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民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律

  昭和62・6・23・法律 81号  


民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和61年法律第77号)の一部を次のように改正する。

第2条第1項に次の2号を加える。
7.情報処理又は電気通信の高度化により経済社会の情報化及び国際化に即応した都市機能の高度化又は港湾の利用の高度化を図るために設置される次の施設
イ 情報処理の事業の業務を行うための施設であつて、内外の各種の情報につき計算、検索その他これらに類する処理を高度に行うための機能を有するもので、かつ、広く一般の需要に応ずるためのもの(これと一体的に設置される会議場施設その他の共同利用施設を含む。)
ロ 電気通信業の業務を行うための施設であつて、通信衛星を利用して本邦外又は本邦内の場所との間の電気通信を高度に行うための機能を有するもので、かつ、広く一般の需要に応ずるためのもの(これと一体的に設置される会議場施設その他の共同利用施設を含む。)
ハ 事業場として相当数の企業等に利用させるための施設であつて、当該企業等の業務の円滑な実施を図るため、イ又はロに掲げる施設の機能を活用するための共同利用設備を備え、かつ、建築設備の制御及び作動状態の監視を高度に行うための機能を有するもので、それぞれイ又はロに掲げる施設と一体的に設置されるもの
8.外国企業等の我が国の市場の開拓を円滑化するために設置される施設であつて、事業場として相当数の外国企業等に利用させるための施設及び当該外国企業等の業務の円滑な実施を図るための展示施設、研修施設その他の共同利用施設を備えたもの

第3条第3項中
「前条第1項第1号から第5号まで」の下に「、第7号及び第8号」を加え、
「及び第6号」を「から第8号まで」に改める。

第4条第3項第4号中
「及び第6号」を「から第8号まで」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第3号を同項第4号とし、
同項第2号の次に次の1号を加える。
3.第2条第1項第7号に掲げる特定施設にあつては、特定都市開発地区又は特定港湾開発地区に設置されるものであること。

第9条中
「第2条第1項第5号」の下に「、第7号及び第8号」を加える。

第59条第3号中
「第2条第1項第5号イ」の下に「及び第8号」を加え、
同条に次の1号を加える。
6.第2条第1項第7号に掲げる特定施設については、次に掲げる区分に応じ、通商産業大臣、運輸大臣、郵政大臣又は建設大臣
イ 第2条第1項第7号イに掲げる施設のみが設置されるもの 通商産業大臣(基本指針に関する事項のうち特定都市開発地区の指定に関するものその他特定都市開発地区における当該特定施設の整備に関するもの及び当該特定施設が特定都市開発地区(特定港湾開発地区を除く。)において整備される場合における整備計画の認定に関する事項については通商産業大臣及び建設大臣、基本指針に関する事項のうち特定港湾開発地区の指定に関するものその他特定港湾開発地区における当該特定施設の整備に関するもの及び当該特定施設が特定港湾開発地区(特定都市開発地区を除く。)において整備される場合における整備計画の認定に関する事項については通商産業大臣及び運輸大臣、当該特定施設が特定都市開発地区であつて特定港湾開発地区である区域において整備される場合における整備計画の認定に関する事項については通商産業大臣、運輸大臣及び建設大臣)
ロ 第2条第1項第7号イに掲げる施設及び同号ハに掲げる施設が一体として設置されるもの 通商産業大臣及び建設大臣(基本指針に関する事項のうち特定港湾開発地区の指定に関するものその他特定港湾開発地区における当該特定施設の整備に関するもの及び当該特定施設が特定港湾開発地区において整備される場合における整備計画の認定に関する事項については、通商産業大臣、運輸大臣及び建設大臣)
ハ 第2条第1項第7号ロに掲げる施設のみが設置されるもの 郵政大臣(基本指針に関する事項のうち特定都市開発地区の指定に関するものその他特定都市開発地区における当該特定施設の整備に関するもの及び当該特定施設が特定都市開発地区(特定港湾開発地区を除く。)において整備される場合における整備計画の認定に関する事項については郵政大臣及び建設大臣、基本指針に関する事項のうち特定港湾開発地区の指定に関するものその他特定港湾開発地区における当該特定施設の整備に関するもの及び当該特定施設が特定港湾開発地区(特定都市開発地区を除く。)において整備される場合における整備計画の認定に関する事項については運輸大臣及び郵政大臣、当該特定施設が特定都市開発地区であつて特定港湾開発地区である区域において整備される場合における整備計画の認定に関する事項については運輸大臣、郵政大臣及び建設大臣)
ニ 第2条第1項第7号ロに掲げる施設及び同号ハに掲げる施設が一体として設置されるもの 郵政大臣及び建設大臣(基本指針に関する事項のうち特定港湾開発地区の指定に関するものその他特定港湾開発地区における当該特定施設の整備に関するもの及び当該特定施設が特定港湾開発地区において整備される場合における整備計画の認定に関する事項については、運輸大臣、郵政大臣及び建設大臣)
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。
(地方税法の一部改正)
 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
附則第38条第2項中
「特定施設」の下に「(同項第7号ハ及び第8号に掲げるものを除く。以下本条において同じ。)」を加える。

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