総合保養地域整備法

第１条　この法律は、良好な自然条件を有する土地を含む相当規模の地域である等の要件を備えた地域について、国民が余暇等を利用して滞在しつつ行うスポーツ、レクリエーション、教養文化活動、休養、集会等の多様な活動に資するための総合的な機能の整備を民間事業者の能力の活用に重点を置きつつ促進する措置を講ずることにより、ゆとりのある国民生活のための利便の増進並びに当該地域及びその周辺の地域の振興を図り、もつて国民の福祉の向上並びに国土及び国民経済の均衡ある発展に寄与することを目的とする。

第２条　この法律において「特定施設」とは、次に掲げる施設（政令で定める公共施設であるものを除く。）であつて前条に規定する活動のために必要なものをいう。

２　この法律において「特定民間施設」とは、特定施設であつて民間事業者が設置及び運営をするものをいう。

第３条　この法律による第１条に規定する整備を促進するための措置は、次の各号に掲げる要件に該当する地域について講じられるものとする。

第４条　総務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣（以下「主務大臣」という。）は、前条各号に掲げる要件に該当する地域についての第１条に規定する整備に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

２　基本方針においては、次の各号に掲げる事項につき、次条第１項の基本構想の指針となるべきものを定めるものとする。

３　主務大臣は、基本方針を作成するに当たつては、あらかじめ、第１条に規定する整備に関し、スポーツ及び文化の振興並びに社会教育に係る学習活動の推進を図る見地からの文部科学大臣の意見を聴かなければならない。

４　主務大臣は、基本方針を定めようとするときは、環境大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。

５　主務大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

６　主務大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。

７　第３項から第５項までの規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。

第５条　都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県内の地域であつて第３条各号に掲げる要件に該当すると認められるものについて、第１条に規定する整備に関する基本構想（以下「基本構想」という。）を作成し、主務大臣に協議し、その同意を求めることができる。

２　基本構想においては、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

３　都道府県は、基本構想を作成しようとするときは、関係市町村に協議しなければならない。

４　主務大臣は、基本構想が次の各号に該当するものであると認めるときは、その同意をするものとする。

５　主務大臣は、基本構想につき前項の規定による同意をしようとするときは、環境大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。

６　都道府県は、基本構想が第４項の規定による同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第６条　都道府県は、前条第４項の規定による同意を得た基本構想を変更しようとするときは、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。

２　前条第３項から第６項までの規定は、前項の場合について準用する。

第７条　都道府県は、基本構想が第９条第４項の規定による同意を得たときは、関係民間事業者の能力を活用しつつ、第１条に規定する整備を当該同意を得た基本構想（前条第１項の規定による変更の同意があつたときは、その変更後のもの。以下「同意基本構想」という。）に基づいて計画的に行うよう努めなければならない。

２　文部科学大臣は、同意基本構想の円滑な実施の促進のため、関係地方公共団体に対し、スポーツ若しくは文化の振興又は社会教育に係る学習活動の推進を図る見地から必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならない。

３　前項に定めるもののほか、主務大臣、関係行政機関の長、関係地方公共団体及び関係事業者は、同意基本構想の円滑な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

第８条　削除

第９条　地方税法（昭和25年法律第226号）第６条第２項の規定により、総務省令で定める地方公共団体が、重点整備地区内において第２条第１項第１号から第４号までに掲げる施設に該当する特定民間施設その他政令で定める特定民間施設のうち総務省令で定めるものを同意基本構想に従つて設置した者について、当該特定民間施設の用に供する家屋若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税又は当該特定民間施設の用に供する家屋若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が自治省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあつては、これらの措置がなされた最初の年度以降３箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

第10条　国及び地方公共団体（港務局を含む。次条、第12条並びに第13条第１項及び第３項において同じ。）は、特定民間施設の設定を行う者が同意基本構想に従つて行う当該施設の設置又は当該施設の用に供する土地の取得若しくは造成に要する経費に充てるために必要な資金の確保に努めなければならない。

第11条　国及び地方公共団体は、同意基本構想を達成するために必要な公共施設の整備の促進に努めなければならない。

第12条　国及び地方公共団体は、同意基本構想の達成に資するため、同意基本構想に基づき特定民間施設の設置及び運営を行う者に対し必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならない。

第13条　地方公共団体は、同意基本機想に基づき民間事業者の能力を活用しつつ第１条に規定する整備を促進するため必要があると認めるときは、当該民間事業者に対して出資、補助その他の助成をすることができる。

２　地方公共団体が前項の助成を行おうとする場合において、当該助成が特定民間施設の設定又は当該施設の用に供する土地の取得若しくは造成に係るものであるときは、当該助成に要する経費であつて地方財政法（昭和23年法律第109号）第５条各号に規定する経費に該当しないもの（次項において「特定経費」という。）は、同条第１項第５号に規定する経費とみなす。

３　地方公共団体が同意基本構想を達成するために行う事業に要する経費であつて特定経費以外のもの又は特定経費であつて重点整備地区の整備に資する中核的施設に係るものに充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。

第14条　国の行政機関の長又は都道府県知事は、重点整備地区内の土地を同意基本構想に定める特定民間施設の用に供するため、農地法（昭和27年法律第229号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該重点整備地区における当該施設の設置の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。

第15条　国は、同意基本構想の実施を促進するため、国有林野の活用について適切な配慮をするものとする。

２　港湾管理者（港湾法（昭和25年法律第218号）第56条第１項に規定する都道府県知事を含む。）は、重点整備地区に係る港湾において同意基本構想に定める特定施設の設置の促進が図られるよう当該港湾に係る水域の利用について適切な配慮をするものとする。

第１条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次条及び附則第３条の規定は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第２条　租税特別措置法の一部を次のように改正する。

第３条　地方税法の一部を次のように改正する。

第４条　国土庁設置法（昭和49年法律第98号）の一部を次のように改正する。

第５条　農林水産省設置法（昭和24年法律第153号）の一部を次のように改正する。

第６条　通商産業省設置法（昭和27年法律第275号）の一部を次のように改正する。

第７条　運輸省設置法（昭和24年法律第157号）の一部を次のように改正する。

第８条　建設省設置法（昭和23年法律第113号）の一部を次のように改正する。

第９条　自治省設置法（昭和27年法律第261号）の一部を次のように改正する。