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電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律

【目次】
  昭和62・9・1・法律 84号  
(電気工事士法の一部改正)
第1条 電気工事士法(昭和35年法律第139号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「一般用電気工作物」の下に「又は自家用電気工作物」を加え、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 この法律において「自家用電気工作物」とは、電気事業法第66条第2項に規定する自家用電気工作物(発電所、変電所、最大電力500キロワット以上の需要設備(電気を使用するために、その使用の場所と同一の構内(発電所又は変電所の構内を除く。)に設置する電気工作物(同法第2条第7項に規定する電気工作物をいう。)の総合体をいう。)その他の通商産業省令で定めるものを除く。)をいう。

第2条に次の1項を加える。
 この法律において「電気工事士」とは、次条第1項に規定する第一種電気工事士及び同条第2項に規定する第二種電気工事士をいう。

第3条の見出しを
「(電気工事士等)」に改め、
同条中
「電気工事士免状」を「第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状」に、
「「電気工事士」」を「「第二種電気工事士」」に、
「電気工事の」を「一般用電気工作物に係る電気工事の」に改め、
同条を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  第一種電気工事士免状の交付を受けている者(以下 「第一種電気工事士」という。)でなければ、自家用電気工作物に係る電気工事(第3項に規定する電気工事を除く。第4項において同じ。)の作業(自家用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であつて、通商産業省令で定めるものを除く。)に従事してはならない。

第3条に次の2項を加える。
 自家用電気工作物に係る電気工事のうち通商産業省令で定める特殊なもの(以下「特殊電気工事」という。)については、当該特殊電気工事に係る特種電気工事資格者認定証の交付を受けている者(以下「特種電気工事資格者」という。)でなければ、その作業(自家用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であつて、通商産業省令で定めるものを除く。)に従事してはならない。
 自家用電気工作物に係る電気工事のうち通商産業省令で定める簡易なもの(以下「簡易電気工事」という。)については、第1項の規定にかかわらず、認定電気工事従事者認定証の交付を受けている者(以下「認定電気工事従事者」という。)は、その作業に従事することができる。

第4条中
第5項を第7項とし、
第4項を第6項とし、
同条第3項中
「行なわない」を「行わない」に改め、
同項第1号中
「返納」の下に「又は次条第6項の規定による特種電気工事資格者認定証若しくは認定電気工事従事者認定証の返納」を加え、
同項を同条第5項とし、
同条第2項中
「電気工事士免状」を「第二種電気工事士免状」に改め、
同項第1号中
「電気工事士試験」を「第二種電気工事士試験」に改め、
同項第2号中
「電気工事士」を「第二種電気工事士」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項を同条第2項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 第一種電気工事士免状は、次の各号の一に該当する者でなければ、その交付を受けることができない。
1.第一種電気工事士試験に合格し、かつ、通商産業省令で定める電気に関する工事に関し通商産業省令で定める実務の経験を有する者
2.通商産業省で定めるところにより、前号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有していると都道府県知事が認定した者

第4条に第1項として次の1項を加える。
  電気工事士免状の種類は、第一種電気工事士免状及び第二種電気工事士免状とする。

第4条の次に次の2条を加える。
(特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証)
第4条の2 特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証は、通商産業大臣が交付する。
 特種電気工事資格者認定証の交付は、特殊電気工事の種類ごとに行うものとする。
 特種電気工事資格者認定証は、通商産業省令で定めるところにより、当該特種電気工事資格者認定証に係る特殊電気工事について必要な知識及び技能を有していると通商産業大臣が認定した者でなければ、その交付を受けることができない。
 認定電気工事従事者認定証は、通商産業省令で定めるところにより、簡易電気工事について必要な知識及び技能を有していると通商産業大臣が認定した者でなければ、その交付を受けることができない。
 通商産業大臣は、前条第5項各号の一に該当する者に対しては、特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証の交付を行わないことができる。
 通商産業大臣は、特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者がこの法律又は電気用品取締法第28条第1項の規定に違反したときは、その特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証の返納を命ずることができる。
 特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証の交付、再交付、書換え及び返納に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。
(第一種電気工事士の講習)
第4条の3 第一種電気工事士は、通商産業省令で定めるやむを得ない事由がある場合を除き、第一種電気工事士免状の交付を受けた日から5年以内に、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣の指定する者が行う自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければならない。当該講習を受けた日以降についても、同様とする。

第5条の見出し中
「電気工事士」を「電気工事士等」に改め、
同条第1項中
「電気工事士」の下に「、特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者」を加え、
「電気工事の」を「一般用電気工作物に係る電気工事の」に、
「、電気事業法」を「電気事業法」に改め、
「技術基準に」の下に「、自家用電気工作物に係る電気工事の作業(第3条第1項及び第3項の通商産業省令で定める作業を除く。)に従事するときは同法第74条第2項において準用する同法第48条第1項の通商産業省令で定める技術基準に」を加え、
同条第2項中
「電気工事士は」を「電気工事士、特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者は」に、
「電気工事の」を「前項の電気工事の」に改め、
「電気工事士免状」の下に「、特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証」を加える。

第6条中
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
第2項を第3項とし、
同条第1項中
「電気工事士試験は、」を「第一種電気工事士試験は自家用電気工作物の保安に関して必要な知識及び技能について、第二種電気工事士試験は」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  電気工事士試験の種類は、第一種電気工事士試験及び第二種電気工事士試験とする。

第8条中
「電気工事士」の下に「、特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者」を、
「第34条第2項」の下に「及び第3項」を加える。

第9条第1項中
「電気工事士」の下に「、特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者」を加える。

第10条第1項中
「電気工事士免状」の下に「、特種電気工事資格者認定証若しくは認定電気工事従事者認定証」を加え、
同条第2項中
「通商産業大臣が行う電気工事士試験を受けようとする者」の下に「又は特種電気工事資格者認定証若しくは認定電気工事従事者認定証の交付若しくは再交付若しくは書換えを受けようとする者」を加える。

第12条の見出し中
「審査請求」を「不服申立て」に改め、
同条第1項中
「第4条第4項」を「第4条第6項」に改め、
「処分」の下に「又は第4条の2第6項の規定による通商産業大臣の処分」を加え、
「審査請求が」を「審査請求又は異議申立てが」に改め、
「審査請求人」の下に「又は異議申立人」を加え、
「行なわなければならない」を「行わなければならない」に改め、
同条第3項中
「審査請求人」の下に「又は異議申立人」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(権限の委任)
第12条の2 この法律の規定により通商産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、通商産業局長に行わせることができる。

第14条中
「第3条」を「第3条第1項、第2項又は第3項」に改める。

第16条第1号中
「第4条第4項」を「第4条第6項」に改め、
同条第2号を同条第3号とし、
同条第1号の次に次の1号を加える。
2.正当な理由なく、第4条の2第6項の規定による命令に違反して特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証を返納しなかつた者
(電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部改正)
第2条 電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和45年法律第96号)の一部を次のように改正する。
目次中
「登録」を「登録等」に改める。

第1条中
「登録」を「登録等」に、
「行なう」を「行う」に改め、
「一般用電気工作物」の下に「及び自家用電気工作物」を加える。

第2条第1項中
「一般用電気工作物(電気事業法(昭和39年法律第170号)第66条第1項に規定する一般用電気工作物をいう。)を設置し、又は変更する工事」を「電気工事士法(昭和35年法律第139号)第2条第3項に規定する電気工事」に、
「附随して行なう工事及び電気工事士法(昭和35年法律第139号)第2条第2項ただし書の政令で定める軽微な」を「付随して行う」に改め、
同条第3項中
「おいて」の下に「登録電気工事業者」とは次条第1項又は第3項の登録を受けた者を、「通知電気工事業者」とは第17条の2第1項の規定による通知をした者を、」を加え、
「、第3条第1項又は第3項の登録を受けた者」を「登録電気工事業者及び通知電気工事業者」に改め、
同条第4項を次のように改める。
 この法律において「第一種電気工事士」とは電気工事士法第3条第1項に規定する第一種電気工事士を、「第二種電気工事士」とは同条第2項に規定する第二種電気工事士をいう。

第2条に次の1項を加える。
  この法律において「一般用電気工作物」とは電気工事士法第2条第1項に規定する一般用電気工作物を、「自家用電気工作物」とは同条第2項に規定する自家用電気工作物をいう。

「第2章 登録」を「第2章 登録等」に改める。

第3条第1項中
「営もうとする者」の下に「(第17条の2第1項に規定する者を除く。第3項において同じ。)」を、
「区域内に営業所」の下に「(電気工事の作業の管理を行わない営業所を除く。以下同じ。)」を加え、
同条第2項中
「電気工事業者」を「登録電気工事業者」に改める。

第4条第1項第2号中
「場所」の下に「並びに当該営業所の業務に係る電気工事の種類」を加え、
同項第4号中
「及びその者」を「並びにその者」に改め、
「電気工事士免状の」の下に「種類及び」を加える。

第5条中
「電気工事業者登録簿」を「登録電気工事業者登録簿」に改める。

第6条第1項第1号中
「第3条」を「第3条第1項、第2項若しくは第3項」に改め、
同項第3号中
「電気工事業者」を「登録電気工事業者」に改め、
同項第4号中
「第28条第1項」の下に「又は第2項」を加える。

第8条から第11条までの規定中
「電気工事業者」を「登録電気工事業者」に改める。

第12条中
「電気工事業者」を「登録電気工事業者」に、
「よごし」を「汚し」に改める。

第13条から第15条までの規定中
「電気工事業者」を「登録電気工事業者」に改める。

第16条の見出し中
「電気工事業者登録簿」を「登録電気工事業者登録簿」に改め、
同条中
「電気工事業者に関する電気工事業者登録簿」を「登録電気工事業者に関する登録電気工事業者登録簿」に改める。

第17条中
「電気工事業者」を「登録電気工事業者」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
(自家用電気工事のみに係る電気工事業の開始の通知等)
第17条の2 自家用電気工作物に係る電気工事(以下「自家用電気工事」という。)のみに係る電気工事業を営もうとする者は、通商産業省令で定めるところにより、その事業を開始しようとする日の10日前までに、二以上の都道府県の区域内に営業所を設置してその事業を営もうとするときは通商産業大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
 通商産業大臣に前項の規定による通知をした通知電気工事業者は、その通知をした後一の都道府県の区域内にのみ営業所を有することとなつて引き続き電気工事業を営もうとする場合において都道府県知事に同項の規定による通知をしたときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に通知しなければならない。
 都道府県知事に第1項の規定による通知をした通知電気工事業者は、その通知をした後次の各号の一に該当して引き続き電気工事業を営もうとする場合において通商産業大臣又は都道府県知事に同項の規定による通知をしたときは、遅滞なく、その旨を従前の同項の規定による通知をした都道府県知事に通知しなければならない。
1.二以上の都道府県の区域内に営業所を有することとなつたとき。
2.当該都道府県の区域内における営業所を廃止して、他の一の都道府県の区域内に営業所を設置することとなつたとき。
 第10条第1項の規定は第1項の規定による通知に係る事項に変更があつた場合に、第11条の規定は通知電気工事業者が電気工事業を廃止した場合に準用する。この場合において、第10条第1項及び第11条中「その登録をした」とあるのは「第17条の2第1項の規定による通知をした」と、「届け出なければならない」とあるのは「通知しなければならない」と読み替えるものとする。
(事業開始の延期等の勧告)
第17条の3 通商産業大臣又は都道府県知事は、前条第1項の規定による通知があつた場合において、当該通知をした者が第6条第1項第1号から第5号までの一に該当する者であつて、その業務の適正な実施が確保されないおそれが明らかであると認めるときは、その者に対し、その事業を開始しようとする日の前日までに限り、事業の開始の延期その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

第18条中
「電気工事業者登録簿」を「登録電気工事業者登録簿」に改め、
「様式」の下に「、第17条の2第1項の規定による通知の手続」を、
「その他登録」の下に「又は同項の規定による通知」を加える。

第19条第1項中
「電気工事業者」を「登録電気工事業者」に、
「営業所」を「一般用電気工作物に係る電気工事(以下「一般用電気工事」という。)の業務を行う営業所(以下この条において「特定営業所」という。)」に、
「その業務に係る電気工事」を「当該業務に係る一般用電気工事」に改め、
「管理させるため、」の下に「第一種電気工事士又は」を加え、
「電気工事士免状」を「第二種電気工事士免状」に、
「電気工事士であつて」を「第二種電気工事士であつて」に改め、
同条第2項中
「電気工事業者」を「登録電気工事業者」に改め、
「役員)が」の下に「第一種電気工事士又は」を加え、
「電気工事士免状」を「第二種電気工事士免状」に、
「電気工事士である」を「第二種電気工事士である」に、
「営業所」を「特定営業所」に改め、
同条第3項中
「電気工事業者」を「登録電気工事業者」に、
「営業所」を「特定営業所」に改め、
同項第3号を同項第4号とし、
同項第2号の次に次の1号を加える。
3.営業所が特定営業所となつたとき。

第20条第1項中
「電気工事による」を「一般用電気工事による」に、
「電気工事の」を「一般用電気工事の」に、
「行なわなければならない」を「行わなければならない」に改め、
同条第2項中
「電気工事の」を「一般用電気工事の」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第21条の見出し中
「電気工事士」を「電気工事士等」に改め、
同条中
「電気工事業者」を「登録電気工事業者」に、
「、電気工事士」を「、第一種電気工事士又は第二種電気工事士」に、
「電気工事の」を「一般用電気工事の」に、
「第3条」を「第3条第2項」に改め、
「以下同じ。」を削り、
同条を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  電気工事業者は、その業務に関し、第一種電気工事士でない者を自家用電気工事(特殊電気工事(電気工事士法第3条第3項に規定する特殊電気工事をいう。第3項において同じ。)を除く。)の作業(同条第1項の通商産業省令で定める作業を除く。)に従事させてはならない。

第21条に次の2項を加える。
 電気工事業者は、その業務に関し、特種電気工事資格者(電気工事士法第3条第3項に規定する特種電気工事資格者をいう。)でない者を当該特殊電気工事の作業(同項の通商産業省令で定める作業を除く。)に従事させてはならない。
 電気工事業者は、第1項の規定にかかわらず、認定電気工事従事者(電気工事士法第3条第4項に規定する認定電気工事従事者をいう。)を簡易電気工事(同項に規定する簡易電気工事をいう。)の作業に従事させることができる。

第22条の見出しを
「(電気工事を請け負わせることの制限)」に改め、
同条中
「電気工事を」の下に「当該電気工事に係る電気工事業を営む」を加える。

第27条第1項中
「電気工事業者が」を「登録電気工事業者又はこれらに第17条の2第1項の規定による通知をした通知電気工事業者が」に、
「当該電気工事業者」を「当該登録電気工事業者又は通知電気工事業者」に改め、
同条第2項中
「電気工事業者であつて」を「登録電気工事業者又は他の都道府県知事に第17条の2第1項の規定による通知をした通知電気工事業者であつて」に、
「行なう」を「行う」に、
「当該電気工事業者」を「当該登録電気工事業者又は通知電気工事業者」に改め、
同条第3項中
「電気工事業者の登録をした」を「登録電気工事業者の登録をし又は当該通知電気工事業者に係る第17条の2第1項の規定による通知を受けた」に改める。

第28条第1項中
「電気工事業者」を「登録電気工事業者」に改め、
同項第3号中
「第21条」を「第21条第1項、第2項若しくは第3項」に改め、
同条第3項中
「電気工事業者」を「登録電気工事業者又は通知電気工事業者」に、
「第1項の規定により」を「第1項又は第2項の規定により」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 通商産業大臣又は都道府県知事は、これらに第17条の2第1項の規定による通知をした通知電気工事業者が次の各号の一に該当するときは、6月以内の期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
1.第6条第1項第1号、第3号又は第5号の規定に該当することとなつたとき。
2.第17条の2第4項において準用する第10条第1項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。
3.第21条第1項若しくは第3項又は第22条の規定に違反したとき。
4.前条第1項又は第2項の規定による命令に違反したとき。

第29条第1項中
「受けた者」の下に「及び通商産業大臣に第17条の2第1項の規定による通知をした者」を加える。

第30条第1項中
「第28条第1項」の下に「又は第2項」を加え、
「行なわなければならない」を「行わなければならない」に改める。

第32条第1項第5号及び第6号中
「電気工事業者登録簿」を「登録電気工事業者登録簿」に改め、
同条第2項中
「行なう」を「行う」に、
「電気工事業者登録簿」を「登録電気工事業者登録簿」に改める。

第33条中
「電気工事業者」を「登録電気工事業者又はこれらに第17条の2第1項の規定による通知をした通知電気工事業者」に改める。

第34条第2項中
「営むもの」の下に「(次項に規定する者を除く。)」を加え、
「同項」を「前項」に、
「電気工事業者」を「登録電気工事業者」に改め、
同条第4項中
「電気工事業者」を「登録電気工事業者」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第3項中
「開始したとき」の下に「(次項に規定する場合を除く。)」を加え、
「又は電気工事業」を「又は当該電気工事業」に改め、
同項を同条第4項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 第1項に規定する者は、自家用電気工事のみに係る電気工事業を開始したときは、通商産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を通商産業大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。その通知に係る事項について変更があつたとき、又は当該電気工事業を廃止したときも、同様とする。

第34条第2項の次に次の1項を加える。
 第1項に規定する者であつて自家用電気工事のみに係る電気工事業を営むものについては、同項に掲げる規定を除き、通商産業大臣又は都道府県知事に第17条の2第1項の規定による通知をした通知電気工事業者とみなしてこの法律を適用する。

第36条第3号中
「第28条第1項」の下に 「又は第2項」を加える。

第37条第1号中
「第21条」を「第21条第1項、第2項又は第3項」に、
「電気工事」を「自家用電気工事の作業又は一般用電気工事」に改め、
同条第2号中
「電気工事業者でない者に」を「電気工事を」に改める。

第40条第1号中
「第34条第3項」を「第34条第4項」に改め、
同条第2号中
「第28条第3項」を「第28条第4項」に改め、
同条中
第4号を第5号とし、
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
3.第17条の2第1項、同条第4項において準用する第10条第1項又は第34条第5項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者

第42条中
第4号を第5号とし、
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
3.第17条の2第2項若しくは第3項又は同条第4項において準用する第11条の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を経過した日から施行する。
(電気工事士法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の電気工事士法(以下「新電気工事士法」という。)第3条第1項及び第3項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から2年間は、適用しない。
第3条 第1条の規定による改正前の電気工事士法(以下「旧電気工事士法」という。)第4条第1項の規定により交付された電気工事士免状は、新電気工事士法第4条第2項の規定により交付された第二種電気工事士免状とみなす。
第4条 旧電気工事士法第6条第1項に規定する電気工事士試験に合格した者は、新電気工事士法第6条第1項に規定する第二種電気工事士試験に合格した者とみなす。
第5条 旧電気工事士法第4条第2項第2号の通商産業大臣が指定する養成施設において同号の通商産業省令で定める電気工事士たるに必要な知識及び技能に関する課程を修了した者は、新電気工事士法第4条第4項第2号の通商産業大臣が指定する養成施設において同号の通商産業省令で定める第二種電気工事士たるに必要な知識及び技能に関する課程を修了した者とみなす。
第6条 旧電気工事士法第4条第1項の規定により電気工事士免状の交付を受けた後通商産業省令で定める電気に関する工事に関し3年以上の実務の経験を有する者又は当該電気に関する工事に関し10年以上の実務の経験を有する者であつて、施行日から起算して2年を経過する日までの間に、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣の指定する者が行う自家用電気工作物(新電気工事士法第2条第2項に規定する自家用電気工作物をいう。以下同じ。)の保安に関する講習を修了したものは、新電気工事士法第4条第3項第1号に該当する者とみなす。
第7条 旧電気工事士法の規定によつてした処分、手続その他の行為は、新電気工事士法の相当規定によつてした処分、手続その他の行為とみなす。
(電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第8条 第2条の規定による改正後の電気工事業の業務の適正化に関する法律(以下「新電気工事業法」という。)第21条第1項及び第3項の規定は、施行日から2年間は、適用しない。
第9条 この法律の施行の際現に第2条の規定による改正前の電気工事業の業務の適正化に関する法律(以下「旧電気工事業法」という。)第3条第1項又は第3項の登録を受けている者は、新電気工事業法第4条第1項第2号の電気工事の種類は一般用電気工作物(新電気工事業法第2条第5項に規定する一般用電気工作物をいう。以下同じ。)に係る電気工事(同条第1項に規定する電気工事をいう。以下同じ。)である旨及び新電気工事業法第4条第1項第4号の電気工事士免状の種類は第二種電気工事士免状(新電気工事士法第4条第1項に規定する第二種電気工事士免状をいう。)である旨の新電気工事業法第3条第1項又は第3項の登録を受けたものとみなす。
 前項の規定により新電気工事業法第3条第1項又は第3項の登録を受けたものとみなされる者に係る同条第2項の規定の適用については、その者が旧電気工事業法第3条第1項又は第3項の登録を受けた日に新電気工事業法第3条第1項又は第3項の登録を受けたものとみなす。
 旧電気工事業法の規定による電気工事業者登録簿は、新電気工事業法の規定による登録電気工事業者登録簿とみなす。
第10条 この法律の施行の際現に旧電気工事業法第3条第1項又は第3項の登録を受けている者であつて自家用電気工作物に係る電気工事(以下「自家用電気工事」という。)に係る電気工事業(新電気工事業法第2条第2項に規定する電気工事業をいう。以下同じ。)を行う営業所(新電気工事業法第3条第1項に規定する営業所をいう。以下同じ。)を有しているもの(次条第1項に規定する者を除く。)については、新電気工事業法第4条第1項第2号に掲げる事項に変更があつたものとみなして新電気工事業法第10条第1項の規定を適用する。この場合において、同項中「変更の日から30日以内」とあるのは、「電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律(昭和62年法律第84号)の施行の日から6月以内」とする。
第11条 この法律の施行の際現に旧電気工事業法第3条第1項又は第3項の都道府県知事の登録を受けている者であつて自家用電気工事のみに係る電気工事業を行う営業所を当該都道府県以外の都道府県の区域内に有しているものは、施行日から6月間は、新電気工事業法第3条第1項の通商産業大臣の登録を受けないでも、引き続きその電気工事業を営むことができる。その者がその期間内に同項の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。
 前項の規定により同項に規定する者が引き続き電気工事業を営むことができる間は、その者に係る旧電気工事業法第3条第1項又は第3項の都道府県知事の登録は、なおその効力を有する。
 第1項に規定する者が新電気工事業法第3条第1項の通商商業大臣の登録を受けたときは、その者に係る従前の都道府県知事の登録は、その効力を失う。
 第1項に規定する者は、新電気工事業法第3条第1項の通商産業大臣の登録を受けたときは、遅滞なく、その旨を従前の登録をした都道府県知事に届け出なければならない。
第12条 この法律の施行の際現に自家用電気工事のみに係る電気工事業を営んでいる者(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者(次条において「建設業者」という。)であつて当該電気工事業を営んでいるものを除く。)は、施行日から6月間は、新電気工事業法第17条の2第1項の規定による通知をしないでも、引き続きその電気工事業を営むことができる。
 前項に規定する者は、通商産業省令で定めるところにより、同項に規定する期間内に、二以上の都道府県の区域内に営業所を設置してその事業を営んでいるときは通商産業大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営んでいるときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
 前項の通知をした者は、新電気工事業法第17条の2第1項の規定により通商産業大臣又は都道府県知事に通知をした者とみなす。
第13条 この法律の施行の際現に旧電気工事業法第34条第3項の規定により通商産業大臣又は都道府県知事に届出をした建設業者であつて自家用電気工事に係る電気工事業を行う営業所を有しているものは、通商産業省令で定めるところにより、施行日から6月以内に、その旨を通商産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
 この法律の施行の際現に自家用電気工事のみに係る電気工事業を営んでいる建設業者は、通商産業省令で定めるところにより、施行日から6月以内に、その旨を通商産業大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。
第14条 旧電気工事業法の規定によつてした処分、手続その他の行為は、新電気工事業法の相当規定によつてした処分、手続その他の行為とみなす。
第15条 次の各号の一に該当する者は、2万円以下の罰金に処する。
1.附則第12条第2項又は附則第13条第2項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者
2.附則第13条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
第16条 附則第11条第4項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、1万円以下の過料に処する。
(電気用品取締法の一部改正)
第17条 電気用品取締法(昭和36年法律第234号)の一部を次のように改正する。
第28条第1項中
「又は電気工事士法(昭和35年法律第139号)第3条に規定する電気工事士」を「、電気工事士法(昭和35年法律第139号)第2条第4項に規定する電気工事士、同法第3条第3項に規定する特種電気工事資格者又は同条第4項に規定する認定電気工事従事者」に改める。