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民間都市開発の推進に関する特別措置法

【目次】
  昭和62・6・2・法律 62号==
改正昭和62・9・4・法律 87号--
改正昭和63・4・26・法律 22号--
改正平成元・6・28・法律 40号--
改正平成4・4・24・法律 31号--
改正平成5・5・6・法律 34号--
改正平成5・6・14・法律 63号--
改正平成5・11・12・法律 89号--
改正平成6・3・2・法律  7号--
改正平成7・2・26・法律 13号--
改正平成9・5・9・法律 50号--
改正平成11・3・31・法律 25号--
改正平成11・6・11・法律 73号--
改正平成11・6・16・法律 76号--
改正平成11・7・30・法律117号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・5・19・法律 73号--
改正平成14・2・8・法律  1号--
改正平成14・3・31・法律 11号--
改正平成14・6・12・法律 65号--(施行=平20年1月4日)
改正平成14・7・12・法律 85号--
改正平成15・6・20・法律100号--
改正平成17・4・27・法律 34号--
改正平成17・7・26・法律 87号--(施行=平18年5月1日)
改正平成17・10・21・法律102号--(施行=平19年10月1日)
改正平成18・5・31・法律 46号--(施行=平19年11月30日)
改正平成18・6・2・法律 50号--(施行=平20年12月1日)
改正平成19・6・13・法律 85号--(施行=平20年10月1日)
改正平成21・6・3・法律 45号--(施行=平21年9月1日)
改正平成23・8・30・法律105号--(施行=平23年8月30日)
改正平成25・3・30・法律  5号--(施行=平25年4月1日)
【LINK】(財)民間都市開発推進機構
【略】民間都市開発法
《分野》国交-国土-都市開発
【令】施行令
【則】施行規則

第1章 総 則

《章名追加》平11法025
(目的)
第1条 この法律は、民間事業者によつて行われる都市開発事業を推進するための特別の措置を定めることにより、良好な市街地の形成と都市機態の維持及び増進を図り、もつて地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において「公共施設」とは、道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
【令】第1条
 この法律において「民間都市開発事業」とは、民間事業者によつて行われる次に掲げる事業をいう。
1.都市における土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与する建築物及びその敷地の整備に関する事業(これに附帯する事業を含む。)のうち公共施設の整備を伴うものであつて、政令で定める要件に該当するもの
2.都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第6項の都市計画施設のうち政令で定めるものの整備に関する事業であつて、同法第59条第4項の認可を受けたもの
【令】第2条

第2章 民間都市開発推進機構

《章名追加》平11法025
(民間都市開発推進機構の指定)
第3条 国土交通大臣は、民間都市開発事業の推進を目的とする一般財団法人であつて、次条第1項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、民間都市開発推進機構(以下「機構」という。)として指定することができる。
【則】第1条
《改正》平11法160
《改正》平18法050
 国土交通大臣は、前項の指定をしたときは、当該機構の名称、住所及び事務所の所在地を官報で公示しなければならない。
《改正》平11法160
 機構は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、前項の届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。
《改正》平11法160
(機構の業務)
第4条 機構は、次に掲げる業務を行うものとする。
1.特定民間都市開発事業(第2条第2項第1号に掲げる民間都市開発事業のうち地域社会における都市の健全な発展を図る上でその事業を推進することが特に有効な地域として政令で定める地域において施行されるもの及び同項第2号に掲げる民間都市開発事業をいう。以下この条において同じ。)について、当該事業の施行に要する費用の一部(同項第1号に掲げる民間都市開発事業にあつては、公共施設並びにこれに準ずる避難施設、駐車場その他の建築物の利用者及び都市の居住者等の利便の増進に寄与する施設(以下この条において「公共施設等」という。)の整備に要する費用の額の範囲内に限る。)を負担して、当該事業に参加すること。
2.特定民間都市開発事業を施行する者に対し、当該事業の施行に要する費用(第2条第2項第1号に掲げる民間都市開発事業にあつては、公共施設等の整備に要する費用)に充てるための長期かつ低利の資金の融通を行うこと。
3.民間都市開発事業の基準的調査の実施に対する助成を行うこと。
4.民間都市開発事業を施行する者に対し、必要な資金のあつせんを行うこと。
5.民間都市開発事業の推進に関する調査研究を行うこと。
6.前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
【令】第3条
 機構は、前項第2号に掲げる業務については、株式会社日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫(以下「株式会社日本政策投資銀行等」という。)とそれぞれ次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。
1.機構は、株式会社日本政策投資銀行等に対し、前項第2号の融通に必要な資金を寄託すること。
2.株式会社日本政策投資銀行等は、機標が推薦した特定民間都市開発事業を施行する者に対し、前項第2号に規定する費用に充てるための資金の貸付けを行うこと。
3.利息その他の第1号の寄託の条件に関する事項及び前号の貸付けの条件の基準に関する事項
4.その他国土交通省令で定める事項
【則】第2条
《改正》平11法073
《改正》平11法160
《改正》平19法085
 機構は、前項の協定を締結しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
(資金の貸付け)
第5条 政府は、機構に対し、都市開発資金の貸付けに関する法律(昭和41年法律第20号)第1条第9項の規定によるもののほか、前条第1項第1号及び第2号に掲げる業務に要する資金のうち、政令で定める道路又は港湾施設の整備に関する費用に充てるべきものの一部を無利子で貸し付けることができる。
【令】第4条第5条
《改正》平9法050
《改正》平11法025
《改正》平15法100
《改正》平17法034
《改正》平21法045
 前項の規定による貸付金の償還方法は、政令で定める。
(事業計画等)
第6条 機構は、毎事業年度開始前に(第3条第1項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後速やかに)、国土交通省令で定めるところにより、事業計画及び収支予算を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
【則】第3条第4条
《改正》平11法160
 機構は、毎事業年度経過後3月以内に、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。
《改正》平11法160
(区分経理)
第7条 機構は、第4条第1項第2号に掲げる業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
(借入金及び債券)
第8条 機構は、弁済期限が1年を超える資金を借り入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
 機構は、基本財産の額又は純資産額のいずれか少ない額の10倍に相当する金額を限度として、債券を発行することができる。ただし、その発行した債券の借換えのためには、一時その限度を超えて債券を発行することができる。
【令】第6条
 機構は、前項の規定により債券を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
【令】第15条
《改正》平11法160
 機構は、第2項の規定による債券を発行する場合においては、割引の方法によることができる。
 第2項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
 前項の先取特権の順位は、民法(明治29年法律第89号)の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
《改正》平18法050
 機構は、国土交通大臣の認可を受けて、第2項の規定による債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
《改正》平11法160
 会社法(平成17年法律第86号)第705条第1項及び第2項並びに第709条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
《改正》平17法087
《1項削除》平14法065
 第2項から前項までに定めるもののほか、第2項の規定による債券に関し必要な事項は、政令で定める。
(債務保証)
第9条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、第4条第1項第2号に掲げる業務に要する資金の財源(公共施設の整備に要する費用に充てるものに限る。)に充てるための前条第2項の規定による債券に係る債務(国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和28年法律第51号)第2条第1項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。)について、保証契約をすることができる。
(余裕金の運用)
第10条 機構は、次の方法によるほか、第4条第1項第2号に掲げる業務に係る業務上の余裕金を運用してはならない。
1.国債その他国土交通大臣の指定する有価証券の取得
2.銀行への預金
3.その他国土交通省令で定める方法
【則】第5条
《改正》平11法160
《改正》平17法102
(報告及び検査)
第11条 国土交通大臣は、第4条第1項各号に掲げる業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、当該業務若しくは資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
《改正》平11法160
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(改善命令)
第12条 国土交通大臣は、第4条第1項各号に掲げる業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、機構に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命じることができる。
《改正》平11法160
(指定の取消し)
第13条 国土交通大臣は、機構が次の各号の一に該当するときは、第3条第1項の指定を取り消すことができる。
1.第4条第1項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができないと認められるとき。
2.この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
3.前条の規定による国土交通大臣の処分に違反したとき。
《改正》平11法160
《1項削除》平11法160
 国土交通大臣は、前項の規定により第3条第1項の指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平11法160
(指定を取り消した場合における経過措置)
第14条 前条第1項の規定により第3条第1項の指定を取り消した場合における第4条第1項第1号及び第2号に掲げる業務に関する所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定めることができる。

第3章 事業用地適正化計画の認定

(事業用地適正化計画の認定)
第14条の2 民間都市開発事業を施行しようとする者は、従前から所有権又は借地権を有する土地にこれに隣接する土地を合わせて適正な形状、面積等を備えた一団の土地とし、当該一団の土地を民間都市開発事業の用に供しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、隣接する土地の所有権の取得又は借地権の取得若しくは設定(以下この章並びに附則第17条第1項及び第3項において「所有権の取得等」という。)をし、民間都市開発事業の用に供する一団の土地としてその形状、面積等を適正化する計画(以下「事業用地適正化計画」という。)を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。
【則】第7条
《追加》平11法025
《改正》平11法160
 建築物の敷地を整備し、当該敷地を民間都市開発事業を施行しようとする者に譲渡し、又は賃貸する事業を施行しようとする者は、従前から所有権又は借地権を有する土地(建築物の敷地を整備しようとする土地の区域内に当該民間都市開発事業を施行しようとする者が所有権又は借地権を有する土地がある場合にあつては、当該土地を含む。)にこれに隣接する土地を合わせて適正な形状、面積等を備えた一団の土地とし、当該一団の土地を建築物の敷地として整備し民間都市開発事業の用に供させようとするときは、当該民間都市開発事業を施行しようとする者と共同して、国土交通省令で定めるところにより、事業用地適正化計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。
《追加》平11法025
《改正》平11法160
 前2項の認定(以下「計画の認定」という。)を申請しようとする者は、事業用地適正化計画について、民間都市開発事業の用に供しようとする一団の土地(以下この章において「事業用地」という。)について所有権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者又は事業用地の区域内の建築物について権利を有する者の同意を得なければならない。ただし、その権利をもつて計画の認定を申請しようとする者に対抗することができない者については、この限りでない。
《追加》平11法025
 前項の場合において、事業用地について所有権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者又は事業用地の区域内の建築物について権利を有する者のうち、事業用地について所有権又は借地権を有する者及び権原に基づいて存する建築物について所有権又は借家権を有する者以外の者を確知することができないときは、確知することができない理由を記載した書面を添えて、計画の認定を申請することができる。
《追加》平11法025
 事業用地適正化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1.事業用地の位置及び面積
2.申請者が従前から所有権又は借地権を有する事業用地の区域内の土地の所在、地番、地目及び面積並びに当該土地について申請者の有する権利の種類及び内容
3.申請者が所有権の取得等をしようとする前号の土地に隣接する土地(以下「隣接土地」という。)の所在、地番、地目及び面積、取得又は設定をしようとする権利の種類及び内容並びに隣接土地の所有権又は借地権を有する者の氏名又は名称及び住所
4.隣接土地の所有権の取得等の方法(申請者が所有権若しくは借地権を有する土地又は所有権を有する建築物との交換により取得する場合にあつては、当該土地又は建築物の所在及び地番を含む。)及び予定時期
5.事業用地において施行される民間都市開発事業の概要及び施行の予定時期
6.隣接土地の所有権の取得等及び民間都市開発事業の施行に関する資金計画
7.その他国土交通省令で定める事項
【則】第8条
《追加》平11法025
《改正》平11法160
 第2項の事業用地適正化計画には、前項各号に掲げるもののほか、建築物の敷地を整備し、当該敷地の譲渡又は賃貸をする事業を施行する者及び民間都市開発事業を施行する者の氏名又は名称を記載しなければならない。
《追加》平11法025
(事業用地適正化計画の認定基準)
第14条の3 国土交通大臣は、計画の認定の申請があつた場合において、当該申請に係る事業用地適正化計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。
1.事業用地が次に掲げる要件に該当すること。
イ 住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されておらず、又はその土地の利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣つていると認められること。
ロ 次のいずれかに該当する土地の区域内にあり、かつ、都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域の区域(同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域にあつては、同法第8条第1項第1号に規定する用途地域が定められている土地の区域)内にあること。
(1)首都圏整備法(昭和31年法律第83号)第2条第3項に規定する既成市街地、同条第4項に規定する近郊整備地帯又は同条第5項に規定する都市開発区域
(2)近畿圏整備法(昭和38年法律第129号)第2条第3項に規定する既成都市区域、同条第4項に規定する近郊整備区域又は同条第5項に規定する都市開発区域
(3)中部圏開発整備法(昭和41年法律第102号)第2条第3項に規定する都市整備区域又は同条第4項に規定する都市開発区域
(4)道府県庁所在の市その他政令で定める都市の区域
ハ 面積が政令で定める規模以上であること。
ニ イからハまでに掲げるもののほか、民間都市開発事業の用に供されることが適当であるものとして国土交通省令で定める基準に該当するものであること。
2.申請者が従前から所有権又は借地権を有する土地が、その形状、面積等からみて申請に係る民間都市開発事業の用に供することが困難又は不適当であること。
3.取得又は設定をしようとする隣接土地の権利の内容並びに隣接土地の所有権の取得等の方法及び予定時期が適切なものであること。
4.民間都市開発事業の内容が土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与するものであり、かつ、その施行の予定時期が適切なものであること。
5.隣接土地の所有権の取得等及び民間都市開発事業の施行に必要な経済的基礎並びにこれらを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。
【令】第16条第17条
【則】第9条
《追加》平11法025
《改正》平11法160
《改正》平12法073
(事業用地適正化計画の認定通知)
第14条の4 国土交通大臣は、計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を機構に通知しなければならない。
《追加》平11法025
《改正》平11法160
(事業用地適正化計画の変更)
第14条の5 計画の認定を受けた事業者(以下「認定事業者」という。)は、当該計画の認定を受けた事業用地適正化計画(以下「認定計画」という。)の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。
【則】第10条
《追加》平11法025
《改正》平11法160
 前3条の規定は、前項の場合について準用する。
《追加》平11法025
(報告の徴収)
第14条の6 国土交通大臣は、認定事業者に対し、認定計画(前条第1項の変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。)に係る隣接土地の所有権の取得等及び民間都市開発事業の施行の状況について報告を求めることができる。
《追加》平11法025
《改正》平11法160
(地位の承継)
第14条の7 認定事業者の一般承継人又は認定計画に係る事業用地の区域内に認定事業者が有していた土地の全部につき所有権の取得等をした者は、国土交通大臣の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。
《追加》平11法025
《改正》平11法160
(機構による支援措置)
第14条の8 国土交通大臣は、認定計画に係る隣接土地の所有権の取得等を促進するため必要があると認めるときは、機構に対して、認定事業者(第14条の2第2項の認定にあつては、建築物の敷地を整備し、当該敷地の譲渡又は賃貸をする事業を施行する者に限る。第14条の10第14条の11第1項及び附則第17条第3項において同じ。)又は隣接土地の所有権若しくは借地権を有する者に対し必要な資金のあつせんを行うべきことを指示することができる。
《追加》平11法025
《改正》平11法160
 機構が前項の規定により建物大臣の指示を受けて行う業務(以下単に「第14条の8第1項の業務」という。)を行う場合には、第11条第1項及び第12条中「第4条第1項各号に掲げる業務」とあるのは「第4条第1項各号に掲げる業務及び第14条の8第1項の業務」と、第20条第1号中「第11条第1項」とあるのは「第11条第1項(第14条の8第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」と、同条第2号中「第12条」とあるのは「第12条(第14条の8第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。
《追加》平11法025
《改正》平11法160
《改正》平14法011
第14条の9 削除
《削除》平25法005
(改善命令)
第14条の10 国土交通大臣は、認定事業者が認定計画に従つて隣接土地の所有権の取得等をしていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。
《追加》平11法025
《改正》平11法160
(計画の認定の取消し)
第14条の11 国土交通大臣は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。
《追加》平11法025
《改正》平11法160
 第14条の4の規定は、国土交通大臣が前項の規定による取消しをした場合について準用する。
《追加》平11法025
《改正》平11法160
(勧告)
第14条の12 国土交通大臣は、民間都市開発事業が認定計画に従つて施行されていないと認めるときは、認定事業者(第14条の2第2項の認定にあつては、民間都市開発事業を施行する者に限る。)に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置を勧告することができる。
《追加》平11法025
《改正》平11法160
(独立行政法人都市再生機構による事業用地適正化計画の作成の特例)
第14条の13 独立行政法人都市再生機構(以下この条において「都市再生機構」という。)は、独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号。以下この条において「都市再生機構法」という。)第11条第1項第1号から第3号まで及び第16条(第2項ただし書を除く。)の規定により建築物の敷地を整備し、公募の方法により当該敷地を民間都市開発事業を施行しようとする者に譲渡し、又は賃貸する事業を施行しようとする場合において、従前から所有権又は借地権を有する土地にこれに隣接する土地を合わせて適正な形状、面積等を備えた一団の土地とし、当該一団の土地を建築物の敷地として整備し民間都市開発事業の用に供させようとするときは、第14条の2第2項の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより、単独で事業用地適正化計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。
【則】第11条
《追加》平11法076
《改正》平11法160
《改正》平15法100
 前項の規定により作成された事業用地適正化計画は、第14条の2第2項の事業用地適正化計画とみなして、この章(同条第1項、第2項及び第6項並びに第14条の7を除く。)及び附則第17条の規定を適用する。この場合において、第14条の2第5項第5号中「概要及び施行の予定時期」とあるのは「概要」と、同項第6号及び第14条の3第5号中「取得等及び民間都市開発事業の施行」とあるのは「取得等」と、同条第4号中「寄与するものであり、かつ、その施行の予定時期が適切なものである」とあるのは「寄与するものである」とする。
《追加》平11法076
 第1項の認定を受けた認定計画に係る都市再生機構法第11条第1項第9号に規定する整備敷地等(以下この条において「計画整備敷地等」という。)についての都市再生機構法第16条(第2項ただし書を除く。)の規定の適用については、同条第1項及び第3項中「建設すべき建築物」とあるのは「施行すべき民間都市開発事業」と、同条第1項中「に建設すべき賃貸住宅」とあるのは「において施行すべき賃貸住宅の建設を行う民間都市開発事業」と、同項第1号中「建築物を建設しよう」とあるのは「民間都市開発事業を施行しよう」と、同項第2号及び同条第3項中「建築物の建設」とあるのは「民間都市開発事業の施行」とする。
《追加》平11法076
《改正》平15法100
 前項の規定により読み替えて適用される都市再生機構法第16条第1項の譲渡等計画に定められた施行すべき民間都市開発事業に関する事項は、第1項の認定を受けた認定計画に定められた民間都市開発事業の概要に適合するものでなければならない。
《追加》平11法076
《改正》平15法100
 都市再生機構は、都市再生機構法第16条第2項本文の規定により計画整備敷地等の譲受人又は賃借人を選考したときは、速やかに、第1項の認定を受けた認定計画を変更して、民間都市開発事業の施行の予定時期、民間都市開発事業の施行に関する資金計画及び民間都市開発事業を施行する者の氏名又は名称を記載し、当該民間都市開発事業を施行する者と共同して、国土交通大臣の認定を申請しなければならない。この場合においては、第2項後段の規定は、適用しない。
《追加》平11法076
《改正》平11法160
《改正》平15法100
 国土交通大臣は、都市再生機構が計画整備敷地等について民間都市開発事業を施行する者に譲渡若しくは賃貸をせず、又はこれに譲渡若しくは賃貸をしたにもかかわらず前項の規定による申請をしていないと認めるときは、都市再生機構に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。
《追加》平11法076
《改正》平11法160
《改正》平15法100
 国土交通大臣は、都市再生機構が前項の規定による処分に違反したときは、第1項の認定を取り消すことができる。
《追加》平11法076
《改正》平11法160
《改正》平15法100

第4章 雑 則

(国の援助等)
第15条 国は、民間都市開発事業の推進を図るため、当該事業を施行する者に対し、必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めるものとする。
 地方公共団体(港務局を含む。)は、民間都市開発事業の円滑な推進が図られるように、当該事業を施行する者に対し、必要な協力を行うものとする。
(協議)
第16条 国土交通大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
1.第6条第1項又は第8条第1項、第3項若しくは第7項の認可をしようとするとき。
2.第10条第1号の指定をしようとするとき。
3.第10条第3号の国土交通省令を定めようとするとき。
《改正》平11法160
《1項削除》平11法160
 国土交通大臣は、第4条第3項の認可をしようとするときは、あらかじめ、機構と株式会社日本政策投資銀行との協定に係るものにあつては財務大臣に、機構と沖縄振興開発金融公庫との協定に係るものにあつては内閣総理大臣及び財務大臣に協議しなければならない。
《改正》平11法073
《改正》平11法160
《改正》平19法085
《1条削除》平11法160
(沖縄振興開発金融公庫法の特例)
第17条 沖縄振興開発金融公庫は、沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)第19条第1項の規定によるもののほか、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、機構に拠出することができる。
《改正》平11法073
《改正》平11法160
《改正》平19法085
 前項の規定により沖縄振興開発金融公庫が拠出する場合においては、沖縄振興開発金融公庫法第39条第1号中「場合」とあるのは「場合並びに民間都市開発の推進に関する特別措置法第17条第1項の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない場合」と、同条第3号中「又は附則第5条の業務」とあるのは「若しくは附則第5条の業務又は民間都市開発の推進に関する特別措置法第18条第1項の規定による拠出」とする。
《改正》平11法073
《改正》平11法160
《改正》平11法160
《改正》平19法085
(権限の委任)
第18条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
《追加》平11法160
(国土交通省令への委任)
第19条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。
《改正》平11法160

第5章 罰 則

(罰則)
第20条 次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
1.第11条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
2.第12条の規定による国土交通大臣の処分に違反した者
《改正》平11法160
第21条 機構の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が機構の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、機構に対しても、同条の刑を科する。
第22条 第8条第1項、第3項又は第7項の規定に違反して認可を受けなかつたときは、その違反行為をした機構の役員は、50万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭62年8月5日(昭62政274)
(都市開発資金の貸付けに関する法律の一部改正)
第2条 都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を次のように改正する。
第1条に次の1項を加える。
 国は、民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年法律第62号)第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構に対し、同法第4条第1項第1号及び第2号に掲げる業務に要する資金の一部を貸し付けることができる。

第2条第1項中
「前条の」を「前条第1項の」に、
「前条第1号」を「同項第1号」に改め、
同条第2項中
「前条」を「前条第1項」に、
「同条第1号」を「同項第1号」に、
「同条第2号」を「同項第2号」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前条第2項の規定による貸付金は、無利子とする。

第2条に次の1項を加える。
 前条第2項の規定による貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内とし、その償還は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。
(都市開発資金融通特別会計法の一部改正)
第3条 都市開発資金融通特別会計法(昭和41年法律第50号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「第1条」を「第1条第1項」に改め、
「貸付け」の下に「及び同条第2項の規定による民間都市開発推進機構に対する貸付け」を加える。
(道路整備特別会計法の一部改正)
第4条 道路整備特別会計法(昭和33年法律第35号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「又は東京湾横断道路の建設に関する特別措置法(昭和61年法律第45号)第3条第1項」を「、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法(昭和61年法律第45号)第3条第1項又は民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年法律第62号)第5条第1項」に改める。
(港湾整備緊急措置法の一部改正)
第5条 港湾整備緊急措置法(昭和36年法律第24号)の一部を次のように改正する。
第2条中
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
4.民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年法律第62号)第5条第1項の規定による国の貸付けに係る港湾施設の建設又は改良の事業
(港湾整備特別会計法の一部改正)
第6条 港湾整備特別会計法(昭和36年法律第25号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項に次の1号を加える。
8.港湾整備事業で港湾整備緊急措置法第2条第4号に規定するものに係る貸付け

第4条第1項に次の1号を加える。
6.民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年法律第62号)第5条第1項の規定による貸付金の償還金

第4条第2項中
第6号を第7号とし、
第5号の次に次の1号を加える。
6.民間都市開発の推進に関する特別措置法第5条第1項の規定による貸付金

第7条第1項中
「及び外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第6条」を「、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第6条及び民間都市開発の推進に関する特別措置法第5条第1項」に改める。
(日本開発銀行法の一部改正)
第7条 日本開発銀行法の一部を次のように改正する。
第18条の2の見出し中
「借入れ」を「借入れ等」に改め、
同条第1項中
「現在額及び」の下に「同条第3項の規定による寄託金の現在額並びに」を加え、
「こえる」を「超える」に、
「こえて」を「超えて」に改め、
同条第2項中
「行なう」を「行う」に、
「貸付」を「貸付け」に、
「譲受」を「譲受け」に改め、
「借入れ」の下に「、寄託金の受入れ」を加え、
「こえる」を「超える」に改める。

第19条第1項中
「貸付の利率」を「貸付けの利率」に、
「譲受」を「譲受け」に改め、
「借入金の利子」の下に「、同条第3項の規定による寄託金の利子」を加える。

第24条第2項中
「借入金の利子」の下に「、同条第3項の規定による寄託金の利子」を加える。

第37条の見出し中
「借入」を「借入れ等」に改め、
同条第3項中
「第1項」の下に「及び前項」を加え、
「除く外」を「除くほか」に、
「借入」を「借入れ又は寄託金の受入れ」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 日本開発銀行は、第18条第1項第1号に規定する業務を行うため必要な資金の財源に充てるため、大蔵大臣の認可を受けて、民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年法律第62号)第3条に規定する民間都市開発推進機構から同法第4条第2項の協定に係る寄託金の受入れをすることができる。

第51条第5号中
「資金の借入れ」の下に「、寄託金の受入れ」を加え、
「貸付」を「貸付け」に、
「譲受」を「譲受け」に改め、
同条第7号中
「第37条第3項」を「第37条第4項」に、
「借入」を「借入れ又は寄託金の受入れ」に改める。
(北海道東北開発公庫法の一部改正)
第8条 北海道東北開発公庫法の一部を次のように改正する。
第26条の見出しを
「(借入金等)」に改め、
同条第5項中
「及び第2項」を「、第2項及び前項」に、
「借入」を「借入れ又は寄託金の受入れ」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項の次に次の1項を加える。
 公庫は、主務大臣の認可を受けて、民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年法律第62号)第3条に規定する民間都市開発推進機構から同法第4条第2項の協定に係る寄託金の受入れをすることができる。
(沖縄振興開発金融公庫法の一部改正)
第9条 沖縄振興開発金融公庫法の一部を次のように改正する。
第26条の見出しを
「(借入金等)」に改め、
同条第3項中
「前2項」を「前3項」に改め、
「借入れ」の下に「又は寄託金の受入れ」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 公庫は、主務大臣の認可を受けて、民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年法律第62号)第3条に規定する民間都市開発推進機構から同法第4条第2項の協定に係る寄託金の受入れをすることができる。
(公庫の予算及び決算に関する法律の一部改正)
第10条 公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)の一部を次のように改正する。
第5条第3項中
「を除く。)の利子」の下に「、寄託金(北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の場合に限る。)の利子」を加える。
(都市計画法の一部改正)
第11条 都市計画法の一部を次のように改正する。
第84条第1項中
「行なう」を「行う」に、
「第1条各号」を「第1条第1項各号」に改める。
(運輸省設置法の一部改正)
第12条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第3条の2第1項第78号の2の次に次の1号を加える。
78の3.民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年法律第62号)の施行に関すること。
(建設省設置法の一部改正)
第13条 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第11号中
「及び民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和61年法律第77号)」を「、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和61年法律第77号)及び民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年法律第62号)」に改める。
(機構の業務の特例)
第14条 機構は、当分の間、第4条第1項各号に掲げる業務及び第14条の8第1項の業務のほか、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。
1.次に掲げる事業で道路、公園、河川、砂防設備、地すべり防止施設その他の公共の用に供する施設の整備に関するもののうち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第2条第1項第1号に該当するものであつて政令で定めるものを施行する者に対し、当該事業の施行に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。
イ 第2条第2項第1号に掲げる民間都市開発事業として行われる都市計画法第4条第6項の都市計画施設又は同法第12条の4第1項第1号の地区計画で同法第12条の5第3項に規定する再開発等促進区を定めるものに関する都市計画においてその配置及び規模が定められた同条第5項第1号の施設の整備に関する事業
ロ 第2条第2項第2号に掲げる民間都市開発事業その他の民間事業者によつて行われる同号の政令で定める都市計画施設の整備に関する事業
2.都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域以外の区域において行われる前号に規定する公共の用に供する施設の整備に関する事業(同号イ又はロに掲げる事業を除く。)で都市機能の維持及び増進に寄与するもののうち、社会資本整備特別措置法第2条第1項第1号に該当するものであつて政令で定めるものを施行する者(地方公共団体(その出資され、又は拠出された金額の全部が地方公共団体により出資され、又は拠出されている法人を含む。)の出資又は拠出に係る法人に限る。)に対し、当該事業の施行に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。
3.前2号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
《追加》昭62法087
《改正》昭63法022
《改正》平元法040
《改正》平11法025
《改正》平11法160K
《改正》平14法001
《改正》平14法085
《改正》平18法046
《改正》平23法105
 機構は、当分の間、第4条第1項各号に掲げる業務、第14条の8第1項の業務及び前項各号に掲げる業務のほか、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。この場合において、第1号及び第4号に掲げる業務のうち第1号の事業見込地又は第4号に規定する土地の取得を行うことができるのは、平成17年3月31日までとする。
1.第14条の3第1号イ及びロに掲げる要件に該当し、かつ、面積が政令で定める規模以上である土地で民間都市開発事業の用に供される見込みがあるものとして国土交通省令で定める基準に該当するもの(以下「事業見込地」という。)の取得及び管理をし、並びに取得した事業見込地を民間都市開発事業を施行する者に譲渡すること。
2.機構が取得した事業見込地における民間都市開発事業の企画及び立案並びに調整を行うこと。
3.機構が取得した事業見込地において施行される民間都市開発事業に参加すること。(第4条第1項第1号に掲げる業務であるものを除く。)
4.その整備が隣接する事業見込地における民間都市開発事業の促進に資する道路で政令で定めるものとなるべき区域内の土地の取得及び管理をし、並びに取得した土地を当該道路を管理すべき者に譲渡すること。
5.前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
《追加》平6法007
《改正》平11法025
《改正》平11法160K
《改正》平14法011
 機構は、第4条第1項各号に掲げる業務、第14条の8第1項の業務並びに第1項各号及び前項各号に掲げる業務のほか、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。
1.民間資金等の活用による公共施設等の整備等切促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第4項の選定事業のうち次号から第4号までに規定するものを施行する同条第5項の選定事業者に対し、当該事業の施行に要する費用に充てるための長期かつ低利又は無利子の資金の融通を行うこと。
2.第2条第2項第2号に掲げる民間都市開発事業で道路、公園、河川、砂防設備、地すべり防止施設その他の公共の用に供する施設の整備に関するもののうち、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第2条第4項の選定事業として行われる政令で定める事業を施行する同条第5項の選定事業者に対し、当該事業の施行に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。
3.土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業(都市計画事業として施行されるものに限る。)又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業(都市計画事業として施行されるものに限る。)として行われる前号に規定する公共の用に供する施設で都市計画において定められたものの整備に関する事業のうち、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第2条第4項の選定事業として行われる政令で定める事業を施行する同条第5項の選定事業者に対し、当該事業の施行に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。
4.都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域以外の区域において行われる第2号に規定する公共の用に供する施設の整備に関する事業(第2条第2項第2号に掲げる民間都市開発事業を除く。)で都市機能の維持及び増進に寄与するもののうち、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第2条第4項の選定事業として行われる政令で定める事業を施行する同条第5項の選定事業者に対し、当該事業の施行に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。
5.前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
《追加》平11法117
《改正》平11法160K
《改正》平14法001
《改正》平14法085
 前3項の規定により、機構が第1項各号、第2項各号又は前項各号に掲げる業務を行う場合には、第4条第2項中「前項第2号」とあるのは「前項第2号及び附則第14条第3項第1号」と、第7条中「第4条第1項第2号に掲げる業務に係る経理と」とあるのは「第4条第1項第2号及び附則第14条第3項第1号に掲げる業務に係る経理と、同条第2項各号に掲げる業務に係る経理と、」と、第9条中「第4条第1項第2号」とあるのは「第4条第1項第2号及び附則第14条第3項第1号」と、第10条中「第4条第1項第2号」とあるのは「第4条第1項第2号並びに附則第14条第2項各号及び第3項第1号」と、第11条第1項及び第12条中「第4条第1項各号」とあるのは「第4条第1項各号並びに附則第14条第1項各号、第2項各号及び第3項各号」と、第14条中「第4条第1項第1号及び第2号」とあるのは「第4条第1項第1号及び第2号並びに附則第14条第第1号及び第2号、第2項第1号、第3号及び第4号並びに第3項第1号から第4号まで」と、第16条第1項第2号中「第10条第1号」とあるのは「第10条第1号(附則第16条第4項において準用する場合を含む。)」と、同項第3号中「第10条第3号の国土交通省令」とあるのは「第10条第3号(附則第16条第4項において準用する場合を含む。)の国土交通省令を定めようとし、又は附則第14条第5項の建設省令で同条第2項第1号及び第4号に掲げる業務に係るもの」と、第20条第1号中「第11条第1項」とあるのは「第11条第1項(附則第14条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」と、同条第2号中「第12条」とあるのは「第12条(附則第14条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。
《追加》昭62法087
《改正》昭63法022
《改正》平元法040
《改正》平6法007
《改正》平11法025
《改正》平11法117
《改正》平11法160K
《改正》平14法001
《改正》平14法011
 機構は、第1項第1号若しくは第2号、第2項第1号若しくは第4号又は第3項第1号から第4号までに掲げる業務を行う場合においては、国土交通省令で定める基準に従つて行わなければならない。
《追加》昭62法087
《改正》昭63法022
《改正》平元法040
《改正》平6法007
《改正》平11法025
《改正》平11法117
《改正》平11法160K
《改正》平14法001
 機構は、第1項第1号又は第3項第2号の規定による貸付けを受けた者に対しては、当該貸付けに係る事業に関しては、第4条第1項第2号に掲げる業務を行わないものとする。
《追加》昭62法087
《改正》平11法117
 機構は、取得した事業見込地について、都市計画法第21条の2第1項の規定による都市計画の決定又は変更の提案その他当該事業見込地における民間都市開発事業の促進を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
《追加》平6法007
《改正》平7法013
《改正》平14法085
 国及び地方公共団体は、機構が取得した事業見込地の有効かつ適切な利用の促進を図るため必要があると認めるときは、機構に対し、前項の措置について指導及び助言を行うものとする。
《追加》平6法007
 機構が取得した事業見込地は、当該事業見込地における民間都市開発事業の施行に支障のない範囲内で、当該事業見込地の買取りを希望する国、地方公共団体その他国土交通省令で定める公共的団体に譲渡することができる。
《追加》平6法007
《改正》平11法160K
10 機構は、第2項各号に掲げる業務を行う間、同項第1号の規定により取得した事業見込地に隣接土地を合わせて適正な形状、面積等を備えた一団の土地とし、当該一団の土地を建築物の敷地として整備し民間都市開発事業の用に供させようとする場合においては、当該事業見込地を含む土地について第14条の2第2項の認定を受け、認定計画に定められた方法に従つて、当該隣接土地を、機構が取得した事業見込地の全部又は一部との交換により取得することができる。この場合においては、第14条の4及び第14条の8並びに附則第17条の規定は、適用しない。
《追加》平14法011
11 機構は、第2項各号に掲げる業務を行う間、前項前段に規定する場合において必要があるときは、第14条の2第2項の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより、単独で事業用地適正化計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。
《追加》平14法011
12 前項の規定により作成された事業用地適正化計画は、第14条の2第2項の事業用地適正化計画とみなして、第3章(同条第1項、第2項及び第6項、第14条の4、第14条の7、第14条の8並びに第14条の13を除く。)及び第10項前段の規定を適用する。この場合において、第14条の2第5項第5号中「概要及び施行の予定時期」とあるのは「概要」と、同項第6号及び第14条の3第5号中「取得等及び民間都市開発事業の施行」とあるのは「取得等」と、同条第4号中「寄与するものであり、かつ、その施行の予定時期が適切なものである」とあるのは「寄与するものである」と、第10項前段中「第14条の2第2項」とあるのは「次項」とする。
《追加》平14法011
13 第11項の認定を受けた認定計画に係る事業見込地(以下この条において「単独計画事業見込地」という。)についての第2項第1号の規定の適用については、同号中「民間都市開発事業」とあるのは、「第11項の認定を受けた認定計画に定められた民間都市開発事業の概要に適合する民間都市開発事業」とする。
《追加》平14法011
14 機構は、単独計画事業見込地の譲受人を選定したときは、速やかに、第11項の認定を受けた認定計画を変更して、民間都市開発事業の施行の予定時期、民間都市開発事業の施行に関する資金計画及び民間都市開発事業を施行する者の氏名又は名称を記載し、当該民間都市開発事業を施行する者と共同して、国土交通大臣の認定を申請しなければならない。この場合においては、第12項後段(第10項前段の読替えに係る部分を除く。)の規定は、適用しない。
《追加》平14法011
15 国土交通大臣は、機構が単独計画事業見込地を民間都市開発事業を施行する者に譲渡したにもかかわらず前項の規定による申請をしていないと認めるときは、機構に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。
《追加》平14法011
16 国土交通大臣は、機構が前項の規定による処分に違反したときは、第11項の認定を取り消すことができる。
《追加》平14法011
17 機構が第10項(第12項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第11項及び第14項の規定に基づき行う業務(以下この項において単に「附則第14条第10項等の業務」という。)を行う場合には、第11条第1項及び第12条中「第4条第1項各号に掲げる業務」とあるのは「第4条第1項各号に掲げる業務及び附則第14条第10項等の業務」と、第20条第1号中「第11条第1項」とあるのは「第11条第1項(附則第14条第17項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」と、同条第2号中「第12条」とあるのは「第12条(附則第14条第17項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。
《追加》平14法011
(附則第14条第1項第1号若しくは第2号、第2項第1号若しくは第4号又は第3項第1号から第4号までに掲げる業務に要する資金の貸付け)
第15条 政府は、機構に対し、都市開発資金の貸付けに関する法律附則第2項、第4項及び第6項の規定によるもののほか、前条第1項第1号又は第2号に掲げる業務に要する資金のうち、政令で定める道路、河川、砂防設備又は地すべり防止施設の整備に関する費用に充てるべきものを無利子で貸し付けることができる。
《追加》昭62法087
《改正》昭63法022
《改正》平元法040
《改正》平6法007
《改正》平11法025
《改正》平11法117
《改正》平14法001
 政府は、機構に対し、都市開発資金の貸付けに関する法律附則第2項、第4項及び第6項並びに前項の規定によるもののほか、前条第2項第1号又は第4号に掲げる業務に要する資金のうち、政令で定める道路の整備に関する費用に充てるべきものの一部を無利子で貸し付けることができる。
《追加》平11法025
《改正》平11法117
 政府は、機構に対し、都市開発資金の貸付けに関する法律附則第2項、第4項及び第6項並びに前2項の規定によるもののほか、前条第3項第1号に掲げる業務に要する資金のうち、政令で定める道路、河川、砂防設備又は地すべり防止施設の整備に関する費用に充てるべきものの全部又は一部及び同項第2号から第4号までに掲げる業務に要する資金のうち、政令で定める道路、河川、砂防設備又は地すべり防止施設の整備に関する費用に充てるべきものを無利子で貸し付けることができる。
《追加》平11法117
 第1項又は前項の規定による貸付金の償還期間は20年(5年以内の据置期間を含む。)以内とし、第2項の規定による貸付金の償還期間は10年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。
《追加》昭62法087
《改正》平11法025
《改正》平11法117
《改正》平11法160K
 前項に定めるもののほか、第1項から第3項までの規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》昭62法087
《改正》平11法025
《改正》平11法117
(附則第14条第2項第1号に掲げる業務に要する資金に係る債券の発行限度の特例等)
第16条 機構は、附則第14条第2項第1号に掲げる業務に要する資金の財源に充てるためには、第8条第2項に定める限度を超えて同項の規定による債券を発行することができる。
《追加》平6法007
《1項削除》平14法065
 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、附則第14条第2項第1号に掲げる業務に要する資金(前条第2項に規定する費用に充てるべきものを除く。)の財源に充てるための第8条第1項の規定による借入金又は同条第2項の規定による債券に係る債務(国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律第2条第1項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。)について、保証契約をすることができる。
《追加》平6法007
《改正》平11法025
 第10条の規定は、都市開発資金の貸付けに関する法律附則第6項の規定による貸付金の運用について準用する。
《追加》平6法007
《改正》平11法117
(事業用地適正化計画に係る機構の支援措置の特例)
第17条 国土交通大臣は、機構が附則第14条第2項各号に掲げる業務を行う間、認定計画に係る隣接土地の所有権の取得等を促進するため必要があると認めるときは、機構に対して、第14条の8第1項に規定するもののほか、認定事業者又は隣接土地の所有権若しくは借地権を有する者に対し必要な土地のあつせん又は民間都市開発事業の調整を行うべきことを指示することができる。
《追加》平11法025
《改正》平11法160K
 機構が前項の規定により国土交通大臣の指示を受けて行う業務(以下この項において単に「附則第17条第1項の業務」という。)を行う場合には、第11条第1項及び第12条中「第4条第1項各号に掲げる業務」とあるのは「第4条第1項各号に掲げる業務及び附則第17条第1項の業務」と、第20条第1号中「第11条第1項」とあるのは「第11条第1項(附則第17条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」と、同条第2号中「第12条」とあるのは「第12条(附則第17条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。
《追加》平11法025
《改正》平11法160K
《改正》平14法011
 機構は、附則第14条第2項第1号及び第9項の規定にかかわらず、認定計画に係る隣接土地の所有権の取得等を促進するため必要があると認めるときは、認定事業者の申出に応じて、取得した事業見込地における民間都市開発事業の施行に支障のない範囲内で、政令で定めるところにより、当該事業見込地の一部を当該認定事業者又は認定計画に係る隣接土地の所有権又は借地権を有する者に譲渡することができる。
《追加》平11法025
《改正》平11法117