刑事確定訴訟記録法

第１条　この法律は、刑事被告事件に係る訴訟の記録の訴訟終結後における保管、保存及び閲覧に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第２条　刑事被告事件に係る訴訟の記録（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成12年法律第75号）第14条第１項に規定する和解記録については、その謄本）は、訴訟終結後は、当該被告事件について第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官（以下「保管検察官」という。）が保管するものとする。

２　前項の規定により保管検察官が保管する記録（以下「保管記録」という。）の保管期間は、別表の上欄に掲げる保管記録の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるところによる。

３　保管検察官は、必要があると認めるときは、保管期間を延長することができる。

第３条　保管検察官は、保管記録について、再審の手続のため保存の必要があると認めるときは、保存すべき期間を定めて、その保管期間満了後も、これを再審保存記録として保存するものとする。

２　再審の請求をしようとする者、再審の請求をした者又は刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第440条第１項の規定により選任された弁護人は、保管検察官に対し、保管記録を再審保存記録として保存することを請求することができる。

３　前項の規定による請求があつたときは、保管検察官は、請求に係る保管記録を再審保存記録として保存するかどうかを決定し、請求をした者にその旨を通知しなければならない。ただし、請求に係る保管記録が再審保存記録として保存することとされているものであるときは、その旨の通知をすれば足りる。

４　再審保存記録の保存期間は、延長することができる。この場合においては、前３項の規定を準用する。

第４条　保管検察官は、請求があつたときは、保管記録（刑事訴訟法第53条第１項の訴訟記録に限る。次項において同じ。）を閲覧させなければならない。ただし、同条第１項ただし書に規定する事由がある場合は、この限りでない。

２　保管検察官は、保管記録が刑事訴訟法第53条第３項に規定する事件のものである場合を除き、次に掲げる場合には、保管記録（第２号の場合にあつては、終局裁判の裁判書を除く。）を閲覧させないものとする。ただし、訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があると認められる者から閲覧の請求があつた場合については、この限りでない。

３　第１項の規定は、刑事訴訟法第53条第１項の訴訟記録以外の保管記録について、訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があると認められる者から閲覧の請求があつた場合に準用する。

４　保管検察官は、保管記録を閲覧させる場合において、その保存のため適当と認めるときは、原本の閲覧が必要である場合を除き、その謄本を閲覧させることができる。

第５条　保管検察官は、第３条第２項に規定する者から請求があつたときは、再審保存記録を閲覧させなければならない。

２　前条第１項ただし書及び第４項の規定は、前項の請求があつた場合に準用する。

３　保管検察官は、学術研究のため必要があると認める場合その他法務省令で定める場合には、申出により、再審保存記録を閲覧させることができる。この場合においては、前条第４項の規定を準用する。

第６条　保管記録又は再審保存記録を閲覧した者は、閲覧により知り得た事項をみだりに用いて、公の秩序若しくは善良の風俗を害し、犯人の改善及び更生を妨げ、又は関係人の名誉若しくは生活の平穏を害する行為をしてはならない。

第７条　保管記録又は再審保存記録を閲覧する者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

第８条　第３条第２項の規定により保存の請求をした者（同条第４項において準用する同条第２項の規定により保存期間の延長の請求をした者を含む。）又は第４条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）若しくは第５条第１項の規定により閲覧の請求をした者であつて、当該請求に基づく保管検察官の保存又は閲覧に関する処分に不服があるものは、その保管検察官が所属する検察庁の対応する裁判所にその処分の取消し又は変更を請求することができる。

２　前項の規定による不服申立てに関する手続については、刑事訴訟法第430条第１項に規定する検察官の処分の取消し又は変更の請求に係る手続の例による。

第９条　法務大臣は、保管記録又は再審保存記録について、刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料であると思料するときは、その保管期間又は保存期間の満了後、これを刑事参考記録として保存するものとする。

２　法務大臣は、学術研究のため必要があると認める場合その他法務省令で定める場合には、申出により、刑事参考記録を閲覧させることができる。この場合においては、第４条第４項及び第６条の規定を準用する。

３　刑事参考記録について再審の手続のため保存の必要があると認められる場合におけるその保存及び閲覧については、再審保存記録の保存及び閲覧の例による。

４　法務大臣は、法務省令で定めるところにより、第１項又は第２項の規定に基づく権限を所部の職員に委任することができる。

第10条　この法律に規定するもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、法務省令で定める。

第１条　この法律（以下「本法」という。）は、昭和63年１月１日から施行する。

第２条　刑事被告事件に係る訴訟であつて本法施行の日（以下「施行日」という。）前に終結したものの記録については、本法施行の際現に保管されているものに限り、本法の規定を適用する。

第３条　前条の場合において、大審院のした裁判の裁判書については、本法施行の際現に保管検察官が原本に代えて保有するその謄本を当該裁判書とみなし、原本は最高裁判所が保存するものとする。

第４条　附則第２条の場合において、施行日から６月を経過する日前に第２条第２項の保管期間が満了することとなる訴訟の記録は、施行日から６月を経過する日まで保管するものとする。この場合において、当該訴訟の記録の閲覧については、第４条第２項第２号の規定は適用しない。

第５条　本法施行の際現に法務大臣が刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料として保存している刑事被告事件に係る訴訟の記録は、第９条の規定による刑事参考記録とみなす。

第６条　刑事訴訟法第６編又は交通事件即決裁判手続法（昭和29年法律第113号）に定める手続による訴訟の記録であつて法務省令で定めるものに係る本法の規定の適用については、当分の間、第２条第１項中「当該被告事件について第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官」とあるのは、「法務省令で定める検察官」とする。

第７条　刑事訴訟法施行法（昭和23年法律第249号）の一部を次のように改正する。