関西文化学術研究都市建設促進法

第１条　この法律は、関西文化学術研究都市の建設に関する総合的な計画を策定し、その実施を促進することにより、文化、学術及び研究の中心となるべき都市を建設し、もつて我が国及び世界の文化等の発展並びに国民経済の発達に資することを目的とする。

第２条　この法律で「関西文化学術研究都市」とは、京田辺市、京都府相楽郡木津町、同府同郡精華町、枚方市、四條畷市、交野市、奈良市及び生駒市の区域のうち国土交通大臣が定める区域を地域とし、当該地域に文化学術研究施設、文化学術研究交流施設、公共施設、公益的施設、住宅施設その他の施設を一体的に整備することを目的として建設する都市をいう。

２　この法律で「文化学術研究地区」とは、関西文化学術研究都市の地域のうち、文化学術研究施設又は文化学術研究交流施設を整備し、及び公共施設、公益的施設、住宅施設その他の施設を整備すべき地区であつて、第５条第１項の建設計画においてその区域が定められるものをいう。

３　この法律で「周辺地区」とは、関西文化学術研究都市の地域のうち、文化学術研究地区の区域以外の地域であつて、文化学術研究地区の整備に関連して、必要な施設を整備し、及び環境を保全すべき地区をいう。

４　この法律で「文化学術研究施設」とは、主として文化の発展、学術の振興又は研究開発を目的とする施設であつて、文化学術研究地区において整備されるものをいう。

５　この法律で「文化学術研究交流施設」とは、文化の発展、学術の振興並びに研究開発に係る交流及び共同研究を推進するための施設であつて、次の各号に掲げる要件に該当するものをいう。

６　この法律で「公共施設」とは、道路、公園、緑地、水道、下水道、ごみ処理施設、河川及び砂防設備をいう。

７　この法律で「公益的施設」とは、学校、保育所、病院その他の施設で、関西文化学術研究都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要なものをいう。

第３条　国土交通大臣は、関係府県知事の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議して、関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を決定しなければならない。この場合において、国土交通大臣は、関係府県知事から意見の申出を受けたときは、遅滞なくこれに回答するものとする。

２　国土交通大臣は、基本方針を決定したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係府県知事に通知しなければならない。

３　前２項の規定は、基本方針を変更する場合について準用する。

第４条　基本方針には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

第５条　関係府県知事は、基本方針に基づき、関係市町長、独立行政法人都市再生機構及び財団法人関西文化学術研究都市推進機構の意見を聴いて、当該府県の区域内の関西文化学術研究都市の地域について、関西文化学術研究都市の建設に関する計画（以下「建設計画」という。）を作成し、国土交通大臣のに協議し、その同意を得なければならない。

２　国土交通大臣は、建設計画に同意しようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

３　関係府県知事は、建設計画の同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

４　前３項の規定は、建設計画を変更する場合について準用する。

第６条　建設計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

２　建設計画は、近畿圏整備計画と調和したものでなければならない。

第７条　国及び地方公共団体は、第５条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）の同意を得た建設計画（以下「同意建設計画」という。）の達成に資するため、関西文化学術研究都市の建設に必要な施設の整備に努めなければならない。

第８条　国は、関西文化学術研究都市の建設に資するため必要な資金の確保その他の援助に努めなければならない。

第９条　地方公共団体が同意建設計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。

第10条　国は、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の定めるところにより、関西文化学術研究都市の建設に必要な措置を講ずるものとする。

第11条　地方税法（昭和25年法律第226号）第６条第２項の規定により、総務省令で定める地方公共団体が、文化学術研究地区内において文化学術研究施設のうち総務省令で定める施設を同意建設計画に従つて新設し、又は増設した者について、当該文化学術研究施設の用に供する家屋若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税又は当該文化学術研究施設の用に供する償却資産若しくは家屋若しくはその敷地である土地に対する固定資産税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあつては、これらの措置がなされた最初の年度以降３箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

第12条　国の行政機関の長又は関係府県知事は、文化学術研究地区内の土地を同意建設計画で定める用途に供するため農地法（昭和27年法律第229号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、関西文化学術研究都市の建設が促進されるよう配慮するものとする。

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　租税特別措置法の一部を次のように改正する。

３　地方税法の一部を次のように改正する。

４　国土庁設置法（昭和49年法律第98号）の一部を次のように改正する。

５　総合保養地域整備法（昭和62年法律第71号）の一部を次のように改正する。