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農林漁業信用基金法

【目次】
  昭和62・6・12・法律 79号==
改正昭和62・9・25・法律 96号--
改正平成6・6・29・法律 69号--
改正平成6・6・29・法律 71号--
改正平成7・3・31・法律 57号--
改正平成8・5・24・法律 46号--
改正平成8・12・26・法律119号--
改正平成11・6・11・法律 69号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成13・6・29・法律 93号--
改正平成13・7・11・法律108号--
改正平成14・6・19・法律 75号--
廃止平成14・12・4・法律128号--
改正平成15・5・30・法律 52号--

第1章 総 則

(目的)
第1条 農林漁業信用基金は、農業信用基金協会が行う農業近代化資金等に係る債務の保証、漁業信用基金協会が行う漁業近代化資金等に係る債務の保証等につき保険を行うこと、農業信用基金協会及び漁業信用基金協会の業務に必要な資金を融通すること並びに林業者等の融資機関からの林業の経営の改善に必要な資金の借入れ等に係る債務を保証することにより、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にし、もつて農林漁業の健全な発展に資することを目的とする。
《改正》平15法052
 農林漁業信用基金は、前項に規定するもののほか、農業災害補償法(昭和22年法律第185号)に基づき、農業共済団体等が行う保険事業等に係る保険金等の支払に関して必要とする資金の貸付け等の業務を行い、及び漁業災害補償法(昭和39年法律第158号)に基づき、漁業共済団体が行う漁業共済事業等に係る共済金等の支払に関して必要とする資金の貸付け等の業務を行うことを目的とする。
《改正》平11法069
(法人格)
第2条 農林漁業信用基金(以下「信用基金」という。)は、法人とする。
(数)
第3条 信用基金は、一を限り、設立されるものとする。
(資本金)
第4条 信用基金の資本金は、その設立に際し政府及び政府以外の者が出資する金額の合計額とする。
 信用基金は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
 政府は、前項の規定により信用基金がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、信用基金に出資することができる。
 都道府県は、信用基金に出資しようとする場合は、総務大臣と協議の上、第31条第2号の林業信用保証業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資しなければならない。ただし、当該林業信用保証業務に係る出資が総務大臣の定める基準に該当する場合は、協議を要しない。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
 農業信用基金協会、漁業信用基金協会及び農林中央金庫は、それぞれ、農業信用保証保険法(昭和36年法律第204号)第8条、中小漁業融資保証法(昭和27年法律第346号)第4条及び農林中央金庫法(平成13年法律第93号)第55条の規定にかかわらず、信用基金に出資することができる。
《改正》平13法093
 政府及び政府以外の者は、信用基金の設立に際し、又は第2項の認可があつた場合において、信用基金に出資しようとするときは、第31条各号に掲げる業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額を示すものとする。
(持分の払戻し等の禁止)
第5条 信用基金は、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。
 信用基金は、出資者の持分を取得し、又は質種の目的としてこれを受けることができない。
(持分の譲渡し等)
第6条 政府以外の出資者は、定款で定めるところにより、その持分を譲り渡すことができる。
 政府以外の出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載した後でなければ、これをもつて信用基金その他の第三者に対抗することができない。
(名称)
第7条 信用基金は、その名称中に農林漁業信用基金という文字を用いなければならない。
 信用基金でない者は、その名称中に農林漁業信用基金という文字を用いてはならない。
(登記)
第8条 信用基金は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(民法の準用)
第9条 民法(明治29年法律第89号)第44条及び第50条の規定は、信用基金について準用する。

第2章 設 立

(発起人)
第10条 信用基金を設立するには、農業、林業(林業種苗生産業及び木材製造業を含む。以下同じ。)又は水産業及び金融について学識経験を有する者15人以上が発起人となることを必要とする。
 発起人は、定款及び事業計画書を作成し、政府以外の者に対し信用基金に対する出資を募集しなければならない。
 前項の出資の募集は、第31条各号に掲げる業務ごとにしなければならない。
 第2項の事業計画書に記載すべき事項は、主務省令で定める。
(設立の認可等)
第11条 発起人は、前条第2項の募集が終わつたときは、定款及び事業計画書を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
第12条 主務大臣は、設立の認可をしようとするときは、前条の規定による認可の申請が次の各号に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
1.設立の手続並びに定款及び事業計画書の内容が法令の規定に適合するものであること。
2.定款又は事業計画書に虚偽の記載がないこと。
3.事業の運営が健全に行われ、農業、林業及び中小漁業の発展に寄与することが確実であると認められること。
 主務大臣は、前項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、発起人が推薦した者のうちから、信用基金の理事長又は監事となるべき者を指名する。
 前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、信用基金の成立の時において、それぞれ第18条第1項の規定により理事長又は監事に任命されたものとする。
(事務の引継ぎ)
第13条 前条第2項の規定により理事長となるべき者が指名されたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事長となるべき者に引き継がなければならない。
 理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。
(設立の登記)
第14条 理事長となるべき者は、前条第2項の規定による出資金の払込みがあつたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
 信用基金は、設立の登記をすることによつて成立する。

第3章 管 理

(定款記載事項)
第15条 信用基金の定款には、次の事項を記載しなければならない。
1.目的
2.名称
3.事務所の所在地
4.資本金、出資及び資産に関する事項
5.役員に関する事項
6.運営審議会に関する事項
7.業務及びその執行に関する事項
8.財務及び会計に関する事項
9.定款の変更に関する事項
10.公告の方法
 信用基金の定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(役員)
第16条 信用基金に、役員として、理事長1人、副理事長3人、理事7人以内及び監事1人を置く。
《改正》平11法069
 信用基金に、役員として、前項の理事及び監事のほか、非常勤の理事19人以内及び監事4人以内を置くことができる。
《改正》平11法069
(役員の職務及び権限)
第17条 理事長は、信用基金を代表し、その業務を総理する。
 副理事長は、信用基金を代表し、定款で定めるところにより、理事長を補佐して信用基金の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
 理事は、定款で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して信用基金の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。
 監事は、信用基金の業務を監査する。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。
(役員の任命)
第18条 理事長及び監事は、主務大臣が任命する。
 副理事長及び理事は、主務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
(役員の任期)
第19条 理事長及び副理事長の任期は3年とし、理事及び監事の任期は2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 役員は、再任されることができる。
(役員の欠格条項)
第20条 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない。
(役員の解任)
第21条 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
1.心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
2.職務上の義務違反があるとき。
 理事長は、前項の規定により副理事長又は理事を解任しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
(役員の兼職禁止)
第22条 役員(非常勤の理事及び監事を除く。)は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
(代表権の制限)
第23条 信用基金と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、理事長及び副理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が信用基金を代表する。
(運営審議会)
第24条 信用基金に、運営審議会を置く。
 運営審議会は、理事長の諮問に応じ、信用基金の業務の運営に関する重要事項を審議する。
 運営審議会は、前項の事項に関し、理事長に意見を述べることができる。
 運営審議会は、委員60人以内で組線する。
《改正》平11法069
 委員は、政府以外の出資者(法人の場合は、その代表者)及び信用基金の業務に関し学識経験を有する者のうちから、主務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
 委員の任期は、2年とする。
 第19条第1項ただし書及び第2項並びに第21条第2項及び第3項の規定は、委員について準用する。
(職員の任命)
第25条 信用基金の職員は、理事長が任命する。
(役員及び職員の公務員たる性質)
第26条 信用基金の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第4章 業 務

(業務)
第27条 信用基金は、第1条第1項に掲げる目的を達成するため、次の業務を行う。
1.農業信用保証保険法第3章第1節の規定による保証保険を行うこと。
2.農業信用保証保険法第3章第2節の規定による融資保険を行うこと。
3.農業信用基金協会の農業信用保証保険法第2条第3項に規定する農業近代化資金等に係る保証債務及び同法第8条第2号に掲げる保証債務の額を増大するために必要な原資となるべき資金並びにその履行を円滑にするために必要な資金の貸付けを行うこと。
3の2.農業信用基金協会に対し農業信用保証保険法第8条第3号に掲げる業務に必要な資金の貸付けを行うこと。
4.次条及び林業・木材産業改善資金助成法(昭和51年法律第42号)第17条の規定による債務の保証を行うこと。
5.中小漁業融資保証法第3章第1節の規定による保証保険を行うこと。
6.中小漁業融資保証法第3章第2節の規定による融資保険を行うこと。
7.漁業信用基金協会の中小漁業融資保証法第2条第3項に規定する漁業近代化資金等に係る保証債務及び同法第4条第2号に掲げる保証債務の額を増大するために必要な原資となるべき資金並びにその履行を円滑にするために必要な資金の貸付けを行うこと。
8.漁業信用基金協会に対し中小漁業融資保証法第4条第3号に掲げる業務に必要な資金の貸付けを行うこと。
9.前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
《改正》平14法075
《改正》平15法052
 信用基金は、第1条第2項に掲げる目的を達成するため、農業災害補償法第142条の8の規定により行う業務(以下「農業災害補償関係業務」という。)及び漁業災害補償法第196条の3に規定する業務(以下「漁業災害補償関係業務」という。)を行う。この場合において、この法律の特例その他必要な事項は、それぞれ農業災害補償法及び漁業災害補償法で定める。
《改正》平11法069
第28条 信用基金は、次に掲げる資金で政令で定めるものを、当該出資者たる林業者等(第1号に掲げる資金については、その者が森林組合等である場合には、その直接の構成員となつている林業者等を含む。)が融資機関から借り入れること(当該政令で定める資金に充てるため手形の割引を受けることを含む。)により当該融資機関に対して負担する債務の保証を行うことができる。
1.出資者たる林業者等(その者が森林組合等である場合には、その直接の構成員となつている林業者等を含む。)がその林業の経営のために必要とする資金で当該経営の改善に資すると認められるもの
2.出資者たる森林組合等がその直接の構成員となっている林業者等に対しその林業の経営に必要な資金で当該経営の改善に資すると認められるものを貸し付けるために必要とする資金
3.出資者たる森林組合等がその直接又は間接の構成員となつている林業者等にその林業の経営に必要な資材を供給するために必要とする資金
 前項の「林業者等」とは、次に掲げる者をいう。
1.林業を営む者(会社にあつては、資本の額又は出資の総称が千万円以下のもの及び常時使用する従業者の数が300人以下のもの、個人にあつては、常時使用する従業者の数が300人以下のものに限る。)
2.森林組合、生産森林組合、森林組合連合会並びに林業を営む者が直接又は間接の構成員となつている中小企業等協同組合、農業協同組合及び農業協同組合連合会
3.前2号に掲げる者のほか、これらの者が主たる構成員又は出資者となつている法人で政令で定めるもの
 第1項の「森林組合等」とは、前項第2号に掲げる者をいう。
 第1項の「融資機関」とは、次に掲げる者をいう。
1.農林中央金庫
2.商工組合中央金庫
3.森林組合法(昭和53年法律第36号)第9条第2項第1号に掲げる事業を行う森林組合で政令で定めるもの
4.森林組合法第101条第1項第3号に掲げる事業を行う森林組合連合会
5.中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第9条の2第1項第2号に掲げる事業を行う事業協同組合で政令で定めるもの
6.中小企業等協同組合法第9条の9第1項第2号に掲げる事業を行う協同組合連合会
7.銀行その他の金融機関で政令で定めるもの
(業務の委託)
第29条 信用基金は、業務方法書で定めるところにより、第27条第1項第1号、第3号、第3号の2、第5号、第7号及び第8号に掲げる業務(保険契約の締結を除く。)並びにこれらに附帯する業務の一部を農林中央金庫に委託することができる。
 信用基金は、業務方法書で定めるところにより、第27条第1項第4号に掲げる業務(債務の保証の決定を除く。)及びこれに附帯する業務の一部を融資機関(前条第1項の融資機関をいう。以下同じ。)に委託することができる。
 農林中央金庫及び融資機関は、他の法律の規定にかかわらず、前2項の規定による業務の委託を受け、当該業務を行うことができる。
(業務方法書)
第30条 信用基金は、業務の開始前に、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 前項の業務方法書に記載すべき事項は、主務省令で定める。

第5章 財務及び会計

(区分経理)
第31条 信用基金は、次の各号に掲げる業務については、当該業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
1.第27条第1項第1号から第3号の2までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務(以下「農業信用保険業務」という。)
2.第27条第1項第4号に掲げる業務及びこれに附帯する業務(以下「林業信用保証業務」という。)
3.第27条第1項第5号から第8号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務(以下「漁業信用保険業務」という。)
(事業年度)
第32条 信用基金の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(予算等の認可)
第33条 信用基金は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(財務諸表)
第34条 信用基金は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に、主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
 信用基金は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
 信用基金は、第1項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を、各事務所に備えて置き、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
《追加》平14法075
(書類の送付)
第35条 信用基金は、第33条の認可又は前条第1項の承認を受けたときは、当該認可又は承認に係る予算、事業計画及び資金計画に関する書類又は財務諸表を政府以外の出資者に送付しなければならない。
(農業保険資金等)
第36条 信用基金は、農業信用保険業務に係る勘定に、第27条第1項第1号及び第2号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に関して、農業保険資金を設け、政府及び政府以外の者が農業信用保険業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資した額のうち当該農業保険資金に充てるべきものとして示して出資した額に相当する金額をもつてこれに充てなければならない。
 信用基金は、農業信用保険業持に係る勘定に、第27条第1項第3号及び第3号の2に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に関して、農業融資資金を設け、政府が農業信用保険業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資した額のうち当該農業融資資金に充てるべきものとして示して出資した額に相当する金額をもってこれに充てなければならない。
 第1項の農業保険資金及び前項の農業融資資金並びにこれらの資金が充てられる業務の経理に関しては、この法律に定めるもののほか、政令で定めるところによる。
(漁業保証保険資金等)
第37条 信用基金は、漁業信用保険業務に係る勘定に、第27条第1項第5号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関して、漁業保証保険資金を設け、政府が漁業信用保険業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資した額のうち当該漁業保証保険資金に充てるべきものとして示して出資した額に相当する金額をもってこれに充てなければならない。
 信用基金は、漁業信用保険業務に係る勘定に、第27条第1項第6号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関して、漁業融資保険資金を設け、政府及び政府以外の者が漁業信用保険業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資した額のうち当該漁業融資保険資金に充てるべきものとして示して出資した額に相当する金額をもつてこれに充てなければならない。
 信用基金は、漁業信用保険業務に係る勘定に、第27条第1項第7号及び第8号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に関して、漁業融資資金を設け、政府及び政府以外の者が漁業信用保険業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資した額のうち当該漁業融資資金に充てるべきものとして示して出資した額に相当する金額をもつてこれに充てなければならない。
 第1項の漁業保証保険資金、第2項の漁業融資保険資金及び前項の漁業融資資金並びにこれらの資金が充てられる業務の経理に関しては、この法律に定めるもののほか、政令で定めるところによる。
(責任準備金)
第38条 信用基金は、農業信用保険業務に係る勘定及び漁業信用保険業務に係る勘定においては、それぞれ、主務省令で定めるところにより、毎事業年度末において、責任準備金を計算し、これを積み立てなければならない。
(利益及び損失の処理)
第39条 信用基金は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として積み立てなければならない。
 信用基金は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による準備金を取り崩して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
 第1項の準備金は、前項の規定により損失をうめる場合を除いては、これを取り崩してはならない。
(借入金)
第40条 信用基金は、主務大臣の認可を受けて、長期借入金又は短期借入金をすることができる。ただし、長期借入金の借入れは、第27条第1項第3号の2及び第8号の規定による資金の貸付けに必要な資金の一部に充てる場合に限り、行うことができる。
 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、主務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。
(債務保証)
第40条の2 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、前条第1項の規定による信用基金の長期借入金に係る債務について保証することができる。
(余裕金の運用)
第41条 信用基金は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
1.国債その他主務大臣の指定する有価証券の取得
2.農林中央金庫、商工組合中央金庫、銀行又は、工務大臣の指定するその他の金融機関への預金
3.その他主務省令で定める方法
(給与及び退職手当の支給の基準)
第42条 信用基金は、役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(主務省令への委任)
第43条 この法律に規定するもののほか、信用基金の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第6章 監 督

(監督)
第44条 信用基金は、主務大臣が監督する。
 主務大臣は、この法律、農業信用保証保険法、林業・木材産業改善資金助成法、中小漁業融資保証法、農業災害補償法又は漁業災害補償法を施行するため必要があると認めるときは、信用基金に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
《改正》平11法069
《改正》平15法052
(報告及び検査)
第45条 主務大臣は、この法律、農業信用保証保険法、林業・木材産業改善資金助成法、中小漁業融資保証法、農業災害補償法又は漁業災害補償法を施行するため必要があると認めるときは、信用基金に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、信用基金の事務所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
《改正》平11法069
《改正》平15法052
 主務大臣は、この法律、農業信用保証保険法、林業・木材産業改善資金助成法又は中小漁業融資保証法を施行するため必要があると認めるときは、信用基金から業務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託者の事務所に立ら入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
《改正》平15法052
 前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
【省令】身分証明書
 第1項又は第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第7章 雑 則

(出資者に対する通知又は催告)
第46条 信用基金が出資者に対してする通知又は催告は、出資者原簿に記載したその出資者の住所(出資者が別に通知又は催告を受ける場所を信用基金に通知したときは、その場所)にあててすれば足りる。
 前項の通知又は催告は、通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
(書類の備付け及び閲覧)
第47条 信用基金は、定款、業務方法書、出資者原簿及び財務諸表を主たる事務所に備えて置かなければならない。
 出資者原簿には、第31条各号に掲げる業務に係る出資ごとに、各出資者について次の事項を記載しなければならない。
1.氏名又は名称及び住所
2.出資の引受け及び出資金の払込みの年月日又は出資者の持分の移転の年月日
3.出資額(第36条第1項の農業保険資金、同条第2項の農業融資資金、第37条第1項の漁業保証保険資金、同条第2項の漁業融資保険資金又は同条第3項の漁業融資資金に充てるべきものとして示して行われている出資にあっては、当該資金ごとの出資額)
 政府以外の出資者及び信用基金の債権者(信用基金が保証契約を結んでいる融資機関を含む。)は、第1項の書類の閲覧を求めることができる。
(解散)
第48条 信用基金は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額のうち、第31条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する額に相当する額をそれぞれの業務に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に応じて分配するものとする。
 前項の規定により各出資者に分配することができる額は、その出資額を限度とする。
 前2項に規定するもののほか、信用基金の解散については、別に法律で定める。
(主務大臣等)
第49条 この法律における主務大臣は、農林水産大臣及び財務大臣(農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する事項並びにこれらの業務に係る財務及び会計に関する事項(給与及び退職手当の支給の基準に関するものを除く。)については、農林水産大臣)とする。
《改正》平11法069
《改正》平11法160
 第45条第1項及び第2項に規定する主務大臣の権限は、主務大臣が農林水産大臣及び財務大臣である場合においては、農林水産大臣又は財務大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。
《改正》平11法160
 この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

第8章 罰 則

第50条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした信用基金又は受託者の役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。
1.第45条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
2.第45条第2項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第51条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした信用基金の役員又は職員は、20万円以下の過料に処する。
1.この法律の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
2.第8条第1項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。
3.第27条に規定する業務以外の業務を行つたとき。
4.第31条第36条第37条又は第39条の規定に違反する経理を行つたとき。
5.第38条の規定に違反して責任準備金を計算せず、又はこれを積み立ててなかつたとき。
6.第41条の規定に違反して、業務上の余裕金を運用したとき。
7.第44条第2項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。
8.第47条第1項の規定に違反して書類を備えて置かず、同条第2項の規定に違反して出資者原簿に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第1項の書類の閲覧を拒んだとき。
第52条 第7条第2項の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第34条から第41条までの規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和62年10月1日(昭62政311)
(信用基金の業務の特例等)
第2条 信用基金は、当分の間、第27条に規定する業務のほか、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法(昭和54年法律第51号)第6条に規定する業務を行う。この場合において、この法律の特例その他必要な事項は、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法で定める。
《改正》平8法046
《改正》平13法108
 前項の規定により同項に規定する業務が行われる場合には、第49条第1項中「農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する事項並びにこれらの業務に係る財務及び会計に関する事項(給与及び退職手当の支給の基準に関するものを除く。)」とあるのは、「農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務並びに林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法(昭和54年法律第51号)第6条第1項第1号及び第2号の業務(これらに附帯する業務を含む。以下「林業等資金暫定業務」という。)に関する事項、これらの業務に係る財務及び会計に関する事項(給与及び退職手当の支給の基準に関するものを除く。)並びに林業等資金暫定業務に係る資本金の増加に関する事項」とする。
《改正》平6法071
《改正》平8法046
《改正》平11法069
(林業信用基金の解散等)
第3条 林業信用基金は、信用基金の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において信用基金が承継する。
 林業信用基金の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。
 林業信用基金の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
 第1項の規定により信用基金が林業信用基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における林業信用基金に対する政府、都道府県並びに政府及び都道府県以外の者の出資金に相当する金額は、それぞれ、信用基金の設立に際し政府、当該都道府県並びに当該政府及び都道府県以外の者から信用基金に出資されたものとする。この場合において、その承継の際における次の表の上欄に掲げる金額は、それぞれ、信用基金の設立に際し、同表の中欄に掲げる者から信用基金に、同表の下欄に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。
政府の出資金(附則第27条の規定による改正前の林業等振興資金融通暫定措置法(以下「旧暫定措置法」という。)第6条第1号の業務(これに附帯する業務を含む。以下同じ。)に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金を除く。)に相当する金額政府林業信用保証業務
都道府県の出資金に相当する金額当該都道府県
政府及び都道府県以外の者の出資金に相当する金額当該政府及び都道府県以外の者
政府から旧暫定措置法第6条第1号の業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額政府附則第27条の規定による改正後の林業等振興資金融通暫定措置法(以下「新暫定措置法」という。)第6条第1号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)
 林業信用基金の解散については、附則第15条の規定による廃止前の林業信用基金法(昭和38年法律第55号。以下「旧林業信用基金法」という。)第44条第1項の規定による残余財産の分配は、行わない。
 第1項の規定により林業信用基金が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
(農業信用保険協会からの権利義務の承継等)
第4条 農業信用保険協会(以下「保険協会」という。)は、この法律の施行の日から起算して1年を経過する日までの間において、総会の議決を経て、信用基金の発起人に対し、信用基金においてその一切の権利及び義務を承継すべき旨を申し出ることができる。
 前項の議決については、附則第18条の規定による改正前の農業信用保証保険法(以下「旧農業信用保証保険法」という。)第77条第5項において準用する旧農業信用保証保険法第47条の規定を準用する。
 信用基金の発起人は、第1項の規定による申出があつたときは、遅滞なく、主務大臣に、信用基金において保険協会の一切の権利及び義務を承継することについて認可を申請しなければならない。
 前項の認可があつたときは、保険協会の一切の権利及び義務は、信用基金の成立の時において信用基金に承継されるものとし、保険協会は、その時において解散するものとする。この場合においては、旧農業信用保証保険法及び他の法令中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。
 前項の規定により保険協会が解散する場合には、保険協会の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。
 第4項の規定により保険協会が解散する場合には、保険協会の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び利益又は損失の処理案(以下この条において「決算関係書類」という。)については、なお従前の例による。この場合において、信用基金は、決算関係書類につき、保険協会の総会の議決に代えて、当該事業年度の終了後3月以内に、主務大臣に提出して、その承認を受けるものとする。
 信用基金は、前項の規定により決算関係書類を主務大臣に提出するときは、これに決算関係書類に関する監事の意見書を添付しなければならない。
 信用基金は、第6項の承認を受けたときは、当該承認に係る決算関係書類を保険協会の解散の時においてその会員であつた者に送付しなければならない。
 第4項の規定により信用基金が保険協会の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における保険協会に対する農業信用基金協会及び農林中央金庫の出資金に相当する金額は、それぞれ、信用基金の設立に際し当該農業信用基金協会及び農林中央金庫から信用基金に第36条第1項の農業保険資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。
10 第4項の規定により信用基金が保険協会の権利及び義務を承継したときは、その承継の時までに保険協会に対して政府から旧農業信用保証保険法第64条第1号の保険の事業における保険金の支払の財源に充てるべきものとして示して交付された交付金の額に相当する金額及び同条第2号の貸付けの事業における貸付けの財源に充てるべきものとして示して交付された交付金の額に相当する金額は、第36条第1項及び第2項の規定にかかわらず、それぞれ、同条第1項の農業保険資金及び同条第2項の農業融資資金に充てなければならない。
11 第4項の規定により信用基金が保険協会の権利及び義務を承継した場合において、旧農業信用保証保険法第66条第1項の保険準備資金又は同条第2項の融資資金の取崩しがされているときは、当該取崩しがされた資金の額に相当する額は、農業信用保険業務に係る勘定において繰越欠損金として整理しなければならない。
12 第4項の規定により信用基金が保険協会の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における旧農業信用保証保険法第67条の責任準備金として積み立てられている金額は、農業信用保険業務に係る勘定において、主務省令で定めるところにより、第38条の責任準備金として整理しなければならない。
13 第4項の規定により保険協会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
(保険協会からの脱退の特例)
第5条 前条第4項の規定により保険協会が解散する場合には、保険協会の会員であつて、同条第1項の総会に先だつて、保険協会に対し、書面をもつて保険協会からの脱退の意思を通知したものは、旧農業信用保証保険法第72条(脱退の時期に係る部分に限る。)及び旧農業信用保証保険法第77条第3項において準用する旧農業信用保証保険法第20条第2項の規定にかかわらず、前条第4項の規定による保険協会の解散の時において保険協会から脱退することができる。
 前項に規定する通知をした者は、信用基金に対し、旧農業信用保証保険法第77条第3項において準用する旧農業信用保証保険法第21条第1項及び第3項の規定の例により、その出資額の払戻しを請求することができる。
 信用基金は、前項の規定による請求があつたときは、第5条第1項の規定にかかわらず、前項に規定する請求をした者に対し、保険協会の定款で定められた出資額の払戻しの例により、その出資額の全部又は一部の払戻しをしなければならない。この場合において、信用基金は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。
(保険協会の解散)
第6条 この法律の施行の日から起算して1年を経過した時に現に存する保険協会は、旧農業信用保証保険法第77条第6項において準用する旧農業信用保証保険法第49条第1項の規定にかかわらず、その時に解散する。この場合における解散及び清算については、旧農業信用保証保険法第77条第7項において準用する旧農業信用保証保険法第57条第2項の規定による解散の命令によつて解散した保険協会の解散及び清算の例による。
(中央漁業信用基金からの権利義務の承継等)
第7条 中央漁業信用基金(以下「中央基金」という。)は、この法律の施行の日から起算して1年を経過する日までの間において、評議員会の意見を聴いた上で、信用基金の発起人に対し、信用基金においてその一切の権利及び義務を承継すべき旨を申し出ることができる。
 信用基金の発起人は、前項の規定による申出があつたときは、遅滞なく、主務大臣に、信用基金において中央基金の一切の権利及び義務を承継することについて認可を申請しなければならない。
 前項の認可があつたときは、中央基金の一切の権利及び義務は、信用基金の成立の時において信用基金に承継されるものとし、中央基金は、その時において解散するものとする。この場合においては、附則第21条の規定による改正前の中小漁業融資保証法中中央漁業信用基金の解散に関する規定(附則第24条の規定による改正前の漁業災害補償法第196条の11第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)は、適用しない。
 前項の規定により中央基金が解散する場合には、中央基金の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。
 第3項の規定により中央基金が解散する場合には、中央基金の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
 第3項の規定により信用基金が中央基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における中央基金に対する政府及び政府以外の者の出資金に相当する金額は、それぞれ、信用基金の設立に際し政府及び当該政府以外の者から信用基金に出資されたものとする。この場合において、その承継の際における次の表の上欄に掲げる金額は、それぞれ、信用基金の設立に際し、同表の中欄に掲げる者から信用基金に、同表の下欄に掲げる資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。
政府から附則第21条の規定による改正前の中小漁業融資保証法(以下「旧中小漁業融資保証法」という。)第119条第1項の保険資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額政府第37条第1項の漁業保証保険資金
政府及び政府以外の者から旧中小漁業融資保証法第119条第2項の保険資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額政府及び当該政府以外の者第37条第2項の漁業融資保険資金
政府及び政府以外の者から旧中小漁業融資保証法第119条第3項の融資資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額政府及び当該政府以外の者第37条第3項の漁業融資資金
政府、都道府県及び漁業共済団体から附則第24条の規定による改正前の漁業災害補償法(以下「旧漁業災害補償法」という。)第196条の8第1項の漁業災害補償関係資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額政府、当該都道府県及び当該漁業共済団体附則第24条の規定による改正後の漁業災害補償法(以下「新漁業災害補償法」という。)第196条の8第1項の漁業災害補償関係資金
 第3項の規定により信用基金が中央基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における旧中小漁業融資保証法第120条の責任準備金として積み立てられている金額は、漁業信用保険業務に係る勘定において、主務省令で定めるところにより、第38条の責任準備金として整理しなければならない。
 第3項の規定により中央基金が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
(中央基金の解散)
第8条 この法律の施行の日から起算して1年を経過した時に現に存する中央基金は、その時に解散する。
 附則第21条の規定による改正後の中小漁業融資保証法(以下「新中小漁業融資保証法」という。)第60条、第61条、第62条第3項、第63条、第64条、第86条第14号及び第15号並びに民法第77条第2項(届出に関する部分に限る。)の規定は、前項の規定による中央基金の解散及び清算について準用する。この場合において、新中小漁業融資保証法第61条及び第63条中「総会」とあるのは、「主務大臣」と読み替えるものとする。
(権利及び義務の承継に伴う経過措置)
第9条 附則第3条第1項の規定により信用基金に承継される林業信用基金の長期借入金に係る債務について旧暫定措置法第7条第3項の規定により政府がした保証契約は、その承継後においても、当該長期借入金に係る債務について従前の条件により存続するものとする。
第10条 附則第3条第1項、第4条第4項又は第7条第3項の規定により信用基金が権利を承継する場合における当該承継に伴う登記については、登録免許税を課さない。
 附則第3条第1項、第4条第4項又は第7条第3項の規定により信用基金が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。
(信用基金の設立についての特例)
第11条 信用基金の設立に際し、附則第4条第3項及び第7条第2項の認可があつたときは、当該設立については、第10条第2項中「定款及び事業計画書を作成し、政府以外の者に対し信用基金に対する出資を募集しなければならない」とあるのは「定款及び事業計画書を作成しなければならない」と、第11条中「前条第2項の募集が終わつたときは、定款及び事業計画書を主務大臣に提出して」とあるのは「定款及び事業計画書を主務大臣に提出して」と、第14条第1項中「前条第2項の規定による出資金の払込みがあつたときは」とあるのは「前条第1項の規定による事務の引継ぎを受けたときは」として、これらの規定を適用し、第10条第3項及び第13条第2項の規定は、適用しない。
(名称の使用制限等に関する経過措置)
第12条 この法律の施行の際現に農林漁業信用基金という名称を使用している者については、第7条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
第13条 信用基金の最初の事業年度は、第32条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、その後最初の3月31日に終わるものとする。
第14条 信用基金の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、第33条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「信用基金の成立後遅滞なく」とする。
(林業信用基金法の廃止)
第15条 林業信用基金法は、廃止する。
(林業信用基金法の廃止に伴う経過措置)
第16条 旧林業信用基金法第7条第3項の規定によつてした承認又は旧林業信用基金法第36条第1項若しくは第2項ただし書の規定によつてした認可は、それぞれ、第4条第4項の規定によつてした承認又は第40条第1項若しくは第2項ただし書の規定によつてした認可とみなす。
第17条 附則第15条の規定の施行前にした行為及び同条の規定の施行後附則第33条第1項の規定によりなお効力を有する旧林業信用基金法の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(農業信用保証保険法の一部改正)
第18条 農業信用保証保険法の一部を次のように改正する。
目次中
「第1節 農業信用保険協会(第59条-第77条)
 第2節 保証保険(第78条-第84条)
 第3節 融資保険(第85条-第90条)」を
「第1節 保証保険(第59条-第65条)
 第2節 融資保険(第66条-第71条)」に、
「第91条」を「第72条」に、
「第92条-第94条」を「第73条-第75条」に改める。

第1条中
「行なう」を「行う」に、
「農業信用保険協会」を「農林漁業信用基金」に改める。

第9条中
「行なつた」を「行つた」に、
「農業信用保険協会(以下この条及び次条において「保険協会」という。)」を「農林漁業信用基金(以下「信用基金」という。)」に、
「第83条第1項」を「第64条第1項」に、
「保険協会へ」を「信用基金へ」に改め、
同条第1号中
「行なう」を「行う」に改める。

第9条の2の見出し中
「保険協会」を「信用基金」に改め、
同条第1項中
「第64条第2号」を「農林漁業信用基金法(昭和62年法律第79号)第27条第1項第3号」に、
「保険協会」を「信用基金」に、
「あわせ行なう」を「併せ行う」に改める。

第55条中
「この条及び次条において」を削る。

第3章第1節を削る。

第78条第1項及び第2項中
「保険協会」を「信用基金」に改め、
「会員たる」を削り、
第3章第2節中同条を第59条とする。

第79条を第60条とする。

第80条第1項中
「保険協会が第78条第1項」を「信用基金が第59条第1項」に改め、
同条第2項中
「第78条第1項」を「第59条第1項」に改め、
同条を第61条とする。

第81条を第62条とする。

第82条中
「第78条第1項」を「第59条第1項」に改め、
同条を第63条とする。

第83条第1項中
「第80条第1項」を「第61条第1項」に、
「保険協会」を「信用基金」に改め、
同条第2項中
「第80条第2項」を「第61条第2項」に改め、
同条を第64条とする。

第84条中
「保険協会」を「信用基金」に、
「第78条第1項」を「第59条第1項」に改め、
同条を第65条とする。

第3章中
第2節を第1節とする。

第85条第1項中
「保険協会」を「信用基金」に改め、
「会員たる」を削り、
第3章第3項中同条を第66条とする。

第86条を第67条とする。

第87条中
「保険協会が第85条第1項」を「信用基金が第66条第1項」に改め、
同条を第68条とする。

第88条中
「第85条第1項」を「第66条第1項」に改め、
同条を第69条とする。

第89条中
「第87条」を「第68条」に、
「保険協会」を「信用基金」に改め、
同条を第70条とする。

第90条中
「第85条第1項」を「第66条第1項」に、
「第81条」を「第62条」に、
「第84条」を「第65条」に、
「第78条第1項」を「第59条第1項」に改め、
同条を第71条とする。

第3章中
第3節を第2節とする。

第91条第1項中
「(これらの規定を第77条第7項において準用する場合を含む。)」を削り、
第4章中同条を第72条とする。

第92条第1項中
「(第77条第7項において準用する場合を含む。)」を削り、
「3万円」を「20万円」に改め、
同条第2項中
「協会(基金協会及び保険協会をいう。以下同じ。)」を「基金協会」に改め、
「(協会から業務の委託を受けた者をいう。以下同じ。)」を削り、
「又は協会」を「又は基金協会」に、
「その協会」を「その基金協会」に改め、
第5章中同条を第73条とする。

第93条中
「協会」を「基金協会」に、
「3万円」を「10万円」に改め、
同条第2号中
「(第77条第1項において準用する場合を含む。)」を削り、
同条第3号中
「行なう」を「行う」に、
「行なつた」を「行つた」に改め、
同条第5号中
「(第77条第3項において準用する場合を含む。)」を削り、
同条第7号中
「(第77条第5項において準用する場合を含む。)」を削り、
同条第8号及び第9号中
「(これらの規定を第77条第5項において準用する場合を含む。)」を削り、
同条第10号中
「(これらの規定を第77条第6項において準用する場合を含む。)」を削り、
同条第11号中
「(第77条第6項において準用する場合を含む。)」を削り、
同条第12号中
「(第77条第6項において準用する場合を含む。以下同じ。)」を削り、
同条第15号及び第16号を削り、
同条を第74条とする。

第94条中
「又は第63条第2項」を削り、
「1万円」を「10万円」に改め、
同条を第75条とする。
(農業信用保証保険法の一部改正に伴う経過措置)
第19条 附則第4条第4項の規定により信用基金が保険協会の権利及び義務を承継したときは、保険協会の解散の際現に成立している旧農業信用保証保険法第3章第2節又は第3節の規定による保険の保険関係は、それぞれ、前条の規定による改正後の農業信用保証保険法(以下「新農業信用保証保険法」という。)第3章第1節又は第2節の規定により成立した保険関係とみなす。
 前項の規定により新農業信用保証保険法第3章第1節の規定により成立した保険関係とみなされた保険関係のうち農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律(昭和48年法律第50号)附則第2項に規定する保険関係に該当する保険関係についての新農業信用保証保険法第59条第3項及び第61条(第64条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新農業信用保証保険法第59条第3項中「借入金等」とあるのは「借入金」と、新農業信用保証保険法第61条第1項中「借入金等」とあるのは「借入金」と、同条第2項中「借入金等」とあるのは「借入金」と、「第59条第1項の政令で定める利息以外の利息」とあるのは「利息」とする。
第20条 附則第18条の規定の施行前(附則第33条第2項に規定する保険協会については、同項の規定によりなお効力を有する旧農業信用保証保険法の失効前)にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(中小漁業融資保証法の一部改正)
第21条 中小漁業融資保証法の一部を次のように改正する。
目次中
「第78条」を「第68条」に、
「第3章 中央漁業信用基金
  第1節 通則(第79条-第87条)
  第2節 設立(第88条-第93条)
  第3節 管理(第94条-第105条)
  第4節 業務
   第1款 通則(第106条-第108条)
   第2款 保証保険(第108条の2-第108条の10)
   第3款 融資保険(第109条-第114条)
   第5節 財務及び会計(第115条-第123条)
   第6節 監督(第124条・第125条)
   第7節 補則(第126条・第127条)」を
「第3章 漁業信用保険
  第1節 保証保険(第69条-第77条)
  第2節 融資保険(第78条-第83条)」に、
「第128条」を「第84条」に、
「第129条-第131条」を「第85条-第87条」に改める。

第1条中
「中央漁業信用基金」を「農林漁業信用基金」に改め、
「とともにその保証につき必要な資金の融通を行う」を削る。

第21条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第7号中
「申込」を「申込み」に改め、
同条第10号中
「第106条第1号に規定する」を「第3章第1節の規定による」に改める。

第43条中
「中央漁業信用基金から」を「農林漁業信用基金(以下「信用基金」という。)から」に、
「第108条の7」を「第74条」に、
「中央漁業信用基金へ」を「信用基金へ」に改める。

第43条の2の見出し中
「中央漁業信用基金」を「信用基金」に改め、
同条第1項中
「第106条第3号」を「農林漁業信用基金法(昭和62年法律第79号)第27条第1項第7号」に、
「中央漁業信用基金」を「信用基金」に改める。

第65条中
「この条及び次条第2項において」を削る。

第69条から第78条までを削る。

第3章の章名を次のように改める。
第3章 漁業信用保険

第3章第1節の節名を次のように改める。
第1節 保証保険

第79条から第87条までを削る。

第3章第2節及び第3節を削る。

第3章第4節の節名、同節第1款、同節第2款の款名及び同節第3款の款名を削る。

第108条の2第1項及び第2項中
「中央基金」を「信用基金」に改め、
同条第3項中
「この款」を「この節」に改め、
第3章第1節中同条を第69条とする。

第108条の3を第70条とする。

第108条の4第1項中
「中央基金が第108条の2第1項」を「信用基金が第69条第1項」に、
「第108条の2第3項」を「第69条第3項」に改め、
同条第2項中
「第108条の2第1項」を「第69条第1項」に改め、
同条を第71条とする。

第108条の5第3項中
「中央基金」を「信用基金」に改め、
同条を第72条とする。

第108条の6中
「第108条の2第1項」を「第69条第1項」に改め、
同条を第73条とする。

第108条の7中
「第108条の2第1項」を「第69条第1項」に、
「第108条の4第1項」を「第71条第1項」に、
「中央基金」を「信用基金」に改め、
同条を第74条とする。

第108条の8中
「中央基金」を「信用基金」に、
「第108条の2第1項」を「第69条第1項」に改め、
同条を第75条とする。

第108条の9中
「第108条の2第1項」を「第69条第1項」に、
「第108条の2第3項」を「第69条第3項」に改め、
同条を第76条とする。

第108条の10中
「第108条の2第1項」を「第69条第1項」に、
「第108条の2第3項」を「第69条第3項」に改め、
同条を第77条とする。

第109条第1項中
「中央基金」を「信用基金」に改め、
同条を第78条とし、
同条の前に次の節名を付する。
第2節 融資保険

第110条を第79条とする。

第111条中
「中央基金が第109条第1項」を「信用基金が第78条第1項」に、
「第108条の10」を「第77条」に改め、
同条を第80条とする。

第112条中
「第109条第1項」を「第78条第1項」に改め、
同条を第81条とする。

第113条中
「第111条」を「第80条」に、
「中央基金」を「信用基金」に改め、
同条を第82条とする。

第114条中
「第108条の5」を「第72条」に、
「第108条の8」を「第75条」に、
「第109条第1項」を「第78条第1項」に、
「第108条の2第1項」を「第69条第1項」に改め、
同条を第83条とする。

第3章第5節から第7節までを削る。

第128条第1項ただし書中
「、第66条及び第125条第1項」を「及び第66条」に改め、
第4章中同条を第84条とする。

第129条第1項中
「若しくは第125条第1項」を削り、
「10万円」を「20万円」に改め、
同条第2項中
「若しくは中央基金」及び「(協会又は中央基金から業務の委託を受けた者をいう。以下同じ。)」を削り、
第5章中同条を第85条とする。

第130条中
「若しくは清算人又は中央基金の役員を3万円」を「又は清算人を10万円」に改め、
同条第1号中
「又は承認」を削り、
同条第2号中
「又は第86条第1項」を削り、
同条第3号中
「又は中央基金」を削り、
同条第9号中
「、第44条の2、第119条又は第121条」を「又は第44条の2」に改め、
同条第16号及び第17号を削り、
同条を第86条とする。

第131条中
「又は第85条第2項」を削り、
「1万円」を「10万円」に改め、
同条を第87条とする。
(中小漁業融資保証法の一部改正に伴う経過措置)
第22条 附則第7条第3項の規定により信用基金が中央基金の権利及び義務を承継したときは、中央基金の解散の際現に成立している旧中小漁業融資保証法第3章第4節第2款又は第3款の規定による保険の保険関係は、それぞれ、新中小漁業融資保証法第3章第1節又は第2節の規定により成立した保険関係とみなす。
 前項の規定により新中小漁業融資保証法第3章第1節の規定により成立した保険関係とみなされた保険関係のうち漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律(昭和49年法律第48号)附則第3条に規定する保険関係に該当する保険関係についての新中小漁業融資保証法第69条第3項及び第4項、第71条並びに第74条の規定の適用については、新中小漁業融資保証法第69条第3項中「借入金等」とあるのは「借入金」と、同条第4項中「100分の70(公害防止施設の設置の費用その他の公害防止に要する費用で主務大臣が指定するものに充てるために必要な資金(以下「公害防止資金」という。)に係る保険関係にあつては、100分の80)」とあるのは「100分の70」と、「100分の50(公害防止資金に係る保険関係にあつては、100分の60)」とあるのは「100分の50」と、新中小漁業融資保証法第71条第1項中「借入金等」とあるのは「借入金」と、同条第2項及び新中小漁業融資保証法第74条中「借入金等」とあるのは「借入金」と、「第69条第1項の主務大臣が定める利息以外の利息」とあるのは「利息」とする。
《改正》平7法057
第23条 附則第21条の規定の施行前(附則第33条第3項に規定する中央基金については、同項の規定によりなお効力を有する旧中小漁業融資保証法の失効前)にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(漁業災害補償法の一部改正)
第24条 漁業災害補償法の一部を次のように改正する。
目次中
「中央漁業信用基金」を「農林漁業信用基金」に改める。

第6章の2の章名を次のように改める。
第6章の2 農林漁業信用基金の漁業災害補償関係業務

第196条の3の見出し中
「中央漁業信用基金」を「農林漁業信用基金」に改め、
同条中
「中央漁業信用基金」を「農林漁業信用基金」に、
「中央基金」を「信用基金」に改め、
「、中小漁業融資保証法(昭和27年法律第346号。以下「保証法」という。)第106条に規定する業務のほか」を削る。

第196条の4第1項、第196条の5第1項及び第196条の6中
「中央基金」を「信用基金」に改める。

第196条の7中
「中央基金」を「信用基金」に、
「保証法第106条に規定する」を「その他の」に改める。

第196条の8第1項、第2項及び第3項並びに第196条の9第1項中
「中央基金」を「信用基金」に改める。

第196条の10各号を次のように改める。
1.第196条の5第1項若しくは前条第1項若しくは第2項ただし書の認可をしようとするとき又は漁業災害補償関係業務に関して農林漁業信用基金法(昭和62年法律第79号)第33条の認可をしようとするとき。
2.第196条の5第2項第8号の農林水産省令を定めようとするとき又は漁業災害補償関係業務に関して農林漁業信用基金法第41条第3号若しくは第43条の農林水産省令を定めようとするとき。
3.第196条の4第1項の規定による指定をしようとするとき又は漁業災害補償関係業務に関して農林漁業信用基金法第41条第1号若しくは第2号の規定による指定をしようとするとき。
4.漁業災害補償関係業務に関して農林漁業信用基金法第34条第1項の承認をしようとするとき。

第196条の11を次のように改める。
(農林漁業信用基金法の特例)
第196条の11 漁業災害補償関係業務については、農林漁業信用基金法第4条第6項、第10条第3項、第47条第2項及び第48条第1項中「第31条各号に掲げる業務」とあるのは「第31条各号に掲げる業務及び漁業災害補償関係業務」と、農林漁業信用基金法第45条第2項中「又は中小漁業融資保証法」とあるのは「、中小漁業融資保証法又は漁業災害補償法」とする。
 漁業災害補償関係業務については、農林漁業信用基金法第30条及び第40条の規定は、適用しない。

第197条第1項中
「10万円」を「20万円」に改める。

第199条中
「中央基金」を「信用基金」に、
「3万円」を「10万円」に改める。

第200条中
「1万円」を「10万円」に改め、
同条第2号中
「行なう」を「行う」に、
「行なつた」を「行つた」に改める。

第201条中
「1万円」を「10万円」に改める。
(漁業災害補償法の一部改正に伴う経過措置)
第25条 旧漁業災害補償法第196条の8第2項の規定によつてした承認又は旧漁業災害補償法第196条の9第1項若しくは第2項ただし書の規定によつてした認可は、それぞれ、新漁業災害補償法第196条の8第2項の規定によつてした承認又は新漁業災害補償法第196条の9第1項若しくは第2項ただし書の規定によつてした認可とみなす。
第26条 附則第24条の規定の施行前(附則第33条第3項に規定する中央基金については、同項の規定によりなお効力を有する旧漁業災害補償法の失効前)にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(林業等振興資金融通暫定措置法の一部改正)
第27条 林業等振興資金融通暫定措置法の一部を次のように改正する。
第6条の前の見出し中
「林業信用基金」を「農林漁業信用基金」に改め、
同条中
「林業信用基金(以下「基金」という。)は、林業信用基金法(昭和38年法律第55号)第29条」を「農林漁業信用基金(以下「信用基金」という。)は、農林漁業信用基金法(昭和62年法律第79号)第27条」に改め、
同条第2号中
「基金に」を「信用基金に」に、
「林業信用基金法第2条第2項に規定する」を「農林漁業信用基金法第28条第1項の」に改め、
「借り入れること」の下に「(当該資金に充てるため手形の割引を受けることを含む。)」を加え、
同号ロ中
「1000万円」を「1000万円」に改める。

第7条第1項中
「基金」を「信用基金」に改め、
「含む」の下に「。第5項において同じ」を加え、
同条第2項から第4項までの規定中
「基金」を「信用基金」に改め、
同条第5項を次のように改める。
 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、大蔵大臣に協議しなければならない。
1.第2項の認可をしようとするとき又は前条第1号の業務に関して農林漁業信用基金法第4条第2項、第30条第1項、第33条若しくは第40条第1項若しくは第2項ただし書の認可をしようとするとき。
2.前条第1号の業務に関して農林漁業信用基金法第30条第2項、第41条第3号又は第43条の農林水産省令を定めようとするとき。
3.前条第1号の業務に関して農林漁業信用基金法第41条第1号又は第2号の規定による指定をしようとするとき。
4.前条第1号の業務に関して農林漁業信用基金法第34条第1項の承認をしようとするとき。

第7条に次の1項を加える。
 この法律の規定により信用基金の業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる農林漁業信用基金法の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第4条第6項第31条各号に掲げる業務第31条各号に掲げる業務及び林業等振興資金融通暫定措置法(昭和54年法律第51号。以下「暫定措置法」という。)第6条第1号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。以下同じ。)
第10条第3項、第47条第2項及び第48条第1項第31条各号に掲げる業務第31条各号に掲げる業務及び暫定措置法第6条第1号に掲げる業務
第29条第2項第27条第1項第4号に掲げる業務(債務の保証の決定を除く。)及びこれに第27条第1項第4号及び暫定措置法第6条第2号に掲げる業務(債務の保証の決定を除く。)並びにこれらに
第31条第2号第27条第1項第4号に掲げる業務及びこれに第27条第1項第4号に掲げる業務及び暫定措置法第6条第2号に掲げる業務並びにこれらに
第44条第2項及び第45条第1項又は漁業災害補償法、漁業災害補償法又は暫定措置法
第45条第2項又は中小漁業融資保証法、中小漁業融資保証法又は暫定措置法
第51条第1号この法律この法律又は暫定措置法
第51条第3号第27条第27条及び暫定措置法第6条
第51条第4号又は第39条若しくは第39条又は暫定措置法第7条第1項

第8条中
「基金」を「信用基金」に改める。
(林業等振興資金融通暫定措置法の一部改正に伴う経過措置)
第28条 旧暫定措置法第7条第2項の規定によつてした認可は、新暫定措置法第7条第2項の規定によつてした認可とみなす。
第29条 附則第27条の規定の施行前にした行為及び同条の規定の施行後附則第33条第1項の規定によりなお効力を有する旧暫定措置法の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(農業近代化資金助成法の一部改正)
第30条 農業近代化資金助成法(昭和36年法律第202号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「農業信用保険協会が行なう」を「農林漁業信用基金が行う」に改め、
同条第2項中
「(昭和36年法律第204号)」の下に「及び農林漁業信用基金法(昭和62年法律第79号)」を加える。

第6条第2号中
「行なつた」を「行つた」に、
「第83条第1項」を「第64条第1項」に、
「農業信用保険協会」を「農林漁業信用基金」に改める。
(漁業近代化資金助成法の一部改正)
第31条 漁業近代化資金助成法(昭和44年法律第52号)の一部を次のように改正する。
第7条第2号中
「第108条の7」を「第74条」に、
「中央漁業信用基金」を「農林漁業信用基金」に改める。
(農林中央金庫法の一部改正)
第32条 農林中央金庫法の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「農業信用保険協会」を「農林漁業信用基金」に改め、
「、中央漁業信用基金」を削る。
(旧林業信用基金法等の暫定的効力)
第33条 この法律の施行の際現に存する林業信用基金については、旧林業信用基金法及び旧暫定措置法は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
 この法律の施行の際現に存する保険協会(清算中のものを含む。)については、旧農業信用保証保険法、附則第30条の規定による改正前の農業近代化資金助成法及び前条の規定による改正前の農林中央金庫法は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
 この法律の施行の際現に存する中央基金については、旧中小漁業融資保証法、旧漁業災害補償法、附則第31条の規定による改正前の漁業近代化資金助成法及び前条の規定による改正前の農林中央金庫法は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
(租税特別措置法の一部改正)
第34条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第78条の4第3項第2号中
「林業信用基金」を「農林漁業信用基金」に、
「林業信用基金法(昭和38年法律第55号)第29条第1号」を「農林漁業信用基金法(昭和62年法律第79号)第27条第1項第4号」に改める。
(所得税法の一部改正)
第35条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中中央漁業信用基金の項を削り、
農業信用基金協会
農業信用保険協会
」を「
農業信用基金協会
」に改め、
農林漁業金融公庫の項の次に次のように加える。
農林漁業信用基金農林漁業信用基金法(昭和62年法律第79号)

別表第1第1号の表林業信用基金の項を削る。
(法人税法の一部改正)
第36条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表中中央漁業信用基金の項を削り、
農業信用基金協会
農業信用保険協会
」を「
農業信用基金協会
」に改め、
農水産業協同組合貯金保険機構の項の次に次のように加える。
農林漁業信用基金農林漁業信用基金法(昭和62年法律第79号)

別表第2第1号の表林業信用基金の項を削る。
(印紙税法の一部改正)
第37条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2中中央漁業信用基金の項を削り、
農業信用基金協会
農業信用保険協会
」を「
農業信用基金協会
」に改め、
農林漁業金融公庫の項の次に次のように加える。
農林漁業信用基金農林漁業信用基金法(昭和62年法律第79号)

別表第2林業信用基金の項を削る。
第38条 削除
《削除》昭62法096
(地方税法の一部改正)
第39条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第4号中
「、中央漁業信用基金」を削り、
「農業信用保険協会」を「農林漁業信用基金」に改め、
「、林業信用基金」を削る。
(大蔵省設直法の一部改正)
第40条 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第4条第96号中
「、農業信用保険協会」を削り、
「中央漁業信用基金」を「農林漁業信用基金」に改める。
(農林水産省設置法の一部改正)
第41条 農林水産省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第4条第6号中
「、農業信用保険協会」を削り、
同号の次に次の1号を加える。
6の2.農林漁業信用基金の指導監督及び助成を行うこと。

第4条第112号中
「、林業信用基金」を削り、
同条第129号中
「及び中央漁業信用基金」を削る。

第29条中
「第5号」の下に「、第6号の2」を加える。

第38条中
「第5号」の下に「、第6号の2」を加える。