民間都市開発の推進に関する特別措置法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義）
第２章 民間都市開発推進機構
第３条（民間都市開発推進機構の指定）
第４条（機構の業務）
第５条（資金の貸付け）
第６条（事業計画等）
第７条（区分経理）
第８条（借入金及び債券）
第９条（債務保証）
第10条（余裕金の運用）
第11条（報告及び検査）
第12条（改善命令）
第13条（指定の取消し）
第14条（指定を取り消した場合における経過措置）
第３章 事業用地適正化計画の認定
第14条の２（事業用地適正化計画の認定）
第14条の３（事業用地適正化計画の認定基準）
第14条の４（事業用地適正化計画の認定通知）
第14条の５（事業用地適正化計画の変更）
第14条の６（報告の徴収）
第14条の７（地位の承継）
第14条の８（機構による支援措置）
第14条の９（税制上の措置）
第14条の10（改善命令）
第14条の11（計画の認定の取消し）
第14条の12（勧告）
第14条の13（独立行政法人都市再生機構による事業用地適正化計画の作成の特例）
第４章 雑 則
第15条（国の援助等）
第16条（協議）
第17条（日本政策投資銀行法等の特例）
第18条（権限の委任）
第19条（国土交通省令への委任）
第５章 罰 則
第20条（罰則）
第21条
第22条
附 則
第１条（施行期日）
第２条（都市開発資金の貸付けに関する法律の一部改正）
第３条（都市開発資金融通特別会計法の一部改正）
第４条（道路整備特別会計法の一部改正）
第５条（港湾整備緊急措置法の一部改正）
第６条（港湾整備特別会計法の一部改正）
第７条（日本開発銀行法の一部改正）
第８条（北海道東北開発公庫法の一部改正）
第９条（沖縄振興開発金融公庫法の一部改正）
第10条（公庫の予算及び決算に関する法律の一部改正）
第11条（都市計画法の一部改正）
第12条（運輸省設置法の一部改正）
第13条（建設省設置法の一部改正）
第14条（機構の業務の特例）
第15条（附則第14条第１項第１号若しくは第２号、第２項第１号若しくは第４号又は第３項第１号から第４号までに掲げる業務に要する資金の貸付け）
第16条（附則第14条第２項第１号に掲げる業務に要する資金に係る債券の発行限度の特例等）
第17条（事業用地適正化計画に係る機構の支援措置の特例）