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建築基準法の一部を改正する法律

  昭和62・6・5・法律 66号  


建築基準法(昭和25年法律第201号)の一部を次のように改正する。

第3条第3項第2号中
「第54条第1項」の下に「、第55条第1項」を加える。

第6条第1項第2号中
「500平方メートル」の下に「、高さが13メートル若しくは軒の高さが9メートル」を加える。

第21条第2項中
「高さ」を「高さが」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項中
「高さ13メートル、軒の高さ9メートル又は延べ面積」を「延べ面積が」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同項を同条第2項とし、
同項の前に次の1項を加える。
  高さが13メートル又は軒の高さが9メートルを超える建築物は、主要構造部(床、屋根及び階段を除く。)を木造としてはならない。ただし、構造方法、主要構造部の防火の措置その他の事項について安全上及び防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物(政令で定める用途に供するものを除く。)は、この限りでない。

第26条中
「こえる」を「超える」に改め、
同条ただし書を次のように改める。
  ただし、次の各号の一に該当する建築物については、この限りでない。
1.耐火建築物又は簡易耐火建築物
2.卸売市場の上家、機械製作工場その他これらと同等以上に火災の発生のおそれが少ない用途に供する建築物で、イ又はロのいずれかに該当するもの
イ 主要構造部が不燃材料で造られたものその他これに類する構造のもの
ロ 構造方法、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合するもの
3.畜舎その他の政令で定める用途に供する建築物で、その周辺地域が農業上の利用に供され、又はこれと同様の状況にあつて、特定行政庁がその構造及び用途並びに周囲の状況により避難上及び延焼防止上支障がないと認めるもの

第41条中
「因り」を「より」に改め、
「第21条第1項」の下に「及び第2項」を加え、
「及び第36条」を「並びに第36条」に改める。

第52条第5項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第4項中
「及び第2項」を「から第3項まで」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第3項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 前面道路の境界線又はその反対側の境界線からそれぞれ後退して壁面線の指定がある場合において、特定行政庁が次に掲げる基準に適合すると認めて許可した建築物については、当該前面道路の境界線又はその反対側の境界線は、それぞれ当該壁面線にあるものとみなして、第1項から第3項までの規定を適用するものとする。この場合においては、当該建築物の敷地のうち前面道路と壁面線との間の部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。
1.当該建築物がある街区内における土地利用の状況等からみて、その街区内において、前面道路と壁面線との間の敷地の部分が当該前面道路と一体的かつ連続的に有効な空地として確保されており、又は確保されることが確実と見込まれること。
2.交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないこと。

第52条第2項の次に次の1項を加える。
 建築物の敷地が、幅員15メートル以上の道路(以下この項において「特定道路」という。)に接続する幅員6メートル以上12メートル未満の前面道路のうち当該特定道路からの延長が70メートル以内の部分において接する場合における当該建築物に対する前2項の規定の適用については、第1項中「幅員」とあるのは、「幅員(第3項の特定道路に接続する同項の前面道路のうち当該特定道路からの延長が70メートル以内の部分にあつては、その幅員に、当該特定道路から当該建築物の敷地が接する当該前面道路の部分までの延長に応じて政令で定める数値を加えたもの)」とする。

第54条第1項中
「第86条第4項を「第86条第8項」に改める。

第55条を次のように改める。
(第一種住居専用地域内における建築物の高さの限度)
第55条 第一種住居専用地域内においては、建築物の高さは、10メートル又は12メートルのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
 前項の都市計画において建築物の高さの限度が10メートルと定められた第一種住居専用地域内においては、その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物であつて、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めるものの高さの限度は、同項の規定にかかわらず、12メートルとする。
 前2項の規定は、次の各号の一に該当する建築物については、適用しない。
1.その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物であつて、低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて特定行政庁が許可したもの
2.学校その他の建築物であつて、その用途によつてやむを得ないと認めて特定行政庁が許可したもの
 第44条第2項の規定は、前項各号の規定による許可をする場合に準用する。

第56条第1項第1号を次のように改める。
1.別表第3(い)欄及び(ろ)欄に掲げる地域又は区域及び割合の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表(は)欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表(に)欄に掲げる数値を乗じて得たもの

第56条第1項第2号中
「従い」の下に「、イに掲げる建築物で高さが20メートルを超える部分を有するもの又はロ若しくはハに掲げる建築物で高さが31メートルを超える部分を有するものにあつては、それぞれその部分から隣地境界線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離を加えたものに」を加え、
同項第3号中
「別表第3」を「別表第4」に改め、
同条第3項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項第2号及び第3号」に、
「同項各号」を「これらの規定」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前面道路の境界線から後退した建築物に対する前項第1号の規定の適用については、同号中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは、「前面道路の反対側の境界線から当該建築物の後退距離(当該建築物(地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く。)から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。)に相当する距離だけ外側の線」とする。

第56条の2第1項中
「別表第3」を「別表第4」に改める。

第57条第2項及び第59条第4項中
「第56条第1項第1号」の下に「及び第2項」を加える。

第59条の2第1項中
「及び第2項」を「から第3項まで」に改める。

第62条第1項中
「こえる」を「超える」に改め、
「地階を除く階数が3である建築物又は」を削り、
「が500平方メートルをこえ」を「が500平方メートルを超え」 に改め、「簡易耐火建築物」の下に「とし、地階を除く階数が3である建築物は耐火建築物、簡易耐火建築物又は外壁の開口部の構造及び面積、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物」を加える。

第68条の5中
「第4項及び第5項」を「第6項及び第7項」に改める。

第86条第1項中
「第4項」を「第6項」に、
「第55条第2項第3号」を「第55条第2項」に、
「若しくは第3項」を「、第2項若しくは第4項」に改め、
同条中
第5項を第9項とし、
第4項を第8項とし、
第3項を第7項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項(第4項において準用する場合を含む。)」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第1項の次に次の4項を加える。
 特定行政庁は、前項の規定により同一敷地内にあるものとみなされる二以上の構えをなす建築物(以下この条において「総合的設計による同一敷地内建築物」という。)について建築主事が第6条第3項又は第18条第3項の規定による通知をしたときは、遅滞なく、これらの建築物について、建設省令で定める事項を公告しなければならない。
 前項の規定による公告があつた日以後、総合的設計による同一敷地内建築物に係る一団地内において総合的設計による同一敷地内建築物以外の建築物を建築しようとする者は、建設省令で定めるところにより、当該建築物の位置及び構造が当該一団地内の他の建築物の位置及び構造との関係において安全上、防火上及び衛生上支障がない旨の特定行政庁の認定を受けなければならない。
 第1項の規定は、前項の規定による認定を受けた建築物及び当該一団地内の他の建築物について準用する。
 総合的設計による同一敷地内建築物に係る一団地内に第3項の規定による認定を受けた建築物がある場合における同項の規定の適用については、当該建築物を総合的設計による同一敷地内建築物とみなす。

第86条の2中
「若しくは第2項」を「から第3項まで」に改める。

第91条中
「第56条の2まで」の下に「及び別表第3」を加える。

第98条中
「20万円」を「30万円」に改める。

第99条第1項中
「10万円」を「20万円」に改める。

第100条中
「3万円」を「10万円」に改める。

第102条中
「10万円」を「20万円」に改める。

別表第1中
「別表第1 耐火建築物又は簡易耐火建築物としなければならない特殊建築物を「別表第1 耐火建築物又は簡易耐火建築物としなければならない特殊建築物(第6条、第27条、第28条、第35条−第35条の3、第90条の3関係)」に改める。

別表第2中
「別表第2 用途地域内の建築物の制限」を「別表第2 用途地域内の建築物の制限(第27条、第48条関係)」に改める。

別表第3中
「別表第3 日影による中高層の建築物の制限」を「別表第3 日影による中高層の建築物の制限(第56条、第56条の2関係)」に改め、
同表を別表第4とし、
別表第2の次に次の一表を加える。
別表第3 前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限(第56条、第91条関係)
 (い)(ろ)(は)(に)
 建築物がある地域又は区域第52条第1項から第3項までの規定による延べ面積の敷地面積に対する割合の限度距離数値
第一種住居専用地域、第二種住居専用地域又は住居地域内の建築物10分の20以下の場合20メートル1.25
10分の20を超え、10分の30以下の場合25メートル
10分の30を超える場合30メートル
近隣商業地域又は商業地域内の建築物10分の40以下の場合20メートル1.5
10分の40を超え、10分の60以下の場合25メートル
10分の60を超え、10分の80以下の場合30メートル
10分の80を超える場合35メートル
準工業地域、工業地域又は工業専用地域内の建築物10分の20以下の場合20メートル1.5
10分の20を超え、10分の30以下の場合25メートル
10分の30を超える場合30メートル
用途地域の指定のない区域内の建築物10分の20以下の場合20メートル1.5
10分の20を超え、10分の30以下の場合25メートル
10分の30を超える場合30メートル
備考
一 建築物がこの表(い)欄に掲げる地域又は区域の二以上にわたる場合においては、同欄中「建築物」とあるのは、「建築物の部分」とする。
二 建築物の敷地がこの表(い)欄に掲げる地域又は区域の二以上にわたる場合における同表(は)欄に掲げる距離の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和62年11月16日(昭62政347)
(総合的設計による一団地の建築物の取扱いに関する経過措置)
第2条 特定行政庁は、この法律の施行の際現に改正前の建築基準法(以下「旧法」という。)第86条第1項の規定により同一敷地内にあるものとみなされている二以上の構えをなす建築物でこの法律の施行前に建築主事が建築基準法第6条第3項又は第18条第3項の規定による通知をしたものについて、この法律の施行の日から起算して6月以内に、建設省令で定める事項を公告しなければならない。
 前項の規定によりされた公告は、改正後の建築基準法(以下「新法」という。)第86条第2項の規定によりされた公告とみなす。
(処分又は手続に関する経過措置)
第3条 この法律の施行前に旧法の規定によりされた許可、申請等の処分又は手続は、それぞれ新法の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。
(罰則に関する経過措置)
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(建築士法の一部改正)
第5条 建築士法(昭和25年法律第202号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
第3号を第4号とし、
第2号を第3号とし、
第1号の次に次の1号を加える。
2.木造の建築物又は建築物の部分で、高さが13メートル又は軒の高さが9メートルを超えるもの

第3条の2第1項第1号中
「前条第1項第2号」を「前条第1項第3号」に改める。
(都市計画法の一部改正)
第6条 都市計画法(昭和43年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第8条第2項第2号ロ中
「及び同法第54条」を「、同法第54条」に改め、
「同条に規定する外壁の後退距離の限度にあっては、」を削り、
「限る。)」の下に「及び同法第55条第1項に規定する建築物の高さの限度」を加える。
(第一種住居専用地域内における建築物の高さの限度に関する経過措置)
第7条 この法律の施行の際現に存する第一種住居専用地域については、当該第一種住居専用地域内における建築物の高さの限度は、10メートルと定められているものとみなす。

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