国がその費用について負担する海岸保全施設の新設又は改良に関する工事で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第27条第1項の規定(この規定による国の負担の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が負担する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 国は、当分の間、地方公共団体に対し、前項の規定による場合のほか、海岸保全施設に関する工事及びこれと併せて海岸保全区域内において施行する海岸の環境の整備に関する工事で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
 前2項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
 前項に定めるもののほか、附則第6項及び第7項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
10 附則第6項の規定により国が地方公共団体に対し貸付けを行う場合における第27条第3項の規定の適用については、同項中「第1項の規定により国が負担することとなる金額」とあるのは、「附則第6項の規定により国が貸し付けることとなる金額」とする。
11 国は、附則第6項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である工事に係る第27条第1項の規定による国の負担については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
12 国は、附則第7項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である工事について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
13 地方公共団体が、附則第6項及び第7項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第8項及び第9項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前2項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
(沿岸漁場整備開発法の一部改正)
第20条 沿岸漁場整備開発法(昭和49年法律第49号)の一部を次のように改正する。
附則第2項及び第3項を次のように改める。
(国の無利子貸付け等)
 国は、当分の間、都道府県に対し、沿岸漁場整備開発事業で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第2条第1項第2号に該当するものにつき、都道府県が自ら行う場合にあつてはその要する費用に充てる資金の一部を、市町村その他政令で定める者が行う場合にあつてはその者に対し都道府県が補助する費用に充てる資金の全部又は一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
 前項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
(旧)
(水産業協同組合法の一部改正)
2 水産業協同組合法の一部を次のように改正する。
第42条第1項中「又は同法第129条第1項」を「若しくは同法第129条第1項」に、「を定めたときはこれらの規則」を「又は沿岸漁場整備開発法(昭和49年法律第49号)第8条第2項の育成水面の区域若しくは育成水面利用規則(以下単に「育成水面」又は「育成水面利用規則」という。)を定めたときはこれらの規則等」に改める。
第48条第1項に次の2号を加える。
12.育成水面の設定、変更及び廃止
13.育成水面利用規則の制定、変更及び廃止


(海洋水産資源開発促進法の一部改正)
3 海洋水産資源開発促進法(昭和46年法律第60号)の一部を次のように改正する。
第3条中第5項を第6項とし、第4項を第5項とし、第3項の次に次の1項を加える。
4 開発基本方針(第2項第1号ハに掲げる事項に係る部分に限る。)は、沿岸漁場整備開発法(昭和49年法律第49号)第3条の沿岸漁場整備開発計画(以下単に「沿岸漁場整備開発計画」という。)との調和が保たれたものでなければならない。
第4条第2項中「前条第4項及び第5項」を「前条第5項及び第6項」に改める。
第7条中第4項を第5項とし、第3項を第4項とし、第2項の次に次の1項を加える。
3 開発計画(前項第2号ロに掲げる事項に係る部分に限る。)は、沿岸漁場整備開発計画に即するものでなければならない。
第8条第2項中「前条第3項及び第4項」を「前条第4項及び第5項」に改める。

附則に次の3項を加える。
 前項に定めるもののほか、附則第2項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
 国は、附則第2項の規定により、都道府県に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である沿岸漁場整備開発事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
 都道府県が、附則第2項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第3項及び第4項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。

第5章 通商産業省関係

(工業用水道事業法の一部改正)
第21条 工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)の一部を次のように改正する。
附則第13項及び第14項を次のように改める。
(国の無利子貸付け等)
13 国は、当分の間、地方公共団体に対し、工業用水道の布設で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
14 前項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。

附則に次の3項を加える。
15 前項に定めるもののほか、附則第13項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
16 国は、附則第13項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
17 地方公共団体が、附則第13項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第14項及び第15項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。

第6章 運輸省関係

(港湾法の一部改正)
第22条 港湾法(昭和25年法律第218号)の一部を次のように改正する。
附則に次の12項を加える。
(国の無利子貸付け等)
15 国は、当分の間、港湾管理者に対し、第42条第1項又は第3項の規定により国がその費用について負担する港湾施設の建設又は改良の工事で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第42条第1項又は第3項の規定(これらの規定による国の負担の割合について、これらの規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が負担する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
16 国は、当分の間、港湾管理者に対し、第43条の規定により国がその費用について補助することができる港湾施設の建設又は改良の工事で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第43条の規定(この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
17 国は、当分の間、港湾管理者に対し、前2項に規定する港湾工事以外の港湾施設の建設又は改良の工事で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
18 前3項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
19 前項に定めるもののほか、附則第15項から第17項までの規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
20 附則第15項の規定により国が港湾管理者に対し貸付けを行う場合における第42条第4項(第55条の6第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第42条第4項中「これによつて国が負担することとなる金額」とあるのは、「附則第15項の規定により国が貸し付けることとなる金額」とする。
21 国は、附則第15項の規定により、港湾管理者に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である工事に係る第42条第1項又は第3項の規定による国の負担については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
22 国は、附則第16項の規定により、港湾管理者に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である工事について、第43条の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
23 国は、附則第17項の規定により、港湾管理者に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である工事について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
24 港湾管理者が、附則第15項から第17項までの規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第18項及び第19項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前3項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
25 第46条の規定は、附則第15項から第17項まで、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律(昭和26年法律第73号)附則第7項、奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)附則第6項又は沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)附則第9条第1項の規定により国がその工事に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付けた港湾施設について準用する。この場合において、第46条第1項中「その工事の費用を国が負担し又は補助した」とあるのは「附則第15項から第17項まで、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第7項、奄美群島振興開発特別措置法附則第6項又は沖縄振興開発特別措置法附則第9条第1項の規定により国がその工事に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付けた」と、「国が負担し、若しくは補助した」とあるのは「附則第21項、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第11項、奄美群島振興開発特別措置法附則第9項若しくは沖縄振興開発特別措置法附則第9条第6項に規定する国の負担若しくは補助若しくは附則第22項若しくは第23項の規定による国の補助に係る」と読み替えるものとする。
26 第46条の規定は、前項に規定する港湾施設で附則第21項、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第11項、奄美群島振興開発特別措置法附則第9項若しくは沖縄振興開発特別措置法附則第9条第6項に規定する国の負担若しくは補助又は附則第22項若しくは第23項の規定による国の補助に係るものについては、適用しない。
(北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部改正)
第23条 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律(昭和26年法律第73号)の一部を次のように改正する。
附則に次の6項を加える。
 国は、当分の間、港湾管理者に対し、第2条第1項の規定により国がその費用について負担する港湾施設の建設又は改良の工事で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第2条第1項の規定(この規定による国の負担の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が負担する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 前項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
 前項に定めるもののほか、附則第7項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
10 附則第7項の規定により国が港湾管理者に対し貸付けを行う場合における第2条第2項において準用する港湾法第42条第4項の規定の適用については、同項中「これによつて国が負担することとなる金額」とあるのは、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第7項の規定により国が貸し付けることとなる金額」とする。
11 国は、附則第7項の規定により、港湾管理者に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である工事に係る第2条第1項の規定による国の負担については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
12 港湾管理者が、附則第7項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第8項及び第9項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
(空港整備法の一部改正)
第24条 空港整備法(昭和31年法律第80号)の一部を次のように改正する。
附則に次の12項を加える。
(国の無利子貸付け等)
 国は、当分の間、地方公共団体に対し、第8条第1項又は第9条第1項の規定により国がその費用について負担する空港の施設の新設又は改良の工事で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第8条第1項又は第9条第1項の規定(これらの規定による国の負担の割合について、これらの規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が負担する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 国は、当分の間、地方公共団体に対し、第8条第4項又は第9条第3項の規定により国がその費用について補助することができる空港の施設の新設、改良等の工事で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第8条第4項又は第9条第3項の規定(これらの規定による国の補助の割合について、これらの規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 国は、当分の間、地方公共団体に対し、公共用飛行場その他の航空運送に係る施設(空港の機能の増進又は利用者の利便の向上に資するもの及び空港によつては満たされない航空運送の需要に応ずることにより空港の機能を補完することとなるものに限る。)の新設又は改良の工事(前2項に規定するものを除く。)で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
 前3項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
 前項に定めるもののほか、附則第5項から第7項までの規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
10 附則第5項の規定により国が地方公共団体に対し貸付けを行う場合における第8条第3項(第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第8条第3項中「第1項の規定により国が負担することとなる金額」とあるのは、「附則第5項の規定により国が貸し付けることとなる金額」とする。
11 国は、附則第5項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である工事に係る第8条第1項又は第9条第1項の規定による国の負担については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
12 国は、附則第6項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である工事について、第8条第4項又は第9条第3項の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
13 国は、附則第7項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である工事について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
14 地方公共団体が、附則第5項から第7項までの規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第8項及び第9項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前3項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
15 附則第5項又は第6項の規定により国がその費用に充てる資金を無利子で貸し付けた工事のために取得した土地、工作物その他の物件は、第二種空港にあつては国に、第三種空港にあつては当該空港を設置し、又は管理する地方公共団体に帰属する。当該工事によつて生じた土地、工作物その他の物件についても同様とする。
16 第13条の規定は、前項に規定する工事のために取得した土地、工作物その他の物件又は当該工事によつて生じた土地、工作物その他の物件については、適用しない。
(広域臨海環境整備センター法の一部改正)
第25条 広域臨海環境整備センター法(昭和56年法律第76号)の一部を次のように改正する。
附則第3条を次のように改める。
(国の無利子貸付け等)
第3条 第26条第1項の規定は、センターが第19条の規定により地方公共団体又は港湾管理者の委託を受けて広域処理場の建設又は改良の工事で廃棄物処理法附則第4条第2項又は港湾法附則第16項の規定による貸付けの対象となるものを行う場合について準用する。この場合において、第26条第1項中「国の補助」とあるのは「国の貸付け」と、「交付すべき補助金」とあるのは「貸し付けるべき貸付金」と、「交付する」とあるのは「貸し付ける」と読み替えるものとする。
 廃棄物処理法附則第4条第6項及び第7項並びに港湾法附則第22項及び第24項の規定は、前項の規定により準用される第26条第1項の規定によりセンターに対し貸付けが行われた場合について準用する。
(旧)
(港湾整備緊急措置法の一部改正)
第3条 港湾整備緊急措置法(昭和36年法律第24号)の一部を次のように改正する。
第2条第1号の次に次の1号を加える。
1の2.広域臨海環境整備センター法(昭和56年法律第76号)第19条第1号の規定により広域臨海環境整備センターが行う廃棄物埋立護岸の建設又は改良の事業

第7章 建設省関係

(砂防法の一部改正)
第26条 砂防法(明治30年法律第29号)の一部を次のように改正する。
第51条の次に次の1条を加える。
第52条 国庫ハ当分ノ間府県又ハ下級公共団体ニ対シ第13条第1項ニ依リ国庫ニ於テ其ノ費用ニ付テ負担スル砂防工事ニシテ日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号以下社会資本整備特別措置法ト称ス)第2条第1項第2号ニ該当スルモノニ要スル費用ニ充用スル資金ニ付テ予算ノ範囲内ニ於テ第13条第1項ニ依り国庫ニ於テ負担スル金額ニ相当スル金額ノ貸付ヲナスコトヲ得此ノ場合ニ於テ同項ニ依ル国庫ノ負担ノ割合ニ付テ同項ニ異ナリタル規程ヲ設ケタル法令アルトキハ国庫ニ於テナス貸付ノ金額ハ同項及其ノ法令ニ依リ国庫ニ於テ負担スル金額ニ相当スル金額トス
  国庫ハ当分ノ間公共団体ニ対シ予算ノ範囲内ニ於テ第2条ニ依リ主務大臣ノ指定シタル土地ニ於テナス砂防設備ニ関スル事業(前項ノ砂防工事ヲ除ク)ニシテ社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号ニ該当スルモノニ要スル費用ニ充用スル資金ノ一部ヲ貸付スルコトヲ得
  前2項ノ貸付金ニハ利子ヲ付セズ其ノ償還期間ハ20年(5年以内ノ据置期間ヲ含ム)以内ニ於テ政令ヲ以テ定ムル期間トス
  前項ニ定ムルモノノ外第1項又ハ第2項ニ依ル貸付金ノ償還方法、償還期限ノ繰上其ノ他償還ニ関シ必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
  第1項ニ依リ国庫ニ於テ府県又ハ下級公共団体ニ対シ貸付ヲナシタル場合ニ於テハ第13条第1項ニ依ル国庫ノ負担若シ第1項後段ノ法令アルトキハ同条第1項及其ノ法令ニ依ル国庫ノ負担ニシテ其ノ貸付ノ対象タル砂防工事ニ係ルモノニ付テハ其ノ貸付金ノ償還時ニ於テ其ノ貸付金ノ償還金ニ相当スル金額ヲ交付スルニ依リテ之ヲナスモノトス
  第2項ニ依リ国庫ニ於テ公共団体ニ対シ貸付ヲナシタル場合ニ於テハ国庫ハ其ノ貸付ノ対象タル事業ニ付テ其ノ貸付金ニ相当スル金額ノ補助ヲナスモノトシ其ノ補助ニ付テハ其ノ貸付金ノ償還時ニ於テ其ノ貸付金ノ償還金ニ相当スル金額ヲ交付スルニ依リテ之ヲナスモノトス
  第1項又ハ第2項ニ依ル貸付ヲ受ケタル公共団体ニ於テ其ノ貸付金ニ付キ第3項及第4項ニ基キテ定マリタル償還期限ヲ繰上ゲ償還ヲナシタル場合ニ於テハ政令ヲ以テ定ムル場合ヲ除クノ外其ノ償還ハ前2項ノ適用ニ付テハ其ノ償還期限ノ到来時ニ於テ之ヲナシタルモノト看做ス
(公営住宅法の一部改正)
第27条 公営住宅法(昭和26年法律第193号)の一部を次のように改正する。
附則第6項を次のように改める。
 国は、当分の間、事業主体に対し、第7条第1項の規定により国がその費用について補助する公営住宅の建設で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第7条第1項、第3項及び第4項の規定(これらの規定による国の補助の割合について、これらの規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が補助する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。

附則に次の9項を加える。
 国は、当分の間、事業主体に対し、第7条第2項の規定により国がその費用について補助することができる共同施設の建設で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第7条第2項から第4項までの規定(これらの規定による国の補助の割合について、これらの規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 国は、当分の間、事業主体に対し、公営住宅の改良で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
 前3項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
10 前項に定めるもののほか、附則第6項から第8項までの規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
11 国は、附則第6項の規定により、事業主体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である公営住宅の建設に係る第7条第1項、第3項及び第4項の規定による国の補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
12 国は、附則第7項の規定により、事業主体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である共同施設の建設について、第7条第2項から第4項までの規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
13 国は、附則第8項の規定により、事業主体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である公営住宅の改良について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
14 事業主体が、附則第6項から第8項までの規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第9項及び第10項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前3項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
15 附則第6項又は第7項の規定による貸付けを受けて建設される公営住宅又は共同施設に係る第2条第2号、第9条、第12条第1項及び第30条第1号の規定の適用については、第2条第2号中「補助」とあるのは「補助又は附則第6項の規定による無利子の貸付け」と、第9条の見出し中「補助」とあるのは「無利子の貸付け」と、「交付」とあるのは「貸付け」と、同条第1項中「前2条の規定により国の補助」とあるのは「附則第6項又は第7項の規定により国の無利子の貸付け」と、「補助金の交付申請書」とあるのは「無利子貸付金の貸付申請書」と、同条第2項中「補助金の交付」とあるのは「無利子貸付金の貸付け」と、第12条第1項中「国又は都道府県の補助」とあるのは「国若しくは都道府県の補助又は附則第6項の規定による無利子の貸付け」と、第30条第1号中「第9条第2項」とあるのは「附則第15項の規定により読み替えて適用される第9条第2項」と、「補助金の交付」とあるのは「無利子貸付金の貸付け」とする。
(道路法の一部改正)
第28条 道路法(昭和27年法律第180号)の一部を次のように改正する。
附則に次の7項を加える。
 国は、当分の間、都道府県に対し、第50条第1項の規定により国がその費用について負担する都道府県知事が行う国道の新設又は改築で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第50条第1項の規定(この規定による国の負担の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が負担する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 国は、当分の間、道路管理者である地方公共団体に対し、第56条又は第88条第1項の規定により国がその費用について補助し、又は負担することができる道路の新設又は改築で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第56条又は第88条第1項の規定(これらの規定による国の補助又は負担の割合について、これらの規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が補助し、又は負担することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 前2項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
 前項に定めるもののほか、附則第4項及び第5項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
 国は、附則第4項の規定により、都道府県に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である国道の新設又は改築に係る第50条第1項の規定による国の負担については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
 国は、附則第5項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である道路の新設又は改築について、第56条又は第88条第1項の規定による当該貸付金に相当する金額の補助又は負担を行うものとし、当該補助又は負担については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
10 都道府県又は地方公共団体が、附則第4項又は第5項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第6項及び第7項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前2項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
(土地区画整理法の一部改正)
第29条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の一部を次のように改正する。
附則を附則第1項とし、
同項の次に次の11項を加える。
 国は、当分の間、都道府県又は市町村に対し、第118条第3項の規定により国がその費用について負担する土地区画整理事業で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第118条第3項の規定(この規定による国の負担の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が負担する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 国は、当分の間、第3条第3項の規定による施行者に対し、第121条の規定により国がその費用について補助することができる土地区画整理事業で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第121条の規定(この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 国は、当分の間、住宅・都市整備公団に対し、土地区画整理事業で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
 国は、当分の間、政令で定める地方公共団体に対し、土地区画整理事業で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものにつき、個人施行者(政令で定めるものに限る。)又は組合が施行する場合にあつては当該個人施行者又は組合に対し当該地方公共団体が補助する費用に充てる資金の一部を、住宅・都市整備公団、地域振興整備公団又は地方公社が施行する場合にあつては住宅・都市整備公団、地域振興整備公団又は当該地方公社に対し当該地方公共団体が住宅・都市整備公団法第45条第2項(地域振興整備公団法第21条の2において準用する場合を含む。)の規定又は第119条の2第1項の規定により負担する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
 国は、当分の間、地方公共団体に対し、施行区域内に居住する者で土地区画整理事業の施行により従前の住宅が除却されこれに代わるべき新たな住宅を必要とすることとなるものその他当該事業の施行により特に新たな住宅を必要とするここととなるものに賃貸するための住宅の建設の事業で、社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
 附則第2項から前項までの国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
 前項に定めるもののほか、附則第2項から第6項までの規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
 国は、附則第2項の規定により、都道府県又は市町村に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である土地区画整理事業に係る第118条第3項の規定による国の負担については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
10 国は、附則第3項の規定により、第3条第3項の規定による施行者に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である土地区画整理事業について、第121条の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
11 国は、附則第4項から第6項までの規定により、住宅・都市整備公団又は地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
12 地方公共団体又は住宅・都市整備公団が、附則第2項から第6項までの規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第7項及び第8項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前3項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
(道路整備特別措置法の一部改正)
第30条 道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)の一部を次のように改正する。
附則に次の2条を加える。
(資金の貸付けの特例)
第7条 国は、当分の間、次の各号に掲げる者に対し、それぞれ当該各号に定める道路の新設又は改築のうち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第2条第1項第1号に該当するものであつて政令で定めるものに要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができる。
1.日本道路公団 日本道路公団が第2条の2の規定に基づき、又は第3条第1項の許可を受けて行う道路の新設又は改築
2.首都高速道路公団 首都高速道路公団が第7条の2第1項の規定に基づき行う首都高速道路の新設又は改築
3.阪神高速道路公団 阪神高速道路公団が第7条の2第2項の規定に基づき行う阪神高速道路の新設又は改築
4.本州四国連絡橋公団 本州四国連絡橋公団が第7条の7の規定に基づき行う本州四国連絡道路の新設又は改築
 前項の規定による貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期回を含む。)以内とする。
 前項に定めるもののほか、第1項の規定による貸付金の償還方法は、政令で定める。
(第8条の3第1項の貸付金の償還方法の特例)
第8条 第8条の3第1項の規定による貸付金のうち、社会資本整備特別措置法第2条第1項第1号に該当する道路の新設又は改築(政令で定めるものに限る。)であつて、同項の規定により、国が、当分の間、それに要する費用に充てる資金を無利子で貸し付けることができることとされているものに係る貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。
(積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部改正)
第31条 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法(昭和31年法律第72号)の一部を次のように改正する。
附則に次の5項を加える。
 国は、当分の間、道路管理者(指定区間外の一般国道にあつては、道路管理者である都道府県知事の統括する都道府県。以下同じ。)に対し、第6条の規定により国がその費用について補助する事業で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第6条の規定(この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が補助する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 前項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
 前項に定めるもののほか、附則第3項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
 国は、附則第3項の規定により、道路管理者に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業に係る第6条の規定による国の補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
 道路管理者が、附則第3項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第4項及び第5項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
(都市公園法の一部改正)
第32条 都市公園法(昭和31年法律第79号)の一部を次のように改正する。
附則第10項を次のように改める。
(国の無利子貸付け等)
10 国は、当分の間、地方公共団体に対し、第19条の規定により国がその費用について補助することができる都市公園の新設又は改築で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第19条の規定(この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。

附則に次の4項を加える。
11 前項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
12 前項に定めるもののほか、附則第10項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
13 国は、附則第10項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である都市公園の新設又は改築について、第19条の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
14 地方公共団体が、附則第10項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第11項及び第12項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
(地すべり等防止法の一部改正)
第33条 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)の一部を次のように改正する。
附則第8条を次のように改める。
(国の無利子貸付け等)
第8条 国は、当分の間、都道府県に対し、第29条(第45条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により国がその費用について負担する地すべり防止工事又はぼた山崩壊防止工事(以下「地すべり防止工事等」という。)で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第29条の規定(この規定による国の負担の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が負担する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 前項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
 前項に定めるもののほか、第1項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
 国は、第1項の規定により、都道府県に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である地すべり防止工事等に係る第29条の規定による国の負担については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
 都道府県が、第1項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第2項及び第3項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
(下水道法の一部改正)
第34条 下水道法(昭和33年法律第79号)の一部を次のように改正する。
附則第3条第1項中
「以下「新法」という」を「以下この条及び次条において「新法」という」に改める。

附則第5条を次のように改める。
(国の無利子貸付け等)
第5条 国は、当分の間、地方公共団体に対し、第34条の規定により国がその費用について補助することができる公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置又は改築で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第34条の規定(この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 前項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
 前項に定めるもののほか、第1項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
 国は、第1項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である同項の設置又は改築について、第34条の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
 地方公共団体が、第1項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第2項及び第3項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
(住宅地区改良法の一部改正)
第35条 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)の一部を次のように改正する。
附則に次の9項を加える。
(国の無利子貸付け等)
 国は、当分の間、施行者に対し、第27条第1項又は第2項の規定により国がその費用について補助することができる同条第1項に規定する不良住宅の除却又は同条第2項に規定する改良住宅の建設で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第27条の規定(この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 国は、当分の間、施行者に対し、改良住宅の改良で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
10 前2項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
11 前項に定めるもののほか、附則第8項及び第9項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
12 国は、附則第8項の規定により、施行者に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である不良住宅の除却又は改良住宅の建設について、第27条の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
13 国は、附則第9項の規定により、施行者に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である改良住宅の改良について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
14 施行者が、附則第8項及び第9項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第10項及び第11項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前2項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
15 附則第8項の規定による貸付けを受けて建設される改良住宅に係る第29条の規定の適用については、同条の見出し中「補助」とあるのは「補助又は無利子の貸付け」と、同条第1項中「第27条第2項」とあるのは「第27条第2項又は附則第8項」と、「補助」とあるのは「補助又は無利子の貸付け」とする。
16 前項の規定により読み替えて適用される第29条の規定により公営住宅法第12条の規定を準用する場合においては、同条第1項中「国又は都道府県の補助」とあるのは「国若しくは都道府県の補助又は住宅地区改良法附則第8項の規定による無利子の貸付け」と、「国若しくは地方公共団体から補助」とあるのは「国若しくは地方公共団体から補助若しくは住宅地区改良法附則第8項の規定による無利子の貸付け」と読み替えるものとする。
(共同溝の整備等に関する特別措置法の一部改正)
第36条 共同溝の整備等に関する特別措置法(昭和38年法律第81号)の一部を次のように改正する。
附則第2項及び第3項を次のように改める。
(国の無利子貸付け等)
 国は、当分の間、地方公共団体に対し、第22条第2項の規定により国がその費用について補助することができる共同溝の建設又は改築で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第22条第2項の規定(この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 前項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。

附則に次の3項を加える。
 前項に定めるもののほか、附則第2項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
 国は、附則第2項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である共同溝の建設又は改築について、第22条第2項の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
 地方公共団体が、附則第2項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第3項及び第4項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
(河川法の一部改正)
第37条 河川法(昭和39年法律第167号)の一部を次のように改正する。
附則に次の7項を加える。
 国は、当分の間、地方公共団体に対し、第60条第2項後段、第62条、第65条の2第1項後段又は第96条の規定により国がその費用について負担する改良工事で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第60条第2項後段、第62条、第65条の2第1項後段又は第96条の規定(これらの規定による国の負担の割合について、これらの規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が負担する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 国は、当分の間、地方公共団体に対し、一級河川又は二級河川(第100条の規定によりこの法律の二級河川に関する規定が準用される河川を含む。)に関する事業(前項の改良工事及び修繕を除く。)で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
 前2項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
 前項に定めるもののほか、附則第5項又は第6項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
 国は、附則第5項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である改良工事に係る第60条第2項後段、第62条、第65条の2第1項後段又は第96条の規定による国の負担については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
10 国は、附則第6項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
11 地方公共団体が、附則第5項又は第6項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第7項及び第8項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前2項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
(都市開発資金の貸付けに関する法律の一部改正)
第38条 都市開発資金の貸付けに関する法律(昭和41年法律第20号)の一部を次のように改正する。
附則第2項を次のように改める。
 国は、当分の間、民間都市開発の推進に関する特別措置法第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構に対し、同法附則第14条第1項第1号に掲げる業務に要する資金を無利子で貸し付けることができる。
(旧)
2  建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第7号の次に次の1号を加える。
七の二 都市開発資金の貸付けに関する法律(昭和41年法律第20号)の施行に関する事務を管理すること。

第4条第4項中
「第7号まで」を「第7号の2まで」に改める。

附則に次の2項を加える。
 前項の規定による貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。
 前項に定めるもののほか、附則第2項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
(交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部改正)
第39条 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法(昭和41年法律第45号)の一部を次のように改正する。
附則に次の5項を加える。
(国の無利子貸付け等)
 国は、当分の間、道路管理者(指定区間外の一般国道にあつては、道路管理者である地方公共団体の長の統括する地方公共団体。以下同じ。)に対し、第10条第2項又は第3項の規定により国がその費用について負担し、又は補助する事業で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第10条第2項又は第3項の規定(これらの規定による国の負担又は補助の割合について、これらの規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が負担し、又は補助する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 前項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
 前項に定めるもののほか、附則第5項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
 国は、附則第5項の規定により、道路管理者に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業に係る第10条第2項又は第3項の規定による国の負担又は補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
 道路管理者が、附則第5項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第6項及び第7項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
(都市再開発法の一部改正)
第40条 都市再開発法(昭和44年法律第38号)の一部を次のように改正する。
附則第5条を次のように改める。
(国の無利子貸付け等)
第5条 国は、当分の間、地方公共団体に対し、市街地再開発事業で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第2条第1項第2号に該当するものにつき、第122条第1項に規定する施行者が施行する場合にあつては当該施行者に対し当該地方公共団体が同項の規定により補助する費用に充てる資金の一部を、当該地方公共団体が自ら施行する場合にあつてはその要する費用に充てる資金の一部を、公団等が施行する場合にあつては当該公団等に対し当該地方公共団体が第120条第1項の規定により負担する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
 国は、当分の間、地方公共団体又は住宅・都市整備公団に対し、市街地再開発事業の施行区域内に居住する者で第79条第3項の規定により権利変換計画において施設建築物の一部等又は借家権が与えられないように定められたものその他当該事業の施行により特に新たな住宅を必要とすることとなるものに賃貸するための住宅の建設の事業で、社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
 前2項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
 前項に定めるもののほか、第1項又は第2項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
 国は、第1項又は第2項の規定により、地方公共団体又は住宅・都市整備公団に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
 地方公共団体又は住宅・都市整備公団が、第1項又は第2項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第3項及び第4項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
(旧)
(公有水面埋立法の一部改正)
第5条 公有水面埋立法(大正10年法律第57号)の一部を次のように改正する。
第1条第3項中「又ハ流通業務市街地の整備に関する法律」を「、流通業務市街地の整備に関する法律又ハ都市再開発法」に改める。
第26条中「又ハ流通業務市街地の整備に関する法律第32条」を「、流通業務市街地の整備に関する法律第32条又ハ都市再開発法第87条第1項」に改める。
(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の一部改正)
第41条 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)の一部を次のように改正する。
附則第2項から第6項までを次のように改める。
(国の無利子貸付け等)
 国は、当分の間、都道府県に対し、第21条の規定により国がその費用について補助することができる都道府県営工事で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第21条の規定(この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
 前項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
 前項に定めるもののほか、附則第2項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
 国は、附則第2項の規定により、都道府県に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である都道府県営工事について、第21条の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
 都道府県が、附則第2項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第3項及び第4項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
(旧)
(建設省設置法の一部改正)
2 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第9号の2の次に次の1号を加える。
9の3.急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)の施行に関する事務を管理すること。
第4条第5項中「第8号から」の下に「第9号の2までに規定する事務、同条第9号の3に規定する事務(災害危険区域の指定に関する事務を除く。)、同条第10号から」を加え、同条第7項中「監督に関するもの」の下に「、同条第9号の3に規定する事務のうち災害危険区域の指定に関する事務」を加える。
第4条の2第4項中「同条第14号」を「同条第9号の3に規定する事務(災害危険区域の指定に関する事務を除く。)、同条第14号」に、「に関するもの」を「並びに同条第9号の3に規定する事務(災害危険区域の指定に関する事務を除く。)に関するもの」に改める。
(住宅金融公庫法の一部改正)
3 住宅金融公庫法の一部を次のように改正する。
第17条第7項中「承認を得た関連事業計画」の下に「又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第9条第3項の規定による勧告」を、「公表の日」の下に「又は当該勧告の日」を加え、「地すべり関連住宅」を「地すべり等関連住宅」に改め、同条第8項中「又は第16条第1項若しくは第2項」を「若しくは第16条第1項若しくは第2項又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第9条第3項若しくは第10条第1項若しくは第2項」に改める。
第17条第11項、第21条第5項、第21条の3第3項、第23条第1項、第24条第2項、第34条第2項及び第35条第3項中「地すべり関連住宅」を「地すべり等関連住宅」に改める。

(土地収用法の一部改正)
4 土地収用法の一部を次のように改正する。
第3条第3号の2の次に次の1号を加える。
3の3.都道府県が設置する急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)による急傾斜地崩壊防止施設

(北海道防寒住宅建設等促進法の一部改正)
5 北海道防寒住宅建設等促進法(昭和28年法律第64号)の一部を次のように改正する。
第8条の2第1項及び第2項中「地すべり関連住宅」を「地すべり等関連住宅」に改める。

(海岸法の一部改正)
6 海岸法の一部を次のように改正する。
第16条第2項中「又は地すべり防止工事」を「、地すべり防止工事」に、「であるときは」を「又は急傾斜地崩壊防止工事(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)による急傾斜地崩壊防止工事をいう。以下同じ。)であるときは」に、「又は地すべり等防止法第15条第1項」を「、地すべり等防止法第15条第1項又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第16条第1項」に改める。
第31条第2項中「又は地すべり防止工事」を「、地すべり防止工事又は急傾斜地崩壊防止工事」に、「又は地すべり等防止法第35条第1項及び第3項」を「、地すべり等防止法第35条第1項及び第3項又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第22条第1項」に改める。
(都市公園等整備緊急処置法の一部改正)
第42条 都市公園等整備緊急措置法(昭和47年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第4条を第5条とし、
第3条の次に次の1条を加える。
(国の無利子貸付け等)
第4条 国は、第2条第1項第3号の町村に対し、昭和62年度以降4箇年間は、同号に規定する公園又は緑地の設置で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第2条第1項第2号に該当するもののうち、都市公園等整備5箇年計画に照らし緊急に行われる必要があると認められるものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
 前項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
 前項に定めるもののほか、第1項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
 国は、第1項の規定により、町村に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である公園又は緑地の設置について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
 町村が、第1項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第2項及び第3項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
(大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部改正
第43条 大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)の一部を次のように改正する。
附則第3条を次のように改める。
(国の無利子貸付け等)
第3条 国は、当分の間、地方公共団体に対し、住宅街区整備事業で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第2条第1項第2号に該当するものにつき、第28条第1号に掲げる施行者(政令で定める施行者を除く。)が施行する場合にあつては当該施行者に対し当該地方公共団体が補助する費用に充てる資金の一部を、当該地方公共団体が自ら施行する場合にあつてはその要する費用に充てる資金の一部を、住宅・都市整備公団又は地方住宅供給公社が施行する場合にあつては当該公団又は地方住宅供給公社に対し当該地方公共団体が第92条第1項の規定により負担する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
 前項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
 前項に定めるもののほか、第1項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
 国は、第1項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
 地方公共団体が、第1項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第2項及び第3項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
(旧)
(公有水面埋立法の一部改正)
第3条 公有水面埋立法の一部を次のように改正する。
第1条第3項中「又ハ新都市基盤整備法」を「、新都市基盤整備法又ハ大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法」に改める。
第26条中「新都市基盤整備法第41条」の下に「及大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法第83条」を加える。
(住宅・都市整備公団法の一部改正)
第44条 住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号)の一部を次のように改正する。
附則第25条を次のように改める。
(道路法等による国の無利子貸付けの特例等)
第25条 公団が第34条の規定により特定公共施設の新設等に関する工事で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第2条第1項第2号に該当するもの(以下「社会資本整備関連特定工事」という。)を施行する場合においては、当該社会資本整備関連特定工事に要する費用についての次に掲げる法律の規定の適用については、第1号イに掲げる法律の規定中「道路管理者である地方公共団体」とあるのは「住宅・都市整備公団」と、第1号ロ及び第2号から第5号までに掲げる法律の規定中「地方公共団体」とあるのは「住宅・都市整備公団」とする。
1.道路法の規定で次に掲げるもの
イ 附則第5項
ロ 附則第9項及び第10項
2.共同溝の整備等に関する特別措置法(昭和38年法律第81号)附則第2項、第5項及び第6項
3.都市公園法附則第10項、第13項及び第14項
4.下水道法附則第5条第1項、第4項及び第5項
5.河川法附則第5項、第6項及び第9項から第11項まで
 前項の場合においては、当該社会資本整備関連特定工事に係る特定公共施設の管理者は、同項の費用の額から道路法附則第5項、共同溝の整備等に関する特別措置法附則第2項、都市公園法附則第10項、下水道法附則第5条第1項又は河川法附則第5項若しくは第6項の規定による無利子貸付金の額を控除した額を公団に支払わなければならない。
 第1項の費用の範囲、前項の規定による支払の方法その他必要な事項は、政令で定める。
 当該社会資本整備関連特定工事に係る特定公共施設の管理者が第2項の規定による支払をする場合には、第37条第4項及び第5項の規定は、適用しない。
 第2項の規定による支払金は、第59条第1項の規定の適用については、第37条第4項の規定による支払金とみなす。
(旧)
(北海道開発法の一部改正)
第25条 北海道開発法(昭和25年法律第126号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項第2号中「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に、「基く」を「基づく」に改める。
(民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部改正)
第45条 民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年法律第62号)の一部を次のように改正する。
附則に次の2条を加える。
(機構の業務の特例)
第14条 機構は、当分の間、第4条第1項各号に掲げる業務のほか、建設大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。
1.第2条第2項第2号に掲げる民間都市開発事業で公共施設の整備に関するもののうち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第2条第1項第1号に該当するものであつて政令で定めるものを施行する者(地方公共団体(その出資され、又は拠出された金額の全部が地方公共団体により出資され、又は拠出されている法人を含む。)の出資又は拠出に係る法人に限る。)に対し、当該事業の施行に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。
2.前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
 前項の規定により、機構が同項各号に掲げる業務を行う場合には、第11条第1項、第12条又は第17条第3号中「第4条第1項各号」とあるのは「第4条第1項各号及び附則第14条第1項各号」と、第14条中「第4条第1項第1号及び第2号」とあるのは「第4条第1項第1号及び第2号並びに附則第14条第1項第1号」とする。
 機構は、第1項第1号に掲げる業務を行う場合においては、建設省令で定める基準に従つて行わなければならない。
 機構は、第1項第1号の規定による貸付けを受けた者に対しては、当該貸付けに係る事業に関しては、第4条第1項第2号に掲げる業務を行わないものとする。
(資金の貸付け)
第15条 政府は、機構に対し、都市開発資金の貸付けに関する法律附則第2項の規定によるもののほか、前条第1項第1号に掲げる業務に要する資金のうち、政令で定める道路の整備に関する費用に充てるべきものを無利子で貸し付けることができる。
 前項の規定による貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。
 前項に定めるもののほか、第1項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

附 則

この法律は、公布の日から施行し、第6条及び第8条から第12条までの規定による改正後の国有林野事業特別会計法、道路整備特別会計法、治水特別会計法、港湾整備特別会計法、都市開発資金融通特別会計法及び空港整備特別会計法の規定は、昭和62年度の予算から適用する。