昭和62年度及び昭和63年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律

第１条　国家公務員等共済組合法（昭和33年法律第128号。以下「共済法」という。）による年金である給付については、昭和60年の年平均の物価指数（総務庁において作成する全国消費者物価指数をいう。以下この項及び第３条第１項において同じ。）に対する昭和61年の年平均の物価指数の比率を基準として、昭和62年４月分以後の当該年金である給付の額を改定する。

２　前項の規定による年金である給付の額の改定の措置は、政令で定める。

３　前２項の規定により年金である給付の額の改定の措置が講じられたときは、共済法第72条の２の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。第３条第３項において同じ。）の適用については、共済法第72条の２の規定による年金である給付の額の改定の措置が講じられたものとみなす。

第２条　前条第１項及び第２項の規定は、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号。次項及び第４条第２項において「昭和60年改正法」という。）附則第50条第１項に規定する旧共済法による年金（第４条第１項において「旧共済法による年金」という。）について準用する。

２　前項の規定により年金の額の改定の措置が講じられたときは、昭和60年改正法附則第50条第１項及び第２項の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。第４条第２項において同じ。）の適用については、昭和60年改正法附則第50条第１項及び第２項の規定による年金の額の改定の措置が講じられたものとみなす。

第３条　共済法による年金である給付については、昭和61年の年平均の物価指数に対する昭和62年の年平均の物価指数の比率を基準として、昭和63年４月分以後の当該年金である給付の額を改定する。

２　前項の規定による年金である給付の額の改定の措置は、政令で定める。

３　前２項の規定により年金である給付の額の改定の措置が講じられたときは、共済法第72条の２の規定の適用については、同条の規定による年金である給付の額の改定の措置が講じられたものとみなす。

第４条　前条第１項及び第２項の規定は、旧共済法による年金について準用する。

２　前項の規定により年金の額の改定の措置が講じられたときは、昭和60年改正法附則第50条第１項及び第２項の規定の適用については、これらの規定による年金の額の改定の措置が講じられたものとみなす。