水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律

　　旧救済法又は補償法による水俣病に係る認定又は決定の申請（以下「認定等の申請」という。）をした者で次の各号に掲げるものは、環境庁長官に対して、当該認定等の申請が、旧救済法によるものである場合にあつては当該認定等の申請に係る水俣病が旧救済法第２条第１項の規定により定められた指定地域に係る水質の汚濁の影響によるものである旨の認定を、補償法によるものである場合にあつては当該認定等の申請に係る水俣病が補償法第２条第２項の規定により定められた第２種地域に係る水質の汚濁の影響によるものである旨の認定を、それぞれ、昭和65年９月30日まで、申請することができる。ただし、当該認定等の申請が、旧救済法によるものである場合にあつては当該認定等の申請について、補償法附則第12条の規定により旧救済法第３条第１項の規定の例による公害被害者認定審査会の意見が、補償法によるものである場合にあつては当該認定等の申請について、補償法第４条第２項後段において準用する同条第１項後段の規定による公害健康被害認定審査会の意見が、それぞれ、県知事又は市の長（以下「県知事等」という。）に既に示されている場合は、この限りでない。

２　環境庁長官は、前項の規定による申請を受けた場合には、当該申請者が、同項第１号に掲げる者である場合にあつては当該旧救済法第３条第１項の認定の申請を受けた県知事等に、前項第２号に掲げる者である場合にあつては当該補償法第４条第２項の認定の申請を受けた県知事等に、前項第３号に掲げる者である場合にあつては当該補償法第５条第１項の決定の申請を受けた県知事等に、それぞれ、自ら前項の認定に関する処分を行う旨の通知をした上で、臨時水俣病認定審査会の意見を聴いて、当該申請者（同項第３号に掲げる者にあつては、当該申請に係る死亡者）について同項の認定に関する処分を行う。

３　県知事等は、前項の通知を受けた後においては、当該通知に係る申請者が、第１項第１号に掲げる者である場合にあつては補償法附則第12条の規定により旧救済法第３条第１項の規定の例による認定に関する処分を、第１項第２号に掲げる者である場合にあつては補償法第４条第２項の規定による認定に関する処分を、第１項第３号に掲げる者である場合にあつては補償法第５条第１項の規定による決定に関する処分を、それぞれ、当該申請者について行うことができない。

第３条　前条第１項第１号に掲げる者（同項の規定による申請をした者を除く。）が死亡した場合（この法律の施行前に死亡した場合を含む。）においては、同項中「申請（以下「認定等の申請」という。）をした者」とあるのは「申請（以下「認定等の申請」という。）をした者の遺族等」と、同項第１号中「受けていないもの」とあるのは「受けていないものが死亡した場合においてその死亡した者の補償法第30条第１項に規定する遺族若しくは補償法第35条第１項各号に掲げる者又はその死亡した者について葬祭を行う者」と、同条第２項中「当該旧救済法第３条第１項の認定の申請」とあるのは「当該申請に係る死亡者に係る旧救済法第３条第１項の認定の申請」と、「同項第３号に掲げる者」とあるのは「同項第１号及び第３号に掲げる者」と、同条第３項中「当該申請者」とあるのは「当該申請に係る死亡者」と読み替えて、これらの規定を適用する。