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建設業法の一部を改正する法律

  昭和62・6・6・法律 69号  


建設業法(昭和24年法律第100号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第27条」を「第27条の22」に、
「(第27条の2−第27条の5)」を「第27条の23−第27条の32)」に、
「(第27条の6・第27条の7)」を「(第27条の33・第27条の34)」に、
「第44条」を「第44条の2」に改める。

第15条第2号中
「第7条第2号イ、ロ又はハに該当し、かつ、次の」を「次の」に改め、
同号に次のただし書を加える。
ただし、施工技術(設計図書に従つて建設工事を適正に実施するために必要な専門の知識及びその応用能力をいう。以下同じ。)の総合性、施工技術の普及状況その他の事情を考慮して政令で定める建設業(以下「指定建設業」という。)の許可を受けようとする者にあつては、その営業所ごとに置くべき専任の者は、イに該当する者又はハの規定により建設大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者でなければならない。

第15条第2号ロ中
「イに掲げる」を「イ又はロに掲げる」に改め、
同号ロを同号ハとし、
同号イ中
「許可」を「第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者のうち、許可」に改め、
同号イを同号ロとし、
同号にイとして次のように加える。
イ 第27条第1項の規定による技術検定その他の法令の規定による試験で許可を受けようとする建設業の種類に応じ建設大臣が定めるものに合格した者又は他の法令の規定による免許で許可を受けようとする建設業の種類に応じ建設大臣が定めるものを受けた者

第17条中
「3年」と」の下に、「第11条第4項中「同条第2号イ、ロ若しくはハ」とあるのは「第15条第2号イ、ロ若しくはハ」と、「同号ハ」とあるのは「同号イ、ロ又はハ」と、同条第5項中「第7条第1号若しくは第2号」とあるのは「第7条第1号若しくは第15条第2号」と」を加える。

第25条の7第2項中
「1年」を「2年」に改める。

第25条の25中
「(設計図書に従つて建設工事を適正に実施するために必要な専門の知識及びその応用能力をいう。以下同じ。)」を削り、
同条に次の1項を加える。
 建設大臣は、前項の施工技術の確保に資するため、必要に応じ、講習の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。

第26条の前の見出し中
「主任技術者」の下に「及び監理技術者」を加え、
同条第2項中
「第7条第2号イ、ロ又はハに該当し、かつ、第15条第2号イ又はロに該当する者」を「第15条第2号イ、ロ又はハに該当する者(当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合にあつては、同号イに該当する者又は同号ハの規定により建設大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者)」に改め、
同条に次の2項を加える。
 指定建設業に係る建設工事で国、地方公共団体その他政令で定める法人が発注者である工作物に関するものについては、前項の規定により専任の者でなければならない監理技術者は、第27条の18第1項の規定による指定建設業監理技術者資格者証の交付を受けている者のうちから、これを選任しなければならない。
 前項の規定により選任された監理技術者は、同項の工作物の発注者から請求があつたときは、指定建設業監理技術者資格者証を提示しなければならない。

第27条第1項中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第3項を削り、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第1項の次に次の3項を加える。
 前項の検定は、学科試験及び実地試験によつて行う。
 建設大臣は、第1項の検定に合格した者に、合格証明書を交付する。
 合格証明書の交付を受けた者は、合格証明書を滅失し、又は損傷したときは、合格証明書の再交付を申請することができる。

第4章の3中
第27条の7を第27条の34とする。

第27条の6中
「行なう」を「行う」に改め、
同条を第27条の33とする。

第27条の5中
「第27条の2第1項の審査及び前条」を「経営事項審査及び第27条の28」に改め、
第4章の2中同条を第27条の32とする。

第27条の4中
「第27条の2第1項の審査」を「経営事項審査(指定経営状況分析機関が行つた経営状況分析を含む。)」に、
「当該審査を行なつた」を「当該経営事項審査を行つた」に改め、
同条を第27条の28とし、
同条の次に次の3条を加える。
(委任都道府県知事の指示等)
第27条の29 委任都道府県知事は、その行わせることとした経営状況分析の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定経営状況分析機関に対して、当該経営状況分析の適正な実施のために必要な措置をとるべきことを指示し、又は当該経営状況分析の状況に関し必要な報告を求め、若しくはその職員に、当該経営状況分析を取り扱う指定経営状況分析機関の事務所に立ち入り、当該経営状況分析の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
 第27条の12第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
(委任の撤回等)
第27条の30 委任都道府県知事は、指定経営状況分析機関に経営状況分析を行わせないこととするときは、その3月前までに、その旨を指定経営状況分析機関に通知しなければならない。
 委任都道府県知事は、指定経営状況分析機関に経営状況分析を行わせないこととしたときは、その旨を建設大臣に報告しなければならない。
 建設大臣は、委任都道府県知事が第27条の24第4項において準用する第27条の15第1項の規定により経営状況分析を行うこととなるとき、又は委任都道府県知事が同項の規定により経営状況分析を行うこととなる事由がなくなつたときは、速やかにその旨を当該委任都道府県知事に通知しなければならない。
 委任都道府県知事は、指定経営状況分析機関に経営状況分析を行わせないこととしたとき、又は前項の規定による通知を受けたときは、その旨を公示しなければならない。
(手数料)
第27条の31 経営事項審査を受けようとする者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国又は都道府県に納めなければならない。
 指定経営状況分析機関が行う経営状況分析を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定経営状況分析機関に納めなければならない。
 前項の規定により指定経営状況分析機関に納められた手数料は、指定経営状況分析機関の収入とする。

第27条の3第1項中
「前条第1項の審査を受けた建設業者の請求があつたときは、当該建設業者」を「経営事項審査を行つたときは、遅滞なく、当該経営事項審査の申請をした建設業者」に、
「その者に係る審査」を「当該経営事項審査」に改め、
同条第2項中
「前条第1項の建設工事の発注者の請求があつた」を「第27条の23第1項の申請をした建設業者の求めに基づいて同項の建設工事の発注者が請求をした」に、
「同項の審査」を「当該建設業者に係る経営事項審査」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加え、同条を第27条の27とする。
 指定経営状況分析機関は、前条第1項の申請をした建設業者に係る経営状況分析を行つたときは、遅滞なく、当該経営状況分析の結果を建設省令で定めるところにより建設大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。

第27条の2の見出しを
「(経営事項審査)」に改め、
同条第1項中
「建設業者で」を「建設業者が」に、
「申出をしたもの」を「申請をしたときは、その建設業者」に改め、
「経営規模その他」を削り、
「審査を行なう」を「審査(以下「経営事項審査」という。)を行う」に改め、
同条第2項中
「前項の審査」を「前項に定めるもののほか、経営事項審査」に、
「きいて」を「聴いて」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 経営事項審査を行うには、経営規模の認定をし、経営状況の分析をし、並びにこれらの認定及び分析の結果を考慮して客観的事項の全体について総合的な評定をしなければならない。

第27条の2に次の3項を加える。
 第1項の申請は、建設省令で定める事項を記載した経営事項審査申請書を提出してしなければならない。
 経営事項審査申請書には、経営事項審査に必要な事実を証する書類として建設省令で定める書類を添付しなければならない。
 建設大臣又は都道府県知事は、経営事項審査のため必要があると認めるときは、第1項の申請をした建設業者に報告又は資料の提出を求めることができる。

第27条の2を第27条の23とし、
同条の次に次の3条を加える。
(指定経営状況分析機関)
第27条の24 建設大臣又は都道府県知事は、建設大臣の指定する者(以下「指定経営状況分析機関」という。)に、経営状況の分析(以下「経営状況分析」という。)を行わせることができる。
 前項の規定による指定は、経営状況分析を行おうとする者の申請により行う。
 建設大臣又は都道府県知事は、指定経営状況分析機関に経営状況分析を行わせるときは、当該経営状況分析を行わないものとする。この場合において、建設大臣又は都道府県知事は、当該指定経営状況分析機関が第27条の27第2項の規定により通知する経営状況分析の結果を考慮して経営事項審査を行わなければならない。
 第27条の3から第27条の5まで、第27条の7から第27条の15まで及び第27条の17の規定は、指定経営状況分析機関について準用する。この場合において、第27条の3第1項及び第2項中「前条第2項」とあるのは「第27条の24第2項」と、同条第1項、第27条の5第2項、第27条の7、第27条の8、第27条の10、第27条の11、第27条の12第1項、第27条の13第1項及び第2項、第27条の14第2項及び第3項、第27条の15並びに第27条の17中「試験事務」とあるのは「経営状況分析」と、第27条の4第1項、第27条の9第1項及び第27条の14第2項第5号中「第27条の2第1項」とあるのは「第27条の24第1項」と、第27条の5第2項、第27条の8及び第27条の14第2項第4号中「試験事務規程」とあるのは「経営状況分析規程」と、第27条の7第1項中「職員(前条第1項の試験委員を含む。次項において同じ。)」とあるのは「職員」と、第27条の9第2項中「建設大臣」とあるのは「建設大臣及び第27条の24第1項の規定により指定経営状況分析機関にその経営状況分析を行わせることとした都道府県知事(以下「委任都道府県知事」という。)」と、第27条の14第2項第2号中「第27条の4第2項、第27条の6第1項若しくは第2項」とあるのは「第27条の4第2項」と、同項第3号中「第27条の5第2項(第27条の6第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「第27条の5第2項」と、第27条の15中「建設大臣」とあるのは「建設大臣又は委任都道府県知事」と、同条第1項中「前条第2項」とあるのは「建設大臣が前条第2項」と、「必要があると認めるときは」とあるのは「建設大臣が必要があると認めるときは」と、「第27条の2第3項」とあるのは「第27条の24第3項」と、同条第3項中「第27条の13第1項」とあるのは「建設大臣が第27条の13第1項」と、「又は前条第1項」とあるのは「若しくは前条第1項」と、「取り消した場合」とあるのは「取り消した場合又は委任都道府県知事が指定経営状況分析機関に経営状況分析を行わせないこととした場合」と、第27条の17中「指定試験機関」とあるのは「この法律に別段の定めがある場合を除き、指定経営状況分析機関」と読み替えるものとする。
(委任の公示等)
第27条の25 委任都道府県知事は、指定経営状況分析機関に経営状況分析を行わせることとしたときは、その旨を建設大臣に報告するとともに、当該指定経営状況分析機関の名称、主たる事務所の所在地及び当該経営状況分析を取り扱う事務所の所在地並びに当該指定経営状況分析機関に経営状況分析を行わせることとした日を公示しなければならない。
 指定経営状況分析機関は、その名称、主たる事務所の所在地又は経営状況分析を取り扱う事務所の所在地を変更しようとするときは、委任都道府県知事(経営状況分析を取り扱う事務所の所在地については、関係委任都道府県知事)に、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を届け出なければならない。
 委任都道府県知事は、前項の届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
(指定経営状況分析機関に対する申請)
第27条の26 建設大臣又は委任都道府県知事が指定経営状況分析機関に経営状況分析を行わせることとしたときは、経営事項審査を受けようとする建設業者は、経営状況分析については、第27条の23第1項の規定にかかわらず、建設省令で定めるところにより、指定経営状況分析機関に申請をしなければならない。
 第27条の23第4項及び第5項の規定は前項の申請について、同条第6項の規定は指定経営状況分析機関による経営状況分析について準用する。

第4章中
第27条の次に次の21条を加える。
(指定試験機関の指定)
第27条の2 建設大臣は、その指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、学科試験及び実地試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)の全部又は一部を行わせることができる。
 前項の規定による指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
 建設大臣は、指定試験機関に試験事務を行わせるときは、当該試験事務を行わないものとする。
(指定の基準)
第27条の3 建設大臣は、前条第2項の規定による申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同条第1項の規定による指定をしてはならない。
1.職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
2.前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
3.試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないこと。
 建設大臣は、前条第2項の規定による申請をした者が次の各号の一に該当するときは、同条第1項の規定による指定をしてはならない。
1.民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人以外の者であること。
2.この法律の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者であること。
3.第27条の14第1項又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であること。
4.その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ 第2号に該当する者
ロ 第27条の5第2項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して2年を経過しない者
(指定の公示等)
第27条の4 建設大臣は、第27条の2第1項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。
 指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を建設大臣に届け出なければならない。
 建設大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
(役員の選任及び解任)
第27条の5 指定試験機関の役員の選任及び解任は、建設大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 建設大臣は、指定試験機関の役員が、この法律(この法律に基づく命令又は処分を含む。)若しくは第27条の8第1項の試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
(試験委員)
第27条の6 指定試験機関は、建設省令で定める要件を備える者のうちから試験委員を選任し、試験の問題の作成及び採点を行わせなければならない。
 指定試験機関は、前項の試験委員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を建設大臣に届け出なければならない。
 前条第2項の規定は、第1項の試験委員の解任について準用する。
(秘密保持義務等)
第27条の7 指定試験機関の役員若しくは職員(前条第1項の試験委員を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(試験事務規程)
第27条の8 指定試験機関は、建設省令で定める試験事務の実施に関する事項について試験事務規程を定め、建設大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 建設大臣は、前項の規定により認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対して、これを変更すべきことを命ずることができる。
(事業計画等)
第27条の9 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に(第27条の2第1項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、建設大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 指定試験機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に、建設大臣に提出しなければならない。
(帳簿の備付け等)
第27条の10 指定試験機関は、建設省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で建設省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。
(監督命令)
第27条の11 建設大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対して、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(報告及び検査)
第27条の12 建設大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対して、試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(試験事務の休廃止)
第27条の13 指定試験機関は、建設大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
 建設大臣は、指定試験機関の試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の規定による許可をしてはならない。
 建設大臣は、第1項の規定による許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。
(指定の取消し等)
第27条の14 建設大臣は、指定試験機関が第27条の3第2項各号(第3号を除く。)の一に該当するに至つたときは、当該指定試験機関について聴聞を行つた後、その指定を取り消さなければならない。
 建設大臣は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、当該指定試験機関について聴聞を行つた後、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1.第27条の3第1項各号の一に適合しなくなつたと認められるとき。
2.第27条の4第2項、第27条の6第1項若しくは第2項、第27条の9、第27条の10又は前条第1項の規定に違反したとき。
3.第27条の5第2項(第27条の6第3項において準用する場合を含む。)、第27条の8第2項又は第27条の11の規定による命令に違反したとき。
4.第27条の8第1項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
5.不正な手段により第27条の2第1項の規定による指定を受けたとき。
 建設大臣は、前2項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
 第32条ただし書の規定は、第1項又は第2項の聴聞について準用する。
(建設大臣による試験事務の実施)
第27条の15 建設大臣は、指定試験機関が第27条の13第1項の規定により試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第2項の規定により指定試験機関に対して試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、第27条の2第3項の規定にかかわらず、当該試験事務の全部又は一部を行うものとする。
 建設大臣は、前項の規定により試験事務を行うこととし、又は同項の規定により行つている試験事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
 建設大臣が、第1項の規定により試験事務を行うこととし、第27条の13第1項の規定により試験事務の廃止を許可し、又は前条第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、建設省令で定める。
(手数料)
第27条の16 学科試験若しくは実地試験を受けようとする者又は合格証明書の交付若しくは再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国(指定試験機関が行う試験を受けようとする者は、指定試験機関)に納めなければならない。
 前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。
(指定試験機関がした処分等に係る審査請求)
第27条の17 指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為については、建設大臣に対して、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求をすることができる。
(指定建設業監理技術者資格者証の交付)
第27条の18 建設大臣は、指定建設業監理技術者資格(指定建設業の種類に応じ、第15条第2号イの規定により建設大臣が定める試験に合格し、同号イの規定により建設大臣が定める免許を受け、又は同号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものとして建設大臣がした認定を受けていることをいう。以下同じ。)を有する者の申請により、その申請者に対して、指定建設業監理技術者資格者証(以下「資格者証」という。)を交付する。
 資格者証には、交付を受ける者の氏名、交付の年月日、交付を受ける者が有する指定建設業監理技術者資格、指定建設業の種類その他の建設省令で定める事項を記載するものとする。
 第1項の場合において、申請者が二以上の指定建設業監理技術者資格を有する者であるときは、これらの指定建設業監理技術者資格を合わせて記載した資格者証を交付するものとする。
 資格者証の有効期間は、5年とする。
 資格者証の有効期間は、申請により更新する。
 第4項の規定は、更新後の資格者証の有効期間について準用する。
(指定資格者証交付機関)
第27条の19 建設大臣は、その指定する者(以下「指定資格者証交付機関」という。)に、資格者証の交付及びその有効期間の更新の実施に関する事務(以下「交付等事務」という。)を行わせることができる。
 前項の規定による指定は、交付等事務を行おうとする者の申請により行う。
 建設大臣は、前項の規定による申請をした者が次の各号の一に該当するときは、第1項の規定による指定をしてはならない。
1.民法第34条の規定により設立された法人以外の者であること。
2.第5項において準用する第27条の14第1項又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であること。
 建設大臣は、指定資格者証交付機関に交付等事務を行わせるときは、当該交付等事務を行わないものとする。
 第27条の4、第27条の8、第27条の12、第27条の13、第27条の14(同条第2項第1号を除く。)、第27条の15及び第27条の17の規定は、指定資格者証交付機関について準用する。この場合において、第27条の4第1項及び第27条の14第2項第5号中「第27条の2第1項」とあるのは「第27条の19第1項」と、第27条の8及び第27条の14第2項第4号中「試験事務規程」とあるのは「交付等事務規程」と、第27条の12第1項、第27条の13第1項及び第2項、第27条の14第2項及び第3項、第27条の15並びに第27条の17中「試験事務」とあるのは「交付等事務」と、第27条の14第1項中「第27条の3第2項各号(第3号を除く。)の一に」とあるのは「第27条の19第3項第1号に」と、同条第2項第2号中「第27条の6第1項若しくは第2項、第27条の9、第27条の10又は前条第1項」とあるのは「前条第1項又は第27条の」と、同項第3号中「第27条の5第2項(第27条の6第3項において準用する場合を含む。)、第27条の8第2項又は第27条の11」とあるのは「第27条の8第2項」と、第27条の15第1項中「第27条の2第3項」とあるのは「第27条の19第4項」と読み替えるものとする。
(事業計画等)
第27条の20 指定資格者証交付機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、建設省令で定めるところにより、建設大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 指定資格者証交付機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、建設省令で定めるところにより、建設大臣に提出しなければならない。
(手数料)
第27条の21 資格者証の交付又は資格者証の有効期間の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国(指定資格者証交付機関が行う資格者証の交付又は資格者証の有効期間の更新を受けようとする者は、指定資格者証交付機関)に納めなければならない。
 前項の規定により指定資格者証交付機関に納められた手数料は、指定資格者証交付機関の収入とする。
(省令への委任)
第27条の22 この章に規定するもののほか、資格者証に関し必要な事項は、建設省令で定める。

第41条第1項中
「第27条の6」を「第27条の33」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第7章中
第44条の次に次の1条を加える。
(経過措置)
第44条の2 この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第45条第1項中
「30万円」を「100万円」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
第45条の2 第27条の7第1項(第27条の24第4項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
第45条の3 第27条の14第2項(第27条の19第5項及び第27条の24第4項において準用する場合を含む。)の規定による試験事務、交付等事務又は経営状況分析の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関、指定資格者証交付機関又は指定経営状況分析機関の役員又は職員は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第46条中
「5万円」を「30万円」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第46条の2 次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定試験機関、指定資格者証交付機関又は指定経営状況分析機関の役員又は職員は、10万円以下の罰金に処する。
1.第27条の10(第27条の24第4項において準用する場合を含む。)の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
2.第27条の12第1項(第27条の19第5項及び第27条の24第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)若しくは第27条の29の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第27条の12第1項若しくは第27条の29の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
3.第27条の13第1項(第27条の19第5項及び第27条の24第4項において準用する場合を含む。)の規定による許可を受けないで、試験事務、交付等事務又は経営状況分析の全部を廃止したとき。

第47条中
「2万円」を「10万円」に改める。

第48条中
「から前条まで」を「、第46条又は第47条」に、
「罰する外」を「罰するほか」に改める。

第49条中
「1万円」を「5万円」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して1年を経過した日から施行する。
(経過措置)
 この法律の施行の際現に建設工事紛争審査会の特別委員に任命されている者の任期については、なお従前の例による。
 
 この法律の施行前に申出をした建設業者についての経営に関する事項の審査については、なお従前の例による。
 
 この法律の施行前に行つた経営に関する事項の審査及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後に行つた経営に関する事項の審査に関する再審査については、なお従前の例による。
 
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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