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大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律

  昭和62・9・4・法律 85号  


大豆なたね交付金暫定措置法(昭和36年法律第201号)の一部を次のように改正する。

第2条第1項中
「次条」を「第4条」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項各号列記以外の部分中
「標準販売価格」の下に「(その標準販売価格が政令で定めるところにより生産者団体等の大豆又はなたねの販売価格の動向、輸入に係る大豆又はなたねの販売価格の動向等を考慮して農林水産大臣の定める最低標準額を下回る場合にあつては、その最低標準額)」を加え、
「第4条第1項」を「第5条第1項」に、
「行なう」を「行う」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同項第1号を次のように改める。
1.政令で定めるところにより、販売することを主たる目的として大豆又はなたねの生産を行つていると認められる生産者の生産費その他の大豆又はなたねの生産条件、大豆又はなたねの需要及び供給の動向並びに物価その他の経済事情を参酌し、大豆又はなたねの再生産を確保することを旨として農林水産大臣が定める金額(以下「基準価格」という。)

第2条第3項中
「次条」を「第4条」に改め、
同条第5項中
「基準価格」の下に「及び第2項の最低標準額」を加え、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「及び第2項」を「、第2項の最低標準額及び同項」に、
「聞かなければ」を「聴かなければ」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 農林水産大臣は、基準価格及び第2項の農林水産大臣の定める数量を定めるに当たつては、大豆生産又はなたね生産における生産性の向上及び大豆又はなたねの品質の改善に資するように配慮するものとする。

第6条を第7条とする。

第5条第1項中
「相当する金額」の下に「(種類等別の基準価格が定められる場合にあつては、その交付を受けた交付金の金額に相当する金額を各種類等別の大豆又はなたねに係る部分に区分し、その区分に応じたそれぞれの金額)」を、
「数量」の下に「(種類等別の基準価格が定められる場合にあつては、その売渡しの委託に係る各種類等別の大豆又はなたねの数量)」を加え、
同条第2項中
「相当する金額」の下に「(種類等別の基準価格が定められる場合にあつては、その交付を受けた金額に相当する金額を各種類等別の大豆又はなたねに係る部分に区分し、その区分に応じたそれぞれの金額)」を加え、
同条を第6条とする。

第4条第1項中
「行なう」を「行う」に改め、
同条を第5条とする。

第3条第1項中
「前条第1項」を「第2条第1項」に、
「第5条第1項」を「第6条第1項」に改め、
同条第2項中
「第5条第1項」を「第6条第1項」に改め、
同条を第4条とする。

第2条の次に次の1条を加える。
第3条 農林水産大臣は、基準価格を大豆又はなたねの種類、銘柄又は等級の別(以下「種類等別」という。)に応じて定める場合には、標準販売価格及び前条第2項の最低標準額については種類等別に定めないことができる。この場合においては、前条第2項中「第1号の基準価格」とあるのは「種類等別(次条第1項に規定する種類等別をいう。)の第1号の基準価格」と、「大豆又はなたねの数量」とあるのは「当該種類等別の大豆又はなたねの数量」と、「農林水産大臣の定める数量を」とあるのは「当該種類等別の農林水産大臣の定める数量を」と、「数を乗じて得た金額」とあるのは「数をそれぞれ乗じて得た金額を合算した金額」とする。
 基準価格並びに標準販売価格及び前条第2項の最低標準額が種類等別に定められる場合における同項の規定の適用について必要な技術的読替えは、政令で定める。
附 則
 
 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和62年9月30日(昭62政338)
 
 この法律による改正後の大豆なたね交付金暫定措置法の規定は、大豆については昭和62年産のものから、なたねについては昭和63年産のものから適用する。
 
 昭和61年以前の生産に係る大豆及び昭和62年以前の生産に係るなたねに係る交付金の交付については、なお従前の例による。

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